カテゴリー

最近のコメント

« 2019年2月 | トップページ | 2019年4月 »

2019年3月

アルアイン復活。アルアイン復活

2019年3月31日(日曜) 2回阪神4日
発走時刻:15時40分
11レース 第63回 大阪杯GⅠ
サラ系4歳以上オープン(国際)(指定)定量
コース:2,000メートル(芝・右)
実況:檜川彰人さん

アルアイン復活。アルアイン復活。そして、2番手3番手の争いですが、内から2番ワグネリアン、外から6番キセキです。3番アルアイン復活。北村友一ジョッキー、欲しくてたまらないGⅠタイトル、見事にここで手にしました。2017年皐月賞以来の勝ち。それが素晴らしいGⅠレース。3番アルアイン、見事です。好位追走から直線、後続の追撃をしのぎ切っています。2着、3着の争い、内からはダービー馬ワグネリアン、そして、外から菊花賞馬キセキ、この追撃を見事に振り切りました3番アルアインです。見事に見事に復活を遂げました。好位追走、直線は満を持して抜け出して、馬場の二分どころ、見事に後続を抑え切っています。1着3番アルアイン、2着6番キセキ、3着2番ワグネリアン、4着1番マカヒキ、5着9番エアウィンザーで点滅を始めております。

オンライン企業による実店舗出店の動き

2019年3月29日(金)Newsモーニングサテライト

岡三証券NY 近下篤子さん

3月15日に再開発が進む地区、ハドソンヤードで大型の商業施設がオープンしましたが、その中に発見のフロアと呼ばれるスペースがあり、初めてのニューヨーク進出や初めてのコンセプトストアといった小売企業の新たな挑戦で溢れていました。中でも複数のオンライン専門ブランドが初めての実店舗を出店したことが話題になりました。
実店舗を持つことで認知度を高め、本業であるオンラインサイトへの訪問者を増やすことが狙いのようです。オンラインだけではリーチできなかった顧客層に対してもサイトの存在がアピールでき、一部調査ではサイトへの訪問者が40%近く増加するといった結果も出ています。
ショッピングモールを運営するメイスリッチはオンライン専門ブランドが実店舗を展開しやすいように出店に必要な手続きや時間を短縮し、内装を整えたスペースを2018年11月から提供しています。これまでより手軽に出店できることから、コンセプトストアなどに使われており、稼働率の改善が期待できます。オンライン企業による実店舗出店の動きはショッピングモール側にもメリットがあり、今後も広がりを見せると考えています。

リフトは上場後はおそらくハイリスクハイリターン型の取引

2019年3月28日(木)Newsモーニングサテライト

ホリコ・キャピタル・マネジマント 堀古英司さん

リフトは28日にIPO価格を決定して、29日にナスダックに新規公開の予定です。投資市況は公開株数を大幅に上回っていて、今、かなり人気なんですけれども、1株70ドル台で決まりそうな気配です。これを基に計算すると、今年最大の21億ドルの調達となります。
配車サービスというのはいわゆる第4次産業革命の一角をなす産業ですけれども、最大手はウーバーという会社なんですね。ただ、この会社は新規増資公開の準備中で、一般の投資家が初めて投資できるのはリフトが初めてということになります。この会社は2016年から2018年にかけて売り上げが6倍になっていて、最大手のウーバーに追いつく勢いで、成長企業ともされています。
この業界が案外参入障壁が低くて、小規模の競争相手がかなりいるんですよね。あと、ドライバーの確保もかなり難しい問題とされていますので、今後、黒字を確保できるというのはまだ不透明な状況です。ただ、一方で、アメリカの運輸産業は1.2兆ドルの大きな規模ですので、当たると大きいと。ですので、上場後はおそらくハイリスクハイリターン型の取引になるのではないかと思います。

