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2019年1月

アップルのサービス収入に重きを置く戦略が投資家に理解されるようになれば、もっと高い株価収益倍率で取引をされてもおかしくないと思います

2019131()Newsモーニングサテライト

 

ホリコ・キャピタル・マネジマント 堀古英司さん

 

iPhoneの売り上げは事前に修正されていた通り、中国の経済の減速をもろに受けた形となっています。これは2016年にもありましたので、ほぼ同じような状態となっています。確かにiPhoneというのはアップルにおいて稼ぎ頭なんですけれども、市場がiPhoneの売り上げに重きを置き過ぎる傾向があると思います。

アップルは実は数年前からiPhoneの売り上げを伸ばすというよりもできるだけ多くの人に長くiPhoneを使ってもらうという戦略に変えています。これはサービス収入を増やすためなんですね。アップルのサービス収入の推移は順調に伸びてきていることがわかります。規模で言えば、もうフェイスブックの全体の売上に迫る勢いとかなり大きな規模になっています。

iPhoneというのは季節とか買い替えサイクルもあります、かなり上下するんですけれども、サービス収入というのは着実に伸びる性質もあります。それから利益率もかなり高いんですよね。ですから、投資家にとってはかなり質の高い利益と評価されるはずです。にもかかわらず、アップルの株価収益倍率は大量に保有するキャッシュを除くと11倍台と非常に割安な状態になっています。アップルのサービス収入に重きを置く戦略が投資家に理解されるようになれば、もっと高い株価収益倍率で取引をされてもおかしくないと思います。

半導体セクター、特にメモリーの分野の株価は現在、魅力的な水準にあると考えています

2019130()Newsモーニングサテライト

 

米国みずほ証券 兼松渉さん

 

決算シーズンを迎えて大きく下落したインテルやエヌビディア、大きく上昇したのがザイリンクスやラムリサーチとかなりボラタイルな動きがみられています。一言で半導体といっても、CPUからGPU、メモリーからLEDまで様々なものがありましが、このタイミングで注目されているのが記憶装置であるDRAMメモリーの関連銘柄です。

DRAMメモリーの業界はシクリカルで、循環があります。簡単に言えば、メモリー価格が上昇すると業績が改善する。その後、設備投資が増えると供給過剰になり、小売価格が下落。業績が悪化して、再び供給が不足するという流れなんですね。現在は在庫水準の適正化に向けてメモリー価格が下落し、メーカー各社の業績が悪化している段階にあります。

DRAM業界大手のマイクロン・テクノロジーや韓国のSKハイニックスなどのバリエーション、PBRを見るとボトム圏にあることがわかります。DRAM価格の下落はまだ続いていることから、先行き不透明感が残されていることは否定できませんが、年後半には需給の安定を背景に価格が回復する次の段階に入るとみています。その点、半導体セクター、特にメモリーの分野の株価は現在、魅力的な水準にあると考えています。

平均で月額100ドル程度を支払うケーブルテレビと比べれば、月額10ドル前後の動画配信サービスを複数契約してもまだ割安です。動画配信市場の成長で恩恵を受蹴る企業に注目しています

2019129()Newsモーニングサテライト

 

岡三証券NY 𠮷田拡司さん

 

ネットフリックスやHuluなどが先行していますが、年後半にはウォルトディズニーやタイムワーナーを買収したAT&Tなどが続々と参入する予定です。さらに来年にはコムキャスト傘下のNBCが無料の動画配信サービスを開始する予定です。

ネットフリックスは今月、コンテンツ力を一段と高めるためにすべてのプランで大幅な値上げを決定しました。反対にHulu23日、低価格プランをさらに値下げして、価格の敏感な顧客を囲い込む戦略を打ち出すと同時に、高価格プランは値上げすることで、コンテンツ力でも勝負するようです。

今はケーブルテレビ業界からシェアを奪う段階で、ケーブルテレビを解約して、代わりに23社の動画配信サービスを契約する動きが加速すると見込んでいます。ある調査ではケーブルテレビの解約者数は2017年以降の5年間でおよそ3000万人にのぼると推計されています。平均で月額100ドル程度を支払うケーブルテレビと比べれば、月額10ドル前後の動画配信サービスを複数契約してもまだ割安です。動画配信市場の成長で恩恵を受蹴る企業に注目しています。

