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2019年2月

5Gの分野では中国が一歩リードする中、トランプ大統領も取り組みを強化するように求めており、しばらくFPGAを手掛ける半導体メーカーの堅調な業績が継続するものとみて注目しています

2019228()Newsモーニングサテライト

 

東海東京証券アメリカ 手塚理恵さん

 

関連する銘柄も多いのですが、一つ注目されているのが5Gの通信機器に使われる半導体です。通信の分野は頻繁に規格の変更が行われるため、その都度処理する内容の追加や変更する必要がありますが、これまで対応できる半導体はコストが高く、開発するのに時間もかかりました。そこでFPGAという半導体が注目されています。

FPGAとはプログラムの回路を現場で自由に書き換えられる半導体デバイスです。あらかじめ決められたプログラムに従って様々な処理をおこなうCPUと異なり、FPGAは回路そのものを変更できるため、処理する内容が変化しても半導体自体を新しくする必要はありません。5Gの通信機器でFPGAを使用すれば、規格の変更にも柔軟に対応できるというわけです。

代表的企業としてFPGAが主力製品のザイリンクスが挙げられます。また、インテルもFPGAメーカーを2015年に買収し、市場に参入しています。5Gの分野では中国が一歩リードする中、トランプ大統領も取り組みを強化するように求めており、しばらくFPGAを手掛ける半導体メーカーの堅調な業績が継続するものとみて注目しています。

ボーイングの株価は米中関係悪化を嫌気して昨年1年間、ほぼ横ばいでしたが、今年に入ってレンジを上に抜けてきました。米中ワーストシナリオの後退と各国中央銀行による景気刺激策への期待が背景です

2019227()Newsモーニングサテライト

 

大和証券CMアメリカ シュナイダー恵子さん

 

ダウ30銘柄で中国関連というとボーイングと建設機械のキャタピラーです。先週の業界カンファンレンスで両社とも2019年の強気見通しを発表しました。キャタピラーのアジア事業の売上実績の推移では2017年は前年比で6割増だったのに対し、足もとではマイナスまで落ちていましたが、今年の中国向け受注はベリーストロングと底打ちを示唆しました。

グローバルの商業用旅客機について昨年の出荷実績807機に対し、今年は900機を見込んでいます。ボーイングの長期戦略ではアジア向けは全体の4割に達する計画で、中国が最大顧客です。日本の高度成長期は道路、鉄道、飛行機というステップを踏みましたが、国土が広い中国などの地方都市間の移動手段はいきなり飛行機です。小型ジェットの737マックスの受注はすでに2023年分まで完売とのことです。

ボーイングの株価は米中関係悪化を嫌気して昨年1年間、ほぼ横ばいでしたが、今年に入ってレンジを上に抜けてきました。米中ワーストシナリオの後退と各国中央銀行による景気刺激策への期待が背景です。

今回も同様に5Gの利用エリアが一定水準まで広がってからの導入を目指しているとみられ、遅れを取ったというよりは戦略的な判断と見るべきかもしれません

2019226()Newsモーニングサテライト

 

SMBC日興セキュリティーズ・アメリカ 大関千尋さん

 

モバイル・ワールド・コングレスですが、スペイン、バルセロナで開催されています。今年は特に次世代通信規格、5Gのスマートフォンが注目され、韓国のサムスン電子のほか、ファーウェイが5G対応の折りたたみ式新型スマホを発表しました。

端末だけではなく、5G回線を提供するインフラの面でもアジアが先行しています。業界団体、GSMAによると、2019年末までに設置される世界の5G回線のうち、およそ3分の2がアジア太平洋と予想されています。一方、アップルのiPhoneの5G対応は一部専門家によると、2020年、もしくは2021年になると予想されています。

アップルは2010年に4Gが導入された際にも競合から遅れて2012年に4G対応のiPhone5を打ち出した経緯があります。新しい通信規格の導入初期には利用できるエリアに限界があるため、1年ほど経過し、サービスが満足に利用できるレベルまでエリアが広がってから参入したと言われています。今回も同様に5Gの利用エリアが一定水準まで広がってからの導入を目指しているとみられ、遅れを取ったというよりは戦略的な判断と見るべきかもしれません。

要するに、デルの本業の価値が全く評価されていない状態なので、この機会がかなり割安とみて大手機関投資家が注目しているんだと思います

2019222()Newsモーニングサテライト

 

ホリコ・キャピタル・マネジマント 堀古英司さん

 

