企業の人手不足対応

2019年7月17日(水)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

米国みずほ証券　兼松渉さん

雇用市場がタイトになる中で、企業側はさらに賃金を引き上げざるを得ないとの見方も出ていますが、一方で人手不足の対応においては新たな取り組みも見られています。
業務フローの自動化によって仕事がなくなった従業員をこれまでのように解雇するのではなく、企業がトレーニングし直して、人手が不足している部門へ回すというものなんですね。12日にはアマゾンが従業員のトレーニングにここ6年間に７億ドルを投資すると明らかにし、配送センターで働く従業員など１０万人をＩＴサポート担当者やソフトウェアエンジニアなどに育てていく方針を明らかにしました。また、アクセンチュアは年間１０億ドルを掛けて、既存の従業員に全く違うスキルを学ぶ機会を提供するとしています。人手不足ならば、まずは社内で優秀な人材を探し、育ててみようといった取り組みなんですね。
大企業による従業員の扱いに対する政治的な風当たりも強まる中で、作業の自動化などをきっかけに失業する従業員を減らし、従業員のスキルアップも可能となれば、その企業は従業員を大事に扱っているという社会的なアピールになるのではと考えています。