日本人は早く売らないと下がってしまうというデフレマインド

2019年3月27日(水)Newsモーニングサテライト

大和証券CMアメリカ シュナイダー恵子さん

GPIFが資産の25%を外国株式に投資する中で、個人投資家の間でも長期投資の対象として外国株への関心が高まっています。とはいえ、例えば、アップル株の国別保有率を見ると、日本は2.52%、アマゾンにおいては1.87%とまだまだ水準としてはこれからです。
財務省発表の対外株投資に関するデータとS&P500の株価推移を見ると、株価が急落した後に戻す局面で売り越しが増えています。少しでも株価が戻すと慌てて売ってしまう傾向が顕著です。基本的にアメリカ株は右肩上がりですので、その後の株価上昇に乗れません。
アメリカ株と日本株の長期の株価チャートを比較すると、アメリカ人は株は長期で保有すれば上がるものと刷り込まれているのに対し、日本人は早く売らないと下がってしまうというデフレマインドが働くのかもしれません。世界的な優良企業には長期投資の姿勢で臨みましょう。焦らない姿勢が肝要です。

アンビエントコンピューティング

2019年3月26日(火)Newsモーニングサテライト

岡三証券NY ?田拡司さん

IT業界団体は今年、AIとIoTがアンビエントコンピューティングの新たな可能性を切り開くと発表しました。アンビエントとは環境に溶け込んだという意味で、コンピューターを最小限の操作でなるべく自然な形で使うことを指します。
例えば、アマゾンのAIスピーカーに搭載されるアレクサは新たにアレクサハンチェス、アレクサの勘という機能を備え、お休みと伝えるだけで部屋の照明が点いていれば、照明を消しましょうかと返事して、返事ひとつで照明を消してくれます。これまでも照明を消すように呼びかければ、消してくれる機能はありましたが、寝ることを伝えるだけで、この先の必要なことを推測してサポートしてくれるわけです。
アンビエントコンピューティングが普及した我々の生活をイメージすると、何か作業をしようという時に、わざわざスマホなどのデバイスを手にとって、直接操作するという機会は減っていくとみています。これまでのテクノロジーの進化は新しいデバイスなどを作ることによって我々の生活を便利にするというものでしたが、むしろ今後はテクノロジーが自然と生活の中に溶け込み、最新の技術を使っていることを忘れてしまうような形になっていくとみています。

3番ミスターメロディやりました。福永祐一騎手です。見事にミスターメロディ、スプリント決戦を制しました。3番ミスターメロディ、鞍上福永祐一。好位追走から、直線内を突いて伸びてきました3番ミスターメロディです

2019年3月24日(日曜) 2回中京6日
発走時刻:15時40分
11レース 第49回 高松宮記念GⅠ
サラ系4歳以上オープン(国際)(指定)定量
コース:1,200メートル(芝・左)
実況:米田元気さん

3番ミスターメロディやりました。福永祐一騎手です。見事にミスターメロディ、スプリント決戦を制しました。3番ミスターメロディ、鞍上福永祐一。好位追走から、直線内を突いて伸びてきました3番ミスターメロディです。2着争いは接戦で、4番セイウンコウセイ、復活をかけて追い上げました。内は7番ショウナンアンセム。ダノンスマッシュは4着まで。タイムは1分7秒3です。3番ミスターメロディ、ゴール前、体半分のリード。見事にスプリント王に到達です。2着は4番セイウンコウセイ優勢。内は7番ショウナンアンセム、GⅠ初舞台は3着。13番ダノンスマッシュ4着。今年も混戦となった高松宮記念、内から伸びた3番ミスターメロディでした。これで中京はファルコンステークスとこの高松宮記念、重賞二つ目となりました。タイムは1分7秒3、上がりゴールまでの800m45秒2、600mは34秒1でした。

ラッセル2000テクノロジー成長株指数はITバブル崩壊後の戻りの局面においても急ピッチで回復するなど、ハイテク株全体の動きに先行する面があるため、今回もハイテク株全体のさらなる上昇につながるかもしれません

