ウーバーのドローンを使ったデリバリーサービスが2021年にも始まると一部では報じられていて、課題を克服するための技術革新の動きも出ている点に注目しています
2018年11月22日(木)Newsモーニングサテライト
SMBC日興セキュリティーズ・アメリカ 大塚祐貴さん
マクドナルドなどを中心とするレストラン業界の株価が堅調な推移となっています。ディフェンシブ銘柄全体が堅調なこともありますが、この背景の一つとしてオンラインで注文するデリバリーサービスの利用拡大もあります。マクドナルドはウーバーイーツと、また、ケンタッキー・フライド・チキンなどを傘下に持つヤム・ブランズはグラブハブとそれぞれデリバリーサービスの提携をしていますが、いずれも直近の決算発表で、提携の恩恵に言及す、今後もサービスを拡大させる方針としています。
これから消費の中心の位置づけとなっていくミレニアル世代の需要を取り込むうえでは、デリバリーサービスを拡大することの恩恵のほうが大きいと考えられます。スマートフォンに慣れ親しんでいる彼らにとって、モバイルアプリ上で注文から電子決済までできるサービスは利便性が高く、今後も利用が増えていくと予想されています。
ファーストフードチェーンだけではなく、スターバックスもデリバリーサービスの展開に向けて、試験運用を開始するなど、競争環境が一層激しくなることや利用が増える中で、配達員が不足する可能性など課題もあります。一方、ウーバーのドローンを使ったデリバリーサービスが2021年にも始まると一部では報じられていて、課題を克服するための技術革新の動きも出ている点に注目しています。
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