ＡＩでも米中競争激化

2019年6月7日(金)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

東海東京証券アメリカ　手塚理恵さん

今年２月にトランプ大統領がＡＩ分野でアメリカの主導権を維持するという趣旨の大統領令を出し、今年１０月から始まる会計年度の予算策定でＡＩへの重点投資を要求しました。ＡＩ関連の研究開発費に４９億ドルと前年の３倍を当てるように要求しているとの試算もあります。背景になるのは中国の急激な追い上げです。
アメリカはＡＩ関係のスタートアップ数や特許数では圧倒的な規模を有していますが、学術論文の数が実用段階などでは中国がリードしています。アメリカは中国の追い上げをかわし、ＡＩに関する国際基準を設定することを目指していますが、官民の連携に課題があることが指摘されており、トランプ大統領はＡＩに関する連邦政府が持つデータや技術を民間に開放することも求めています。
知的財産面での米中の戦いは長期化するとみられる中、１０月以降、本格的に政府からのデータや技術などの開放が始まれば、関連企業の追い風になりそうです。特に特許出願数で抜きんでているアルファベット、マイクロソフト、そしてゼネラルエレクトリックなどが恩恵を受けそうです。