2019年3月22日(金)Newsモーニングサテライト

SMBC日興セキュリティーズ・アメリカ 大関千尋さん

今週は半導体株に好材料が目立ちました。AMDはグーグルの新しいゲーム事業、STADIAでの提携が発表されたほか、エヌビディアは自動運転分野におけるトヨタとの提携拡大を発表しました。マイクロンも昨日引け後の決算で、年後半の需要回復見通しを示し、大きく上昇しました。
半導体製造装置に受注も回復しつつあるとみられるほか、エヌビディアが今四半期中に過剰在庫は解消に向かうとの見通しを示したように、在庫調整についても一巡感が出ています。また、利益率予想の悪化が続いているハイテク株全体でも、今後、期待できる材料があります。
ラッセル2000テクノロジー成長株指数はPERと成長予想値が相対的に高い中小型株で構成される指数ですが、年初からの上昇ペースがハイテク株全体を上回っています。この指数はITバブル崩壊後の戻りの局面においても急ピッチで回復するなど、ハイテク株全体の動きに先行する面があるため、今回もハイテク株全体のさらなる上昇につながるかもしれません。

コンテンツの重要性が増すことになり、ゲーム業界でもプラットフォームを握った大手IT企業によるオリジナルゲームの開発やゲーム関連企業の買収といった動きが今後、活発になると考えています

2019年3月20日(水)Newsモーニングサテライト

東海東京証券アメリカ 手塚理恵さん

世界中のゲーム開発者が集まるGDC2019が現在、開催中で、3万人弱が参加しています。ゲーム業界は去年、ほかのエンターテイメントを大きく上回る358億ドルの売上高を記録するなど、株式市場としても無視できない存在となっています。
ゲームとは一見、関係のないグーグルですが、今年、初めて基調講演を行い、同時にSTADIAという新たなゲームのストリーミングサービスを発表しました。ゲーム業界ではネットフリックスのように月額で好きなゲームを楽しむことができるストリーミングサービスへの移行が徐々に進むと言われていて、グーグルが本格的にこの分野に進出していくことが示されました。
今後、グーグルだけではなく、アマゾンやマイクロソフトなどがそれぞれのプラットフォームでゲームのストリーミングサービスを展開すると見込まれています。そうなれば、コンテンツの重要性が増すことになり、ゲーム業界でもプラットフォームを握った大手IT企業によるオリジナルゲームの開発やゲーム関連企業の買収といった動きが今後、活発になると考えています。

5Gの普及で遠隔治療や自動運転など次世代技術の市場拡大が見込まれ、これを裏側で支えるデータセンターへの投資も拡大すると予想しています

2019年3月19日(火)Newsモーニングサテライト
大和証券CMアメリカ 森本裕貴さん
昨年末からの半導体株の上昇は二つのステージに分けることが可能で、ひとつ目のステージは次世代テーマで活躍が期待される半導体株への物色から始まったと考えています。代表的な銘柄としては5G通信の開発に使用される半導体に強みを持つザイリンクスで、年初から4割以上上昇しています。
先週始まったと考えている二つ目のステージは需要低迷が懸念され、不振が続いたデータセンター向けとスマートフォン向けの半導体株の反発です。データセンターについてはエヌビディアによる同業、メラノックスの買収発表が、スマートフォンについては通信用の半導体を手掛けるブロードコムの好決算がそれぞれ転換点になりそうだとみています。
短期的にはブレがあるかもしれませんが、長期的な視点では5G通信が半導体企業の成長トレンドを支えるとみています。スマートフォンに関しては来年以降に導入が予想される5G対応モデルによる買い替え需要の喚起が期待されます。また、5Gの普及で遠隔治療や自動運転など次世代技術の市場拡大が見込まれ、これを裏側で支えるデータセンターへの投資も拡大すると予想しています。

アメリカのシェールオイルの増産ペースが加速する可能性が高まっていて、価格の上値を抑えるとみています

2019315()Newsモーニングサテライト

 

三井住友アセットマネジメントNY 曽根良太さん

 

OPECなどの減産が着実に行われていることを受けて、年初から上昇してきたものの、トランプ大統領が再びOPECをけん制し、上値が重くなっていました。しかし、足もとでは来月開催されるOPECと非加盟国との会合で、協調減産が継続される見通しとなり、原油価格は過去数週間のボックス圏から上抜けした印象です。

