一方で、がんの免疫治療薬、キイトルーダを有するメルクなど新たな技術開発の成功している企業は選好されやすいと考えます

2019年2月8日(金)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

東海東京証券アメリカ　手塚理恵さん

すでにトランプ政権は中間選挙直前に具体的な引き下げ策を公表しているほか、民主党も薬価引き下げの法案を議会に提出しています。財政赤字の拡大が無視できない状況となる中、政府における医療支出の中で、特に伸びが著しい医薬品の支出に対して議論が加速しています。

まずトランプ政権の提案は高齢者向けの公的医療保険の範囲で、医療機関から処方される医薬品の価格を海外市場の水準に基づいて設定するというものです。現在基準となっているアメリカ市場の価格は海外と比較して１．８倍とも言われています。そして、民主との提案も薬価を日本やドイツなど５か国の薬価の中央値と連動させることが盛り込まれていて、いずれの提案からも海外と比べて薬価が高いことを問題視していることがうかがえ、超党派の合意の芽も出てきています。

薬価引き下げの影響の有無を見極めることが重要です。例えば、下院民主党がすでに価格調査を開始したアムジェンのエンブレル、ファイザーのリリカなどは今後の政治の動きに影響を受けやすく注意が必要です。一方で、がんの免疫治療薬、キイトルーダを有するメルクなど新たな技術開発の成功している企業は選好されやすいと考えます。