相場は業績のゼロ成長を織り込むところまで下げていますので、米中協議に進展があれば、大きく戻す可能性もありそうです

2018年12月28日(金)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

大和証券ＣＭアメリカ　シュナイダー恵子さん

Ｓ＆Ｐ500の2019年の増益率は減税効果が剥げて、7％増益と予想されています。12月に入り、この7％が達成可能な数字なのか、1月決算で着地点を見極めたいとの見方が増えました。

アメリカの企業は利益追求型で、経済合理性に基づいて動く。政治も同じ方向を向いているというのがこれまでの投資の前提です。ところが、中間選挙が終わっても貿易協議に妥協の気配が見えず、逆にファーウェイ事件などで対中圧力が強まるのを見て、企業利益を犠牲にしても、対中強硬策を進めるのではという懸念が台頭しました。

ただ、来年は大統領選の前の年ですので、再選を目指すトランプ大統領にとっては急落した株価を上げることが最優先となるはずです。相場は業績のゼロ成長を織り込むところまで下げていますので、米中協議に進展があれば、大きく戻す可能性もありそうです。