今後、個人情報管理の厳格化が進み、企業側と消費者側とでデータ共有に関する認識に歩み寄りが見られれば、企業が持つ本来の成長力に再び市場の目が向くことになるとみています

2019125()Newsモーニングサテライト

 

SMBC日興セキュリティーズ・アメリカ 大関千尋さん

 

足元ではFAANGなど大手テクノロジー関連企業の株価が反発し、ナスダックは相場急落の前となる昨年121週目の水準近くまで切り替えしています。来週はアップル、フェイスブック、アマゾンなどの決算発表が控えていますが、過度な期待感が剥落する中で、予想を上回る業績や見通しが発表されれば、市場は素直に好感しそうな状況です。

重しとなりそうなのが大手テクノロジー企業に対する規制です。先日、去年施行されたGDPR、一般データ保護規則にのっとって、フランス情報保護当局がグーグルに対し制裁金を科したことを発表しました。今回の影響は軽微なものと考えられますが、GDPRのような規制がアメリカをはじめほかの地域でも進むと、業績にも影響を与える可能性があります。

短期的には懸念されるものの、中長期的にはこうした課題を乗り越えられると考えています。大手テクノロジー企業は利用者の生活やビジネスに欠かせないサービスを提供しているため、今後、個人情報管理の厳格化が進み、企業側と消費者側とでデータ共有に関する認識に歩み寄りが見られれば、企業が持つ本来の成長力に再び市場の目が向くことになるとみています。

遺伝子解析という新しいアプローチが病気や食糧問題など世界が直面する課題に将来大きく貢献すると期待されています

2019124()Newsモーニングサテライト

 

大和証券CMアメリカ シュナイダー恵子さん

 

アメリカ企業の魅力はイノベーションです。イノベーションの定義はまったく新しい技術や考え方を取り入れて、新たな価値を生み、社会的に大きな変化をことです。アメリカ大手企業の設備投資のトレンドを見ると、2014年はシェール革命でエネルギーが1/3を占めていましたが、足もとはAIやクラウドで、テクノロジー投資が大幅にシェアを伸ばすなど成長分野はダイナミックに動きます。

遺伝子解析は2017年から2025年までの8年間で市場規模が4倍になると予想されています。コスト低下が市場急拡大のドライバーで、今では1100ドルで解析できます。症状が出る前に癌を発見できる検査薬の開発など、医療や薬品開発、さらには農業などに広く導入され始めています。

遺伝子解析装置の世界シェア9割を握るのがアメリカのイルミナ社です。強みは参入障壁の高さで、1台で億単位と高額の投資であり、かつ研究者はこの装置で学び、データが蓄積されていくため、先行者メリットは極めて大きい分野です。遺伝子解析という新しいアプローチが病気や食糧問題など世界が直面する課題に将来大きく貢献すると期待されています。

作業員不足を指摘する声も聞かれ、実際に原油の生産が本格的に行われるかどうか見極めるために労働環境にも注目する必要があるとみています

2019123()Newsモーニングサテライト

 

三井住友アセットマネジメントNY 曽根良太さん

 

先日、大手証券会社主催のエネルギーカンファレンスがあり、大手機関投資家の原油価格の見通しを調査してきました。今年前半についてはWTIは55ドルから60ドルとの見方が大半で、短期的には上昇する見通しです。一方、中盤以降は慎重となり、5ドル低い50ドルから55ドルです。

足元、サウジが積極的に減産を行っているとの報道が出ており、OPECの減産に対する期待が高いことが理由です。現在、イランから原油を輸入している一部の国はアメリカの制裁から除外され、輸入が可能となっていますが、この期間が5月に切れるため、再び供給への懸念が高まるとみています。

アメリカの増産ペース拡大が懸念されているためです。シェールオイルの主要生産地域ではこれまでパイプラインなどインフラ不足が供給を抑えてきましたが、これが解消される見通しになっています。また、現在、アメリカでは掘削済みで未生産の井戸の数が大きく増えていて、通常であれば、今後、供給が増えることが想定されています。ただ一方で、作業員不足を指摘する声も聞かれ、実際に原油の生産が本格的に行われるかどうか見極めるために労働環境にも注目する必要があるとみています。

民泊大手のエアビーアンドビーは直接上場を検討しているようですが、今回、スラックが成功するか否かで、今後の大型の企業の上場方法が変わっていく可能性があると考えます

2019118()Newsモーニングサテライト

 