実は最近、アメリカではOPEC加盟国を日本の独占禁止法に当たる反トラスト法で提訴することを可能にする法案が下院の司法委員会で可決され、成立に向けた審議が進みそうです。これはOPECの供給抑制による価格のつり上げを阻止することが狙いで、トランプ大統領にとっては原油価格引き下げの新たなカードになりそうです。

原油価格は夏場にかけてやや下落するとみており、50ドル台前半での推移を想定しています。足元では主要生産地域での輸送インフラ不足が解消され始めているほか、世界最大の民間石油会社、エクソンが大幅な増産計画を発表するなど、アメリカのシェールオイルの増産ペースが加速する可能性が高まっていて、価格の上値を抑えるとみています。

これまでの様子見スタンスで臨んでいた個人投資家、特にウーバーやリフトに馴染みのある若い世代の資金流入も期待できるのではないかと考えています

2019314()Newsモーニングサテライト

 

米国みずほ証券 兼松渉さん

 

リフトには投資家の期待も高まっていて、直近の資金調達時には企業価値が150億ドルとIPO当時との比較で、アマゾンの37倍、ネットフリックスの50倍という大規模なものとなる見通しです。

今回のIPOでリフトに向けられる資金が一体どこから来るのかというところが気になります。一部ではFAANG銘柄などこれまで買われていたハイテク銘柄からの資金シフトが見られる可能性も指摘されていますが、それだけではありません。こういったホットなIPOはアメリカの個人投資家のマネーを株式市場に呼び戻す良いきっかけになると考えています。

株式の投資しているアメリカ国民の割合は金融危機後に低下し、株価が回復、上昇している中でも個人投資家の資金は株式市場にまだ戻ってきていないと言えます。今後、期待されるリフトなどのホットなIPOはこういった状況を変える可能性もあると考えています。ITバブルの際に、当時のIT銘柄のIPOを支えた要因の一つは個人投資家による買いでしたが、今回もこれまでの様子見スタンスで臨んでいた個人投資家、特にウーバーやリフトに馴染みのある若い世代の資金流入も期待できるのではないかと考えています。

動画配信がサービス部門の成長をけん引できると市場が判断すれば、アップルの株価は一段の上昇が見込めるのではないでしょうか

2019313()Newsモーニングサテライト

 

マキシム・グループ 久野誠太郎さん

 

アップルは325日にカリフォルニア本社で開催するイベントでは待望の動画配信サービスの発表が見込まれています。iPhoneからサービス部門への移行を進める中で、動画配信サービスはその柱として期待されています。

競争相手はネットフリックス、アマゾン、そして今年後半に動画配信サービスを開始予定のディズニーです。この分野ではオリジナル作品がカギになると言われますが、作品数が豊富なディズニーの参入により、今以上に競争が激化することになりそうです。

アップル独自のオリジナル作品を提供するためにコンテンツ制作企業を買収するといった観測も出ています。また、アップルの最大の強みは世界中に14億台のiOS機器、9億台のiPhoneのユーザーがいる点で、彼らをどのように動画配信の契約者として取り込むかが重要です。アマゾンプライムと同じようにアップルミュージックやアイクラウドなど既存のサービスと合わせて提供するという戦略が考えられます。動画配信がサービス部門の成長をけん引できると市場が判断すれば、アップルの株価は一段の上昇が見込めるのではないでしょうか。

歴史的にはこの二つのギャップが大きくなった時は時間が経てば、サヤ寄せされる傾向がみられるので、バリュー株に注目すべきというのがお判りいただけると思います

2019312()Newsモーニングサテライト

 

ホリコ・キャピタル・マネジマント 堀古英司さん

 

バリュー株というのは一般的に株価収益倍率とか純資産倍率が低い銘柄を指します。相対的に成長率が低くて、投資家の人気は低いんだけれども、案外財務体質は強固で、中長期的に保有していれば、案外良いパフォーマンスが出るとされています。

