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企業に脱中国の動き

2019年6月14日(金)Newsモーニングサテライト

米国みずほ証券 兼松渉さん

iPhoneの受託生産最大手である鴻海は11日、アメリカ向けのiPhoneは中国以外で生産可能であると明らかにしました。また、12日に決算を発表した家具大手のレストレーション・ハードウエアも家具の生産や開発の一部を中国からアメリカなどの移転していることを明らかにしました。他にもアクションカメラのゴープロから玩具のハズブロまで幅広い分野で生産拠点を中国以外の国に移転する動きがみられています。
一つには今に始まったことではないと考えています。去年12月にアメリカの商工会議所が実施した調査では中国南部に進出しているアメリカ企業のおよそ7割が生産ラインの一部、もしくは全部を中国から移転することを検討していました。貿易戦争のリスクは2016年にトランプ氏が大統領に選ばれたときから指摘されており、企業側にはある程度準備の時間があったと考えています。
そもそもアパレル業界などを中心に今回の貿易戦争が始まる前から、人件費の高騰を背景にベトナムやバングラデシュなどへ生産を移す動きがあり、今回の問題はそれに拍車をかけただけとの見方もあります。市場関係者が想像する以上に企業は米中貿易戦争対策、その準備を進めている可能性があると考えています。

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