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AIでも米中競争激化

2019年6月7日(金)Newsモーニングサテライト

東海東京証券アメリカ 手塚理恵さん

今年2月にトランプ大統領がAI分野でアメリカの主導権を維持するという趣旨の大統領令を出し、今年10月から始まる会計年度の予算策定でAIへの重点投資を要求しました。AI関連の研究開発費に49億ドルと前年の3倍を当てるように要求しているとの試算もあります。背景になるのは中国の急激な追い上げです。
アメリカはAI関係のスタートアップ数や特許数では圧倒的な規模を有していますが、学術論文の数が実用段階などでは中国がリードしています。アメリカは中国の追い上げをかわし、AIに関する国際基準を設定することを目指していますが、官民の連携に課題があることが指摘されており、トランプ大統領はAIに関する連邦政府が持つデータや技術を民間に開放することも求めています。
知的財産面での米中の戦いは長期化するとみられる中、10月以降、本格的に政府からのデータや技術などの開放が始まれば、関連企業の追い風になりそうです。特に特許出願数で抜きんでているアルファベット、マイクロソフト、そしてゼネラルエレクトリックなどが恩恵を受けそうです。

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