議会上院は共和党が過半数を占めている中で、仮に民主党がこのような法案を提出したとしても、実現の可能性は低いとみられています

2019年2月7日(木)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

ＳＭＢＣ日興セキュリティーズ・アメリカ　大塚祐貴さん

税制改革以降、主要企業は自社株買いを積極的に行っていますが、上院の民主党トップであるシューマー議員と大統領選に立候補する可能性のあるサンダース議員が今週、ニューヨークタイムズへの寄稿の中で、自社株買いを一部制限する法案の提出を計画していると明らかにしました。

彼らは自社株買いが所得格差の拡大につながっていると主張しています。というのも、大手企業の利益の半分以上が自社株買いに、配当も含めると利益の9割以上が株主還元に回されているとし、株式の保有の多い富裕層や経営陣が恩恵を受けているのに対し、賃上げには積極的でないどころか、一部は人員削減まで行っているなどと指摘しています。賃上げや福利厚生など一定の条件を満たさない企業に対して自社株買いを制限するという提案です。

賃金上昇は個人消費の活性化を通じてアメリカ経済のさらなる成長につながる可能性もありますが、自社株買いがこれまで下支えになってきた株式市場にとって、極めてネガティブに受け止められる可能性もあります。ただ、議会上院は共和党が過半数を占めている中で、仮に民主党がこのような法案を提出したとしても、実現の可能性は低いとみられています。