債務上限問題など今後のイベントリスクで巻き戻しが起きた時に業績の鈍化に目が向く可能性もあり、資産ポートフォリオを見直すことも必要かと思います

2019年2月20日(水)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

野村グループ　田部井智春さん

Ｓ＆Ｐ500採用銘柄のうち、およそ8割の企業が決算発表を行いましたが、増益率は13.1％と5四半期連続の二けた成長となりそうです。年末にかけてのマーケットの調整を受け、投資家の期待値が相当低下したことで、決算がうまく株価を押し上げる材料になりました。

売上の50％以上をアメリカで稼ぐ企業とアメリカ以外で稼ぐ企業との間に明らかに差が表れ始めたことです。ファクトセットの8日までの集計ではアメリカ国内中心の企業の増益率が16.6％だったのに対し、海外中心の企業は8.4％でした。貿易摩擦やドル高などの影響が背景にあるとみられ、関税発動が本格化する前の去年夏第2四半期決算と比較すると、国内中心の企業に変化がない一方で、海外中心の企業の減速が目立ちます。

これまで株価の牽引役となってきたハイテク企業は海外売上比率も高く、業績に陰りも見え始めています。年明け以降、金融政策や米中貿易協議がまとまる方向への期待感が株価を大きく押し上げてきましたが、債務上限問題など今後のイベントリスクで巻き戻しが起きた時に業績の鈍化に目が向く可能性もあり、資産ポートフォリオを見直すことも必要かと思います。