作業員不足を指摘する声も聞かれ、実際に原油の生産が本格的に行われるかどうか見極めるために労働環境にも注目する必要があるとみています

2019年1月23日(水)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

三井住友アセットマネジメントＮＹ　曽根良太さん

先日、大手証券会社主催のエネルギーカンファレンスがあり、大手機関投資家の原油価格の見通しを調査してきました。今年前半についてはＷＴＩは55ドルから60ドルとの見方が大半で、短期的には上昇する見通しです。一方、中盤以降は慎重となり、5ドル低い50ドルから55ドルです。

足元、サウジが積極的に減産を行っているとの報道が出ており、ＯＰＥＣの減産に対する期待が高いことが理由です。現在、イランから原油を輸入している一部の国はアメリカの制裁から除外され、輸入が可能となっていますが、この期間が5月に切れるため、再び供給への懸念が高まるとみています。

アメリカの増産ペース拡大が懸念されているためです。シェールオイルの主要生産地域ではこれまでパイプラインなどインフラ不足が供給を抑えてきましたが、これが解消される見通しになっています。また、現在、アメリカでは掘削済みで未生産の井戸の数が大きく増えていて、通常であれば、今後、供給が増えることが想定されています。ただ一方で、作業員不足を指摘する声も聞かれ、実際に原油の生産が本格的に行われるかどうか見極めるために労働環境にも注目する必要があるとみています。