協調減産に参加する各国が足並みをそろえて積極的に減産しているかが重視されると思います。積極性を市場にアピールできないと、50ドル回復の壁は厚いと思います

2018年12月21日(金)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

三井住友アセットマネジメントＮＹ　曽根良太さん

50ドルは市場関係者の間でも鉄板といわれていた水準です。世界的な景気減速懸念や株価が下値を切り下げたことで、リスク回避の動きにも押されました。50ドルを割ったことで、テクニカル的な下支えもほぼなく、アメリカのシェールオイル生産の損益分岐点である40ドルを目指す展開も否定できないとみています。

引き続きシェールオイルの増産が牽引しています。ただ、今月はロシアが増産して、7月の過去最高水準を上回っているとの観測が出ています。マーケットシェアを巻き返したいという思惑もあるかもしれませんが、協調減産を開始する前に生産量を増やしておいて、減産を始める1月の生産量が後で振り返った時に、減っているように見えればよいという戦略であると察しています。

短期的な材料としてはＯＰＥＣ諸国の高官などの口先介入も一助にはなるとは思いますが、やはり減産計画の順守状況の確認だと思います。サウジなどの主要産油国はもちろんのこと、協調減産に参加する各国が足並みをそろえて積極的に減産しているかが重視されると思います。積極性を市場にアピールできないと、50ドル回復の壁は厚いと思います。