東海東京証券アメリカ 手塚理恵さん

 

昨年末に株式市場の状況が悪化したことから上場を延期している企業が多くあるほか、ウーバーなど評価額10億ドルを超えるユニコーン企業の上場も増えるとみられています。その中でもIBMやパナソニックなどで利用されているビジネス用チャットを運用するスラック・テクノロジーズに注目しています。

スラックは直接上場と呼ばれるIPOを計画しています。これは昨年、音楽ストリーミング配信のスポティファイが初めて行った方法で、資金調達をともなわず、新規の株式の発行はありません。既存の株式を上場するだけで、公募価格の設定など投資銀行が間に入って行う引受業務が必要なく、上場のコストを抑えることが可能です。スポティファイの直接上場時には調整役がいないことから株価が大幅に崩れるのではないかなどの懸念がありましたが、むしろ株価は安定し、上場は成功したといえます。

直接上場が可能な企業は新規の資金調達が費用のないくらい潤沢な現金を持ち、知名度も十分にある企業、つまり大型の企業に限られます。民泊大手のエアビーアンドビーは直接上場を検討しているようですが、今回、スラックが成功するか否かで、今後の大型の企業の上場方法が変わっていく可能性があると考えます。

値上げを発表したことで、1-3月期の見通しが慎重になる可能性もあり、決算発表後の株価の変動には注意が必要だとみています

2019117()Newsモーニングサテライト

 

マキシム・グループ 久野誠太郎さん

 

大手ハイテク企業の決算は24日にマイクロソフト、30日にフェイスブック、31日にアマゾンと続きますが、これらの先陣を切って17日の引け後にネットフリックスが発表します。市場では増収減益が見込まれていて、オリジナル作品の割合が増えることで、費用が増加し、利益率が下がることはすでに公表されています。

アナリストの間では業績が市場予想を上回るとの強気な見方が多く、年明け以降、株価は30%以上の急上昇となっています。決算発表前の15日には13カ月ぶりとなる料金の値上げを発表しましたが、消費者は値上げを問題なく受け入れるとの見方が多く、市場では好意的に評価されています。

ネットフリックスの決算でも注目される契約者数の伸びは市場予想が920万人の増加と、会社発表の見通しよりも弱気な数字になっていますが、先行して上昇している現在の株価では予想を上回ることが当然の如く見込まれていて、越えなければならないハードルは高くなっているといえます。値上げを発表したことで、13月期の見通しが慎重になる可能性もあり、決算発表後の株価の変動には注意が必要だとみています。

米中貿易戦争の影響もあって、販売台数の伸び悩みが懸念される中で、台数だけではなく、利益も確保したいという狙いが今後の業績にも表れることが期待されます

2019116()Newsモーニングサテライト

 

米国みずほ証券 兼松渉さん

 

今回、デトロイトで発表された新型SUV、キャデラックXT6は既存モデル、エスカレードと比べるとやや小型でありながら、余裕のある3列目の座席を搭載しています。このサイズはこれまでアメリカではあまり選択肢のなかったホットなジャンルで、最近では郊外に住んで、子供がいる、ちょっとリッチなお母さま方の需要が高まっています。後部座席の居住性、重要性という意味では、この点を重視する中国市場のポテンシャルを意識したと考えています。

GMは先週、高級車キャデラックのブランドで電気自動車に注力する姿勢を明らかにしました。儲からない小型車のEVではなく、高価格帯のキャデラックで電気自動車に取り組むとの狙いがあるほか、このブランドの標的をBMWやアウディからテスラへ移すという動きであると考えています。今回、こういった形で高級SUVと高級電気自動車に大きく舵を切ったGMにはこれまでにない勢いが感じられます。

去年11月に大規模なリストラと工場閉鎖を発表し、トランプ大統領に叩かれたばかりですが、積極的な取り組みが奏功してか、自動車ショーの直前に業績見通しを上方修正。バーラCEOの意志の強さが感じられます。米中貿易戦争の影響もあって、販売台数の伸び悩みが懸念される中で、台数だけではなく、利益も確保したいという狙いが今後の業績にも表れることが期待されます。

下院で過半数を握った民主党がトランプ政権の財政政策に厳しい姿勢で臨む可能性が高いだけに、今回の予算問題がこうしたリスクがあることを印象付けていると考えています

2019115()Newsモーニングサテライト

 