ラッセル1000指数のグロース株とバリュー株の推移を見ると、概ね98年から2000年にかけてはグロース株がアウトパフォームして、2003年から2007年はバリュー株、そして再び2017年から今まで成長株がアウトパフォームしているのがお判りいただけると思います。歴史的にはこの二つのギャップが大きくなった時は時間が経てば、サヤ寄せされる傾向がみられるので、バリュー株に注目すべきというのがお判りいただけると思います。

セクター別に見て、市場平均よりもかなり株価収益倍率の低いものといえば、自動車とか航空とか住宅建設ですけれども、いずれも何らかの要因があって、投資家の人気がないんですが、ただ、悪材料というのは価格に織り込まれていますので、追加的な悪材料ではないというところに注意をして、この辺に注目すべきだと思います。

通信回線の選択肢の中でグーグルの存在感が高まっていけば、データローミング料金の一律化など既存のキャリアが現在のビジネスモデルを考え直す必要が出てきそうです

201938()Newsモーニングサテライト

 

東海東京証券アメリカ 手塚理恵さん

 

Google Fiと呼ばれるグーグルの独自サービスで、既存キャリアの回線や信頼性の高いWi-Fi回線の中からその都度もっとも接続状況の良い電波を自動的に選んでつながるというものです。低価格で長期の契約の契約に縛られないというメリットがあり、既に世界170か国以上で利用可能で、昨年末からiPhoneに対応するなど市場が拡大しています。

グーグルは世界中いつでもどこでも世界を目指すとしています。広告収入が利益の柱であるグーグルにとって、とにかく検索などインターネットの利用規格を増やすことが重要です。世界中で同じ料金でオンラインでいられる環境を作ることで、グーグルは本業をより強化することができます。

このサービスで回線を貸すのはアメリカの4大キャリアで大きく後れを取っているスプリントとTモバイルの2社で、彼らのとっては余っている回線を有効活用できるというメリットがあります。通信回線の選択肢の中でグーグルの存在感が高まっていけば、データローミング料金の一律化など既存のキャリアが現在のビジネスモデルを考え直す必要が出てきそうです。

国民の支持という点でも一部の調査では皆保険制度自体に対する支持率は50%を超える一方、制度の導入によって民間保険のカバーがなくなる、あるいは税負担が増える可能性があるという条件が付くと支持率は37%へと低下します

201937日(木)Newsモーニングサテライト

 

SMBC日興セキュリティーズ・アメリカ 大塚祐貴さん

 

民主党議員が先日、法案を提出した国民皆保険制度をきっかけに医療保険関連株が下げる展開となり、特にユナイテッドヘルスグループの下げは足元でダウの上値を抑えている一因となっています。今回の法案はメディケア・フォー・オールと呼ばれ、65歳以上、または障害を抱えるアメリカ国民のみ提供されている現在の公的医療保険制度、メディケアを全国民に拡大しようとするもので、既存の民間保険が置き換えられる可能性があるため、関連銘柄に売りが広がりました。

市場では法案が通過する可能性は非常に低いとみられています。民主党が過半数議席を占める下院においてもすべての民主党議員がこの考えに賛同しているわけではなく、ペロシ下院議長も支持しない可能性があると伝わっています。

足元の医療保険株の下落は過剰反応だったかもしれません。国民の支持という点でも一部の調査では皆保険制度自体に対する支持率は50%を超える一方、制度の導入によって民間保険のカバーがなくなる、あるいは税負担が増える可能性があるという条件が付くと支持率は37%へと低下します。理想的な制度の構築にはまだ多くの議論が必要と見込まれます。

ストリーミングにおける音楽のライセンス料が負担になっているスポティファイにとって、音楽以外のコンテンツ拡充とポッドキャスト上の広告で稼ぐ戦略が長期的にはカギを握るとみています

201936()Newsモーニングサテライト

 

岡三証券NY 近下篤子さん

 

