還付の実施による国民の不満が和らげば、政治への圧力が弱まり、かえって予算問題が長引くことになるとの見方も浮上しています。本日のトランプ大統領の演説で、打開策に言及がなければ、再度リスク要因と意識されると考えています

2019年1月9日(水)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

岡三証券ＮＹ　近下篤子さん

違法移民などの問題を取り上げ、壁を建設する必要性を訴えるとみられ、市場では政府機関の閉鎖が長期化するとの警戒が高まっています。閉鎖もすでに今日で18日目となり、過去2番目の長さに達しています。

すでに博物館などが閉鎖されていますが、2013年に16日間閉鎖された際の観光収入の損失は5億ドルを超えたと推定され、今回も同様のことが考えられます。また、閉鎖が長引くと、確定申告の時期と重なるため、人員不足による税金還付の遅れも懸念されます。アメリカでは昨年、確定申告をした人のうち、70％以上が還付金を受け取っており、一人当たり平均2900ドル、およそ31万円となっています。国民にとって重要な収入源であり、春先の個人消費に影響を与える可能性もありましたが、これについては昨日、当局が政府機関の閉鎖中でも還付を行うと発表しました。

還付の実施による国民の不満が和らげば、政治への圧力が弱まり、かえって予算問題が長引くことになるとの見方も浮上しています。本日のトランプ大統領の演説で、打開策に言及がなければ、再度リスク要因と意識されると考えています。