注意しなければいけない点なんですけれども、去年、アメリカ国外で運用するファンドに対する課税方針が変わったので、これによって投資方針とは関係ない現金化の動きが年末にかけて広がって、株価が安値を付けましたけれども、これは特殊要因だったと思います。

マーケット環境が厳しい中でもあえて買っていた銘柄というのはやはり機関投資家が自信をもって投資している銘柄というので参考になると思います。まずはお礼までバークシャー・ハザウェイというウォーレン・バフェット氏が率いる会社が投資していた大手金融株、JPモルガンとかバンク・オブ・アメリカ、この辺の買いが目立っていました。大手銀行株は今、株主資本利益率が金融危機以来最高水準になっているんですけれども、にもかかわらず、割安な株価がずっと続いていますので、ここに着目したのだと思います。

去年1228日にPCメーカーのデルが再上場しました。デルというのは仮想化ソフトウェアのVMウェアとか数社の株式を保有しているんですけれども、この保有している株式だけでデルの時価総額を上回る、逆転している状態なんですね。要するに、デルの本業の価値が全く評価されていない状態なので、この機会がかなり割安とみて大手機関投資家が注目しているんだと思います。

市場では経済の減速を指摘する声もありますが、投資家の多くはアメリカ政府の閉鎖の影響や貿易戦争のリスクを過大に評価している可能性もあると考えています

2019221()Newsモーニングサテライト

 

米国みずほ証券 兼松渉さん

 

12月の小売売上高が弱かっただけに、サプライズ感が強いもので、むしろ小売売上高について異常値であったという指摘や政府のデータの信ぴょう性を疑う声も出ています。

ウォルマートはアメリカのトイザらスの倒産をチャンスととらえ、玩具の販売を強化しており、実店舗で子供がおもちゃを体験できるイベントを実施するなどオンラインとの差別化を図る取り組みが功を奏しています。一方、アメリカのeコマース販売も食料品デリバリーなどが好調で大きく伸びています。オンラインで注文してドライブスルーで商品をピックアップするサービスは年末商戦中に駐車場探しの激しい戦いを回避できるなどといった点が消費者に好評となっています。

実はウォルマートのCEOと先週決算を発表したシスコのCEOが同じようなことを言っている点が気になっています。両者ともに企業の支出や個人消費について最近のマクロ経済の不透明感の影響は見られていないとの見方を示していました。市場では経済の減速を指摘する声もありますが、投資家の多くはアメリカ政府の閉鎖の影響や貿易戦争のリスクを過大に評価している可能性もあると考えています。

債務上限問題など今後のイベントリスクで巻き戻しが起きた時に業績の鈍化に目が向く可能性もあり、資産ポートフォリオを見直すことも必要かと思います

2019220()Newsモーニングサテライト

 

野村グループ 田部井智春さん

 

S&P500採用銘柄のうち、およそ8割の企業が決算発表を行いましたが、増益率は13.1%と5四半期連続の二けた成長となりそうです。年末にかけてのマーケットの調整を受け、投資家の期待値が相当低下したことで、決算がうまく株価を押し上げる材料になりました。

売上の50%以上をアメリカで稼ぐ企業とアメリカ以外で稼ぐ企業との間に明らかに差が表れ始めたことです。ファクトセットの8日までの集計ではアメリカ国内中心の企業の増益率が16.6%だったのに対し、海外中心の企業は8.4%でした。貿易摩擦やドル高などの影響が背景にあるとみられ、関税発動が本格化する前の去年夏第2四半期決算と比較すると、国内中心の企業に変化がない一方で、海外中心の企業の減速が目立ちます。

これまで株価の牽引役となってきたハイテク企業は海外売上比率も高く、業績に陰りも見え始めています。年明け以降、金融政策や米中貿易協議がまとまる方向への期待感が株価を大きく押し上げてきましたが、債務上限問題など今後のイベントリスクで巻き戻しが起きた時に業績の鈍化に目が向く可能性もあり、資産ポートフォリオを見直すことも必要かと思います。

インティ7連勝。初のマイルでも、初のGⅠでも、勢いは止まりませんでした。スッと先手を奪って、来るなら来いと言わんばかりの逃げ、直線半ば、完全に後続を振り切って、復権を目指した3番ゴールドドリームを退けました

2019217日(日曜) 1回東京8

発走時刻:1540 

11レース 第36回 フェブラリーステークスG

サラ系4歳以上オープン(国際)(指定)定量

コース:1,600メートル(ダート・左)

実況:大関隼さん

 

