どの自治体に補助金を支払う意思があったかといった情報も今後のアマゾンの事業展開に生かせるのではないかと見ています

2018年11月15日(木)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

米国みずほ証券　兼松渉さん

今回の第2の本社の決定がこれらの二つの都市にとって朗報であることに間違いはないのですが、それ以上に得るものが多かったのはアマゾンかもしれません。候補地の公募から選定までの過程には第2の本社の場所を決めるという以上のアマゾンの隠された狙いがあったとみています。

今回、アマゾンの誘致を図った都市の数は238。アマゾンは各都市から提案書を受け付けてきたわけですが、その過程で各都市の都市計画の詳細を無償で入手したことになります。各都市の人口動態はもちろんのこと、今後のインフラ投資計画や教育への取り組み、住宅事情、労働状況など一般市民には公開されていない情報も含めて、多くの情報がアマゾンに渡ったとみられます。

こういった情報は今後、アマゾンが配送センターやスーパーのホールフーズなどを新設、展開していくうえで非常に貴重なものとなります。例えば、新たな住宅地が計画され、人口増が見込まれる街にホールフーズを設置しようというようなイメージなんですね。ほかにも、今回、どの自治体に補助金を支払う意思があったかといった情報も今後のアマゾンの事業展開に生かせるのではないかと見ています。