テスト・ザ・ウォーター制度の適用拡大は最終的には投資家により多くの投資機会を提供することにつながると前向きな姿勢を示しており、実現可能性が高いのではないかと考えています

2019年3月1日(金)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

野村グループ　田部井智春さん

先週火曜日、ＳＥＣはＩＰＯ、新規株式公開の公表前に投資家の関心を探るテスト・ザ・ウォーターと呼ばれる制度の適用範囲をすべての企業に適用するという新提案を発表しました。以前は中小企業やスタートアップ企業だけがＩＰＯ申請前に投資家の関心を確かめることが可能で、大企業は実際の感触がわからないまま申請を出さざるを得ないという状況でした。

大企業のＩＰＯに対するハードルを引き下げ、ＩＰＯ市場を活性化させるというのがＳＥＣの狙いです。実はＩＰＯを行う企業数は1990年代からおよそ5分の1に落ち込んでいて、上場企業数自体も大きく減っています。これはＩＰＯ以外の資金調達が可能になったこと、また、上場した後に規制を遵守するためにかかるコストが増えたことが上場の魅力を低下させていると考えられます。

今後、ＳＥＣが60日間のパブリックコメントを受け付けた後、承認投票が行われます。ＳＥＣのクレイトン委員長はテスト・ザ・ウォーター制度の適用拡大は最終的には投資家により多くの投資機会を提供することにつながると前向きな姿勢を示しており、実現可能性が高いのではないかと考えています。