残しました6番インティ、追いすがった3番ゴールドドリーム2着、大きく開いて内をすくって追った2番ユラノト3着。インティ7連勝。初のマイルでも、初のGⅠでも、勢いは止まりませんでした。スッと先手を奪って、来るなら来いと言わんばかりの逃げ、直線半ば、完全に後続を振り切って、復権を目指した3番ゴールドドリームを退けました。前の2頭から離れて、内をすくって伸びた2番ユラノト3着。勝ちタイム1356、上がりタイム、ゴールまでの800mは476600mは354です。体半分ぐらいの差まで詰められましたが、6番インティ抜かせません。23番ゴールドドリーム。大きく開いて2番ユラノトが3着。そして8番モーニン4着。大外伸びた11番コパノキッキング、藤田菜七子5着。

来週はバルセロナで開催される毎年恒例のモバイル・ワールド・コングレスで5Gネットワーク対応のスマートフォンの発表などが予想されています。市場の期待はさらに高まりそうです

2019215()Newsモーニングサテライト

 

マキシム・グループ 久野誠太郎さん

 

特に目を引いたのが半導体製造装置ザイリンクスとワイヤレス機器向けの半導体メーカー、スカイワークス・ソリューションズが挙げられます。キーワードは5Gネットワークです。

ザイリンクスは売上高が大きく伸びましたが、通信部門の41%の増収が貢献しました。これは5Gネットワークの導入が増えたことによる恩恵だとしています。また、スカイワークスは会見で今年下半期以降、来年向けて5Gインフラ構築による恩恵が期待できるとしています。両社とも決算翌日の株価が急上昇するなど市場の評価も高いものになりました。

21日にも決算を控えるキーサイト・テクノロジーは電子計測機器を手掛けるメーカーですが、5G向け研究開発に不可欠とされ、需要が増加、好業績への期待が高まり、株価も高値を更新中です。また、調査会社IDCによると5Gネットワーク・インフラ向けの投資支出は2018年から2022年にかけておよそ50倍に急拡大することが見込まれています。来週はバルセロナで開催される毎年恒例のモバイル・ワールド・コングレスで5Gネットワーク対応のスマートフォンの発表などが予想されています。市場の期待はさらに高まりそうです。

今回の経済制裁はベネズエラに対する懲罰的な意味にとどまらず、アメリカの石油産業を守る形ともなっていて、結果的に保護主義的なトランプ政権の政策目的にも合致するといえます

2019214()Newsモーニングサテライト

 

三井住友アセットマネジメントNY 曽根良太さん

 

原油価格への反応はこれまでのところ限定的です。というのも、アメリカにとってベネズエラは第4位の原油供給元ですが、原油の種類がカナダ産やメキシコ産に近く、代替が効くとみられています。また、ベネズエラから輸入した原油のおよそ40%はベネズエラの国営石油会社が保有する製油所で製品化されるため、アメリカの石油会社への影響も限定的と見られているようです。

ベネズエラは埋蔵量では世界シェア18%とトップですが、政策の失敗が続き、生産量で埋蔵量世界2位のサウジアラビアのおよそ10分の1に低迷しています。ベネズエラが眠れる獅子なのか、眠り続ける獅子なのか意見が分かれるところです。

眠り続ける獅子であってほしいと考えていると思います。ベネズエラの石油業界に外国の石油会社が本格参入して技術開発して増産してしまうと、世界最大の産油国であるアメリカにとっての脅威となります。今回の経済制裁はベネズエラに対する懲罰的な意味にとどまらず、アメリカの石油産業を守る形ともなっていて、結果的に保護主義的なトランプ政権の政策目的にも合致するといえます。

STOはアメリカのSEC、証券取引委員会の姿勢に準拠し、信頼という点でもICOとは一線を画していて、新たな資金調達手段として注目されています

2019213()Newsモーニングサテライト

 

岡三証券NY 𠮷田拡司さん

 

ブロックチェーン技術を用いた新たな資金調達方法、STO、セキュリティー・トークン・オファリングです。企業が独自のトークン、仮想通貨を発行して資金を調達し、その仮想通貨をセキュリティー、有価証券として扱うというものです。少し前にブームになったICO、イニシャル・コイン・オファリングは仮想通貨を発行して資金調達をする点では似ていますが、大きな違いがあります。

ICOでは投資家は仮想通貨の値上がりなどを狙って投資をすることが多く、仮想通貨の価値に裏付けは特にありません。そのため詐欺などの被害も多く、下火になっていました。一方、STOにおいては投資家は例えば企業の売り上げや利益などに期待して投資をすることになります。

