小売企業の対策は効果薄

2019年5月15日(水)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

マキシム・グループ　久野誠太郎さん

関税引き上げによるコストの増加を含めて販売価格に転嫁することは難しく、そうなれば、企業にとっては利益率の低下につながります。小売企業はこのところオンライン販売強化に向けた投資などもかさんでいて、ここに関税によるコスト増が重なることになってきます。
対中関税の第４弾の発動がいつになるのかが注目ですが、小売業界では対策として関税発動前に輸入を増やし、コストの上昇を抑えようとする動きが出てきそうです。全米小売業協会が発表している月ごとに輸入コンテナの数は去年と今年を比較すると、季節性のあるものですが、これまで７月より前の時点で超えたことのなかった１９０万ユニットに今年は５月にも達すると見込まれ、前倒しの傾向が予想されています。
こうした前倒しは一時的な効果は期待できますが、あくまで関税発動が回避されるまでの時間稼ぎに過ぎません。通商交渉がまとまらず、第４弾が発動されて、長期化するようであれば、夏場以降には年末商戦でコスト増の影響が出てくるという懸念が高まる可能性がありそうです。