ポッドキャストに注目しています。現在、動画や音楽のようなコンテンツはネットに接続して、ダウンロードと同時に再生を行うストリーミングが主流となりつつありますが、ポッドキャストは携帯端末にコンテンツをダウンロードして保存し、いつでも聞くことができます。端末の保存容量や対応したアプリが増える中で、利用者は着実に増加し、ポッドキャストの広告市場は今年、30%程度の高い成長が見込まれています。

ポッドキャストの利用者はアメリカ国内で7300万人ほどに達し、20代から30代半ばまでの若い層が多く、教育水準や所得も高いとされるため、広告のターゲットとして魅力的です。また、コンテンツの内容と連動した広告が多く、利用者が広告をしっかりと聞く傾向があるため、ほかの媒体と比較して4倍以上、商品が記憶に残りやすいという調査結果もあります。

音楽ストリーミング企業がビジネスチャンスとして目を付けています。大手のスポティファイは先日、ポッドキャストのコンテンツを制作する企業を買収しました。ストリーミングにおける音楽のライセンス料が負担になっているスポティファイにとって、音楽以外のコンテンツ拡充とポッドキャスト上の広告で稼ぐ戦略が長期的にはカギを握るとみています。

アメリカの小売全体に占めるオンライン比率はまだ10%で、ここから新たな拡大ペースが始まりそうです

201935()Newsモーニングサテライト

 

大和証券CMアメリカ シュナイダー恵子さん

 

12月小売売上高が9年ぶりの大幅減、先週発表の個人支出も大きく落ち込みましたが、一方で、小売企業の決算後の株価の反応は良好です。これは消費の強さというより業界の構造的な問題、店舗過剰が解消されてきたためです。ウォルマートはトイザらスの倒産で、クリスマスの玩具市場を取り、ベストバイはシアーズ倒産で白物家電、スマート家電の売り上げを伸ばしました。

スニーカー専門店のフットロッカーの決算は既存店売上高が予想の4.6%に対し9.7%も伸びました。これは不採算店舗の閉鎖及び改装、移転で、1店舗当たりの集客力を高めたためです。また、先週はギャップも230店舗閉鎖などのリストラ計画を発表し株価が急騰しました。eコマースにじわじわ押されてきた業界にとうとう再編の波が押し寄せた印象です。

ここからオンラインシフトが加速します。ショッピファイは小売業者がオンライン販売をするためのプラットフォームを提供するIT企業ですが、直近決算は大幅な増収増益となっています。アメリカの小売全体に占めるオンライン比率はまだ10%で、ここから新たな拡大ペースが始まりそうです。

テスト・ザ・ウォーター制度の適用拡大は最終的には投資家により多くの投資機会を提供することにつながると前向きな姿勢を示しており、実現可能性が高いのではないかと考えています

201931()Newsモーニングサテライト

 

野村グループ 田部井智春さん

 

先週火曜日、SECはIPO、新規株式公開の公表前に投資家の関心を探るテスト・ザ・ウォーターと呼ばれる制度の適用範囲をすべての企業に適用するという新提案を発表しました。以前は中小企業やスタートアップ企業だけがIPO申請前に投資家の関心を確かめることが可能で、大企業は実際の感触がわからないまま申請を出さざるを得ないという状況でした。

大企業のIPOに対するハードルを引き下げ、IPO市場を活性化させるというのがSECの狙いです。実はIPOを行う企業数は1990年代からおよそ5分の1に落ち込んでいて、上場企業数自体も大きく減っています。これはIPO以外の資金調達が可能になったこと、また、上場した後に規制を遵守するためにかかるコストが増えたことが上場の魅力を低下させていると考えられます。

今後、SECが60日間のパブリックコメントを受け付けた後、承認投票が行われます。SECのクレイトン委員長はテスト・ザ・ウォーター制度の適用拡大は最終的には投資家により多くの投資機会を提供することにつながると前向きな姿勢を示しており、実現可能性が高いのではないかと考えています。

« 2019年2月 | トップページ | 2019年4月 »

2019年9月
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30          
無料ブログはココログ