事業ごとに投資することが可能です。例えば、今月15日にバイオテックのアジェナスは2500万枚のセキュリティー・トークンを発行する予定ですが、これは開発中のがん治療薬という特定の事業を対象とした資金調達です。つまり投資家がこの事業の将来の売り上げや利益に期待して投資することになり、この治療薬を収益化できた時点で利益を回収することができます。STOはアメリカのSEC、証券取引委員会の姿勢に準拠し、信頼という点でもICOとは一線を画していて、新たな資金調達手段として注目されています。

中長期的な観点からすれば、各社それぞれのビジネスモデルが大きく変化していく中で投資家の注目点が各社の事業成長を図るより正確なデータに移行することになるわけで、必ずしもネガティブな材料ではないと考えています

2019212()Newsモーニングサテライト

 

米国みずほ証券 兼松渉さん

 

アップルトファイスブック、そしてツイッターにある共通の動きがみられました。アップルが今回からiPhoneの販売台数の発表を取りやめたほか、フェイスブックは今後、データの開示についてフェイスブック関連の開示を徐々に減らし、インスタグラムを含めたアプリ全体のデータを増やすことを明らかにしました。また、ツイッターも月間アクティブユーザー数の発表を取りやめるとしています。

成長が鈍化している分野の数字に投資家の注目が集中することを避けたい狙いがあるとみています。アップルはiPhoneの端末販売からサービス事業へ、フェイスブックはフェイスブックのアプリからインスタグラムのアプリへ今後の業績の伸びを牽引する事業が大きく変わってきています。ツイッターについてはログインした月間ユーザ数を数えるよりも広告を見た利用者の数、つまりマネタイズが可能なユーザの数のほうが重要との考えなんですね。

確かに目先のところでは情報の開示が減ることによる不透明感の強まりは否定できません。しかし、中長期的な観点からすれば、各社それぞれのビジネスモデルが大きく変化していく中で投資家の注目点が各社の事業成長を図るより正確なデータに移行することになるわけで、必ずしもネガティブな材料ではないと考えています。

一方で、がんの免疫治療薬、キイトルーダを有するメルクなど新たな技術開発の成功している企業は選好されやすいと考えます

201928()Newsモーニングサテライト

 

東海東京証券アメリカ 手塚理恵さん

 

すでにトランプ政権は中間選挙直前に具体的な引き下げ策を公表しているほか、民主党も薬価引き下げの法案を議会に提出しています。財政赤字の拡大が無視できない状況となる中、政府における医療支出の中で、特に伸びが著しい医薬品の支出に対して議論が加速しています。

まずトランプ政権の提案は高齢者向けの公的医療保険の範囲で、医療機関から処方される医薬品の価格を海外市場の水準に基づいて設定するというものです。現在基準となっているアメリカ市場の価格は海外と比較して1.8倍とも言われています。そして、民主との提案も薬価を日本やドイツなど5か国の薬価の中央値と連動させることが盛り込まれていて、いずれの提案からも海外と比べて薬価が高いことを問題視していることがうかがえ、超党派の合意の芽も出てきています。

薬価引き下げの影響の有無を見極めることが重要です。例えば、下院民主党がすでに価格調査を開始したアムジェンのエンブレル、ファイザーのリリカなどは今後の政治の動きに影響を受けやすく注意が必要です。一方で、がんの免疫治療薬、キイトルーダを有するメルクなど新たな技術開発の成功している企業は選好されやすいと考えます。

議会上院は共和党が過半数を占めている中で、仮に民主党がこのような法案を提出したとしても、実現の可能性は低いとみられています

201927()Newsモーニングサテライト

 

SMBC日興セキュリティーズ・アメリカ 大塚祐貴さん

 

税制改革以降、主要企業は自社株買いを積極的に行っていますが、上院の民主党トップであるシューマー議員と大統領選に立候補する可能性のあるサンダース議員が今週、ニューヨークタイムズへの寄稿の中で、自社株買いを一部制限する法案の提出を計画していると明らかにしました。

彼らは自社株買いが所得格差の拡大につながっていると主張しています。というのも、大手企業の利益の半分以上が自社株買いに、配当も含めると利益の9割以上が株主還元に回されているとし、株式の保有の多い富裕層や経営陣が恩恵を受けているのに対し、賃上げには積極的でないどころか、一部は人員削減まで行っているなどと指摘しています。賃上げや福利厚生など一定の条件を満たさない企業に対して自社株買いを制限するという提案です。

賃金上昇は個人消費の活性化を通じてアメリカ経済のさらなる成長につながる可能性もありますが、自社株買いがこれまで下支えになってきた株式市場にとって、極めてネガティブに受け止められる可能性もあります。ただ、議会上院は共和党が過半数を占めている中で、仮に民主党がこのような法案を提出したとしても、実現の可能性は低いとみられています。