野村グループ 田部井智春さん

 

野村の試算では政府機関の一部閉鎖が1週間伸びると、四半期の実質GDP成長率が0.04%程度下がるとみており、この問題が数カ月にわたって持続しない限り、マクロ経済に対する直接的な影響は軽微にとどまると考えています。ただし、注意すべきは政府閉鎖そのものではなく、トランプ大統領と下院民主党との関係がこれほど悪いという事実などを考えています。

民主党は下院の過半数議席を握ったことで自信を強める一方、トランプ大統領は自らの支持層からの圧力に直面しているため、今後行われるほかの審議についても毎度のように折り合いのつかない状況が続く可能性があるとみています。

特に3月に期限を迎える債務上限の引き上げについて懸念が高まると、株価の下落要因となり得ます。実際、20117月には債務上限問題への不透明感から格付け会社が米国債を格下げに踏み切るのではないかとの懸念が高まり、株式市場は大きく調整しました。下院で過半数を握った民主党がトランプ政権の財政政策に厳しい姿勢で臨む可能性が高いだけに、今回の予算問題がこうしたリスクがあることを印象付けていると考えています。

GM参加のクルーズも今年、ロボタクシーサービスを開始する計画としていて、こういったロボタクシーサービスから徐々に自動運転の市場が拡大していくと考えられます

2019111()Newsモーニングサテライト

 

SMBC日興セキュリティーズ・アメリカ 大塚祐貴さん

 

PAVEと呼ばれる自動運転にかかわる企業や団体の連合が発表されました。アルファベット参加のウェイモ やGM、トヨタなど多くの企業が参加し、一般消費者や議員などに対して自動運転に関する性格の知識を提供することを目的としています。ある調査によれば、半数のアメリカ人は自動運転が必ずしも安全ではないと考えているということで、PAVEによって理解が深まり、自動運転の普及にも弾みがつく可能性があるとみています。

自動運転技術のレベルは一般的に5段階に定義されます。現在は悪天候での走行が難しいことなどで、完全自動運転のレベル5の実験には至っていないものの、特定の環境において自動運転が可能になるレベル4の段階に達してきています。

去年12月にウェイモがアリゾナ州で有料のロボタクシーサービス、ウェイモ・ワンを開始しました。まだ非常に限られた地域と利用者のみにサービスを提供していて、安全確保のため、運転手も同乗しているという状況ですが、今後、サービスの拡大が見込まれています。また、GM参加のクルーズも今年、ロボタクシーサービスを開始する計画としていて、こういったロボタクシーサービスから徐々に自動運転の市場が拡大していくと考えられます。

今年、金利先高観が薄らいできているので、配当が高い銘柄が見直されていくという点では今年もダウの犬はうまくいくかもしれません

2019110()Newsモーニングサテライト

 

ホリコ・キャピタル・マネジマント 堀古英司さん

 

昔から有名な投資法の一つにダウの犬投資法というのがあります。犬というのはかわいいんですけれども、餌を食う、お金を食うという点では魅力がないものとされて、こちらではその例えとされているんですよね。株で言うと、配当の高い銘柄、これは株が売られているわけですから、相対的に配当が高くなるわけで、これをダウの犬というんですよね。具体的には前年末に配当が高いダウ採用銘柄のうち、10銘柄を選んで毎年その投資を継続していくという方法です。

歴史的にはかなりうまくいくんですよね。2000年以降、S&P500指数にずっと投資していると配当込みで2倍になっているんですけれども、ダウの犬だと2.6倍になるという統計が出ています。なぜうまくいくかというと、ダウに採用されるぐらいですから、いいビジネスなわけで、その中でも安く買えるというので、投資の鉄則だと思うんですよね。相場の格言で、人の行く裏に花の山というのがありますけれども、これに合致していると思います。

IBM、エクソンモービル、ベライゾン、シェブロン、ファイザー、コカ・コーラ、JPモルガン・チェース、P&G、シスコシステムズ、メルクで、前の年から代わっているのはGEが抜けてJPモルガン・チェースが入っただけなんですけれども、今年、金利先高観が薄らいできているので、配当が高い銘柄が見直されていくという点では今年もダウの犬はうまくいくかもしれません。

