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下院で過半数を握った民主党がトランプ政権の財政政策に厳しい姿勢で臨む可能性が高いだけに、今回の予算問題がこうしたリスクがあることを印象付けていると考えています

2019115()Newsモーニングサテライト

 

野村グループ 田部井智春さん

 

野村の試算では政府機関の一部閉鎖が1週間伸びると、四半期の実質GDP成長率が0.04%程度下がるとみており、この問題が数カ月にわたって持続しない限り、マクロ経済に対する直接的な影響は軽微にとどまると考えています。ただし、注意すべきは政府閉鎖そのものではなく、トランプ大統領と下院民主党との関係がこれほど悪いという事実などを考えています。

民主党は下院の過半数議席を握ったことで自信を強める一方、トランプ大統領は自らの支持層からの圧力に直面しているため、今後行われるほかの審議についても毎度のように折り合いのつかない状況が続く可能性があるとみています。

特に3月に期限を迎える債務上限の引き上げについて懸念が高まると、株価の下落要因となり得ます。実際、20117月には債務上限問題への不透明感から格付け会社が米国債を格下げに踏み切るのではないかとの懸念が高まり、株式市場は大きく調整しました。下院で過半数を握った民主党がトランプ政権の財政政策に厳しい姿勢で臨む可能性が高いだけに、今回の予算問題がこうしたリスクがあることを印象付けていると考えています。

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