ドローンを利用した商用サービスの市場規模はおよそ14兆円

2019年4月16日(火)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

ＳＭＢＣ日興セキュリティーズ・アメリカ　大関千尋さん

ＦＡＡ、アメリカ連邦航空局は先週、ドローンを使った消費者向けの宅配サービスの免許の交付を5月にも始めると発表しました。免許の申請を出しているのはこれまでのところアルファベット傘下のウィングのみとなっています。
ウィングがオーストラリアで実施した試験サービスでは食品や市販薬など幅広い商品を配達していますが、温かいまま届くという点でホットコーヒーが人気となっていたようです。条件さえ整えば、車より短時間で配達できるため、スピードが要となるレストランのデリバリーサービスなどには適していると言えそうです。
実は企業向けが先行して始まっています。運送会社のＵＰＳは医療機関向けに医療検体の配送サービスを先月開始し、これまで病院間で30分かかっていた輸送時間がおよそ3分に短縮されました。一方、消費者向けについては配車サービスのウーバーがドローンによる食品配送を2021年にも開始すると報じられています。まだ先ではあるが、ドローンを利用した商用サービスの市場規模はおよそ14兆円との試算もあり、実用化が進むにつれ、その経済効果への期待も高まっています。