還付の実施による国民の不満が和らげば、政治への圧力が弱まり、かえって予算問題が長引くことになるとの見方も浮上しています。本日のトランプ大統領の演説で、打開策に言及がなければ、再度リスク要因と意識されると考えています

201919()Newsモーニングサテライト

 

岡三証券NY 近下篤子さん

 

違法移民などの問題を取り上げ、壁を建設する必要性を訴えるとみられ、市場では政府機関の閉鎖が長期化するとの警戒が高まっています。閉鎖もすでに今日で18日目となり、過去2番目の長さに達しています。

すでに博物館などが閉鎖されていますが、2013年に16日間閉鎖された際の観光収入の損失は5億ドルを超えたと推定され、今回も同様のことが考えられます。また、閉鎖が長引くと、確定申告の時期と重なるため、人員不足による税金還付の遅れも懸念されます。アメリカでは昨年、確定申告をした人のうち、70%以上が還付金を受け取っており、一人当たり平均2900ドル、およそ31万円となっています。国民にとって重要な収入源であり、春先の個人消費に影響を与える可能性もありましたが、これについては昨日、当局が政府機関の閉鎖中でも還付を行うと発表しました。

還付の実施による国民の不満が和らげば、政治への圧力が弱まり、かえって予算問題が長引くことになるとの見方も浮上しています。本日のトランプ大統領の演説で、打開策に言及がなければ、再度リスク要因と意識されると考えています。

当時はすでに株価が高値圏にあったため、支えきれませんでしたが、今回は株価水準が大幅に下がっています。仮に増益率予想が上向きの転じると、素直にポジティブ視される可能性が高いと考えます

201918()Newsモーニングサテライト

 

大和証券CMアメリカ 森本裕貴さん

 

昨年末時点で市場には3つの懸念が横たわっていました。アメリカの景気、金融政策、そして企業業績への懸念です。しかし、まず雇用統計で景気への警戒感が一部払しょくされました。さらに金融政策についてはFRBの見方は強気すぎ、市場の見方は弱気すぎと乖離していましたが、パウエル議長が討論会で柔軟な金融政策を行うことに言及し、市場よりの見方を取ったことで、懸念が後退しました。

企業業績はまったく予断を許しません。1012月期の増益率予想は期を追うごとに下方修正が進んでいます。更には先週、アップルの業績下方修正により、中国の景気減速や貿易摩擦が企業業績に影響を及ぼし始めていることが明らかになりました。

そこで注目したいのが増益率予想というのは決算直前に下がりやすく、決算が始まると、上向きに転じるというアノマリー、つまり経験則があることです。前回79月期の決算でも、貿易摩擦への懸念から決算直前にかけて増益率予想は切り下がっていきましたが、最終的には大幅増益で着地しています。当時はすでに株価が高値圏にあったため、支えきれませんでしたが、今回は株価水準が大幅に下がっています。仮に増益率予想が上向きの転じると、素直にポジティブ視される可能性が高いと考えます。

今年のCESではAIスピーカーの機能を自動車に応用した商品が発表されると期待されていて、自動運転車などの研究を同時に進めるグーグルがこの分野で多少有利になるのではないかとみられています

201914()Newsモーニングサテライト

 

東海東京証券アメリカ 手塚理恵さん

 

CESでは最新のテクノロジーが紹介され、その範囲もAI、自動運転、ヘルスケアなど24分野にのぼり、4000社以上が出展します。その年の大きなテーマを見るうえで、基調講演が注目されますが、今年はAT&TコミュニケーションズベライゾンのCEOが5Gが生み出す新たな社会について講演する予定です。スマートシティのインフラ整備や5Gを活用した教育改革などに言及するとみられます。

今年は5G元年といわれ、自動車分野での活用はもちろん、今後、生活のあらゆるものがネットにつながっていくと考えられます。半導体のインテルは今回、次世代コンピュータの技術を初公開するとしており、5Gや自動運転などへの展開を発表することが期待されます。

AIスピーカーの世界シェアは2017年の時点ではアマゾンが7割以上を占め、独走状態でしたが、去年、グーグルが追い上げ、アマゾンのシェアは3割ほどまで低下しました。中国勢の台頭も目立ち、アリババやシャオミが急拡大しています。今年のCESではAIスピーカーの機能を自動車に応用した商品が発表されると期待されていて、自動運転車などの研究を同時に進めるグーグルがこの分野で多少有利になるのではないかとみられています。

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