肉大手のタイソン・フーズもビヨンド・ミートという企業に出資し、代用肉をアマゾン傘下のホールフーズやウォルマートなどで販売しています。食品業界のイノベーションとして今後も注目が高まりそうです

201926()Newsモーニングサテライト

 

岡三証券NY 近下篤子さん

 

インポッシブル・フーズという企業が植物から作られた肉のような食べ物、代用肉を使ったインポッシブル・バーガー2.0を食品としては初めてCESに出展して注目を集めました。1万食以上が来場者に振る舞われ、ニューヨークポスト紙ではCESの中で最も感銘を受けた新商品として紹介されました。

カギとなる肉らしさを生み出す成分について去年夏に当局から承認を受けたほか、つなぎとする成分を新たに加え、これまで以上に味や歯ごたえが牛肉に近くなってきています。味も満足できる商品になっていくことで、ターゲット層がベジタリアン以外にも広がる可能性があり、グルテンやホルモン剤を含まない点は健康志向の広がりにもマッチしています。

代用肉の市場はグローバルで2025年までに年平均8%程度の成長が見込まれています。インポッシブル・フーズはインポッシブル・バーガー2.02月上旬から各地のレストランで提供を開始する見通しです。さらに食肉大手のタイソン・フーズもビヨンド・ミートという企業に出資し、代用肉をアマゾン傘下のホールフーズやウォルマートなどで販売しています。食品業界のイノベーションとして今後も注目が高まりそうです。

今回は事前に予想が下がっていた企業が決算発表後に思っていたほど悪くなかったという解釈から株価が上昇するパターンが多くみられており、今後の小売り決算で同様のパターンが続く可能性があるとみています

201925()Newsモーニングサテライト

 

大和証券CMアメリカ 森本裕貴さん

 

S&P5002700台という非常に重要な節目に差し掛かっているからです。まずこの水準には中期と長期の株価トレンドを示す100日線と200日線が位置しています。さらに昨年9月の最高値と12月の直近安値を結び、ヒボナッチ数列に基づいて61.8%に当たる水準に戻り線を引くと、2713となります。この水準を上抜くことは明確なトレンド転換を意味するため、重要な節目といえます。

2016年の大統領選後の出来高を価格帯別に累積していくと2700から2750は最も出来高が多いゾーンです。昨年12月、株価はこのゾーンを下抜けてから一気に売りが加速しています。逆に言えば、この水準を上に抜けてしまえば、強い下値支持の役割を果たしてくれると考えます。

決算発表を材料に突破すると考えます。S&P500企業の中で最も多く決算が残っているセクターは一般消費財、すなわち小売りです。その小売りはここまでの決算で、売り上げ、利益ともに予想を上回るサプライズ率が高かったのですが、これは貿易摩擦などを理由とした消費者マインドの低下を警戒し、小売企業の業績見通しが下がっていたためです。今回は事前に予想が下がっていた企業が決算発表後に思っていたほど悪くなかったという解釈から株価が上昇するパターンが多くみられており、今後の小売り決算で同様のパターンが続く可能性があるとみています。

保有資産縮小について、時期や方法、最終的な規模など重要な議論は次回以降に持ち越されており、次回以降の会合がますます注目されます

201921()Newsモーニングサテライト

 

野村グループ 草田裕紀さん

 

保有資産の正常化プロセスを修正する用意があると発言しましたが、野村では保有資産の縮小は今年後半か来年の年初に終了し、そのあとは緩やかな拡大トレンドに入ると予想しています。

一つの見方として保有資産縮小の影響を政策金利に換算することで、どの程度の引き締め効果があるのかを検証する方法があります。日本銀行スタッフによる推計を用いると、現在、FRBが進めるおよそ年間5000億ドルペースでの縮小は利上げを年に1.5回から2.5回している計算です。そう考えると、かなり引き締めを行っている印象ですが、弊社ストラテジストが試算した保有資産縮小を加味した政策金利の水準を見て見ると、現在は0%近辺で緩和的と見ることもできます。

次回会合以降のタカ派サプライズの可能性も考慮すべきと考えます。市場は今回のFOMCを受けて、利上げ停止、保有資産縮小の見直しというハト派材料を織り込み始め、株価はしばらく上昇する可能性がありますが、保有資産縮小について、時期や方法、最終的な規模など重要な議論は次回以降に持ち越されており、次回以降の会合がますます注目されます。

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