ＳＴＯはアメリカのＳＥＣ、証券取引委員会の姿勢に準拠し、信頼という点でもＩＣＯとは一線を画していて、新たな資金調達手段として注目されています

2019年2月13日(水)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

岡三証券ＮＹ　𠮷田拡司さん

ブロックチェーン技術を用いた新たな資金調達方法、ＳＴＯ、セキュリティー・トークン・オファリングです。企業が独自のトークン、仮想通貨を発行して資金を調達し、その仮想通貨をセキュリティー、有価証券として扱うというものです。少し前にブームになったＩＣＯ、イニシャル・コイン・オファリングは仮想通貨を発行して資金調達をする点では似ていますが、大きな違いがあります。

ＩＣＯでは投資家は仮想通貨の値上がりなどを狙って投資をすることが多く、仮想通貨の価値に裏付けは特にありません。そのため詐欺などの被害も多く、下火になっていました。一方、ＳＴＯにおいては投資家は例えば企業の売り上げや利益などに期待して投資をすることになります。

事業ごとに投資することが可能です。例えば、今月15日にバイオテックのアジェナスは2500万枚のセキュリティー・トークンを発行する予定ですが、これは開発中のがん治療薬という特定の事業を対象とした資金調達です。つまり投資家がこの事業の将来の売り上げや利益に期待して投資することになり、この治療薬を収益化できた時点で利益を回収することができます。ＳＴＯはアメリカのＳＥＣ、証券取引委員会の姿勢に準拠し、信頼という点でもＩＣＯとは一線を画していて、新たな資金調達手段として注目されています。