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2019年8月

長期投資家は米株保有拡大か

2019年8月30日(金)Newsモーニングサテライト

SMBC日興セキュリティーズ・アメリカ 大関千尋さん

今月に入ってVIX指数は前の月から平均でおよそ4割上昇するなど不確実性が増す中、一部の投資家は市場から資金を引き揚げている状況が確認できます。投資の待機資金とみなされるアメリカのマネー・マーケット・ファンドには今月、851億ドルの資金が流入し、総資産は3兆3600億ドルとおよそ10年ぶりの高水準となっています。
1兆ドル規模の資金を運用するノルウェーの政府系ファンドは先週、投資配分を見直し、アメリカ株の保有を最大1000億ドル増やすことを財務省に提案しました。彼らは投資のベンチマークとして時価総額加重の指数を採用しているため、見直しが実現すれば、マイクロソフトやアップル、アマゾンといった大型ハイテク銘柄を中心に追加投資をする可能性が高いとみられます。
アメリカ株の長期的な優位性です。ノルウェーの政府系ファンドが財務省にあてた書簡では長期投資家は一時的な要因による価値の低下については懸念する必要はなく、過去25年のリスクとリターンのバランスを見ると、アメリカが最も優れているとしています。不確実性の高まりを警戒する動きも見られる一方で、一部の長期投資家はアメリカ株の保有拡大に向けた動きを着実に進めています。

全面高・安 なぜ起こる

2019年8月29日(水)Newsモーニングサテライト

大和証券CMアメリカ 森本裕貴さん

S&P500指数の主要11セクターの日中の変化率を見ると、全セクターが上昇、または下落という日が極端に多くなっています。年初から7月までは同様の日は19回、確率にして13%程度でしたが、8月だけで11回、約6割の確率で発生しています。
市場参加者が明確な指針を持てず、日々の材料に振り回されているということと資金が短期志向に偏っており、腰の入った長期投資の割合が少ないということです。世界的に株式市場からは資金の流出傾向が続いていますが、金利の急低下により債券と比較して株式の投資妙味が高まっていますし、夏季休暇明けで市場参加者が戻ってくれば、このゆがみは徐々に解消されると思います。
長期投資の資金が好む企業に注目すべきです。例えばアマゾンやビザなどです。彼らが手掛けるeコマースとクレジットカードは小売りと決済という巨大な市場をターゲットとしています。さらにアメリカの小売売上全体に占めるeコマースの割合、世界の決済総額に占めるクレジットカードの割合はいずれもまだ10%程度で、今後、社会インフラとしてシェア拡大が見込まれます。こういった企業は潜在的な成長余地が大きいとみなされ、長期投資家に好まれやすいと考えます。

ゲーム業界は過渡期

2019年8月28日(水)Newsモーニングサテライト

米国みずほ証券 兼松渉さん

プレイステーションなどのゲーム機は2020年にも大幅なモデルチェンジを控えているとされ、既存のゲーム機はハードウェアの古さが目立ち始めており、これらはサイクルの終盤を迎えていると考えています。一部の市場関係者の間では次世代の新型機が発表されるまでの間にゲーム業界の勢い、成長が減速してしまうのではという不安も広がっています。しかし、そこで注目されているのがパソコンを使ったゲームの業界なんですね。
パソコンを使ったゲームはパソコンのハードウェアを自由に入れ替えて性能を高めることができ、それに対応した最近のソフトウェアもどんどんリリースされるため、常にその魅力を高めることが可能となっています。実際、ゲーム用の半導体を得意とするエヌビディアのCEOはこのゲーム機サイクルの終盤がパソコンゲームの業界にとって最も恵まれた環境だと述べていました。
目先のところは新型ゲーム機の投入をきっかけとするゲーム関連の消費増加が期待できない一方で、より高性能かつ高価なパソコンを求めるゲーマーの消費がゲーム業界の消費を牽引することが期待されています。今、ホットなeスポーツや複数のプレイヤーが同時に戦うバトルロワイアルゲームなどを中心とするこの業界の勢いはまだ続くと考えています。

機関投資家の銘柄保有状況

2019年8月27日(火)Newsモーニングサテライト

ホリコ・キャピタル・マネジマント 堀古英司さん

先々週、証券取引委員会に6月末時点の銘柄保有状況が報告されました。まず、著名投資家のウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハザウェイですけれども、前四半期に続いて、アマゾン株を追加取得しました。1億2000万ドル相当ですけれども、アマゾン株はこの1年ほど最高値を更新していないんですけれども、調整局面をよい機会だとみたのだと思います。
追加取得が目立ったのはバンク・オブ・アメリカを9億100万ドル相当、USバンコープの1億6500万ドル相当ですけれども、5月は長期金利がかなり下がって、これにつれて銀行株も下落しましたが、これによって、銀行株の配当利回りが3%近くにのぼって、これは10年物国債の利回りの2倍近くになっていますので、割安と判断したのだと思います。
取得が目立ったのはゲームのアクティブション ブリザードですけれども、この会社はほかの会社との競争激化で、この1年で30%ぐらい株価が下落しているんですけれども、最近になって、グーグルとかマイクロソフトとか、相次いでクラウドゲームへの参入の動きを示唆しましたので、同社製品に対する需要が高まるのではないかというのを受けて取得が目立ったのではないかと思います。

旅行関連の支出増

2019年8月23日(金)Newsモーニングサテライト

東海東京証券アメリカ 手塚理恵さん

アリアンス・グローバルアシスタンスの調査によると今年、アメリカでバケーションに使われる金額は総額で1017億ドルと過去最高を記録する見通しです。平均支出額も前年と比べて5%増加し、初めて2000ドルを超えるなど堅調に推移すると見込まれています。
実はアメリカでは法律で規定されている有給休暇日数がないため、およそ4分の1の労働者が有給休暇を一切付与されておらず、特に中小企業の従業員は取得が難しくなっています。また、休むことで仕事の評価が下がることを懸念する人がミレニアル世代を中心に増えているようで、有給休暇の取得日数は減少傾向にあります。
ニューヨーク市は企業に有給休暇を義務付ける法案の作成を進めるなどの対策を取ろうとしています。全米初の試みで、この動きを全国に拡大していきたいとのことですが、企業のコストが増加してしまうことから中小企業から反対意見も出ています。休暇を義務付けることにより、旅行などの消費拡大につながる可能性がある一方、雇用の抑制のきっかけとなる可能性もあり、労働者としては素直に喜べないかもしれません。

ファッションでサブスク拡大

2019年8月22日(木)Newsモーニングサテライト

SMBC日興セキュリティーズ・アメリカ 大関千尋さん

ファッション業界でも大手によるサブスクリプションサービスへの参入が相次いでいます。GAP傘下のバナナ・リパブリックは先週、9月末女性向けに月額85ドルで3着のアイテムをレンタルできるサービスを開始すると発表しました。メーシーズ傘下の高級デパート、ブルーミングデールズも先週、この市場への参入を発表しました。
この分野で先行するレント・ザ・ランウェイは高級ドレスなどのレンタルサービスを手掛けており、設立10年目の今年3月にユニコーン企業の仲間入りを果たしました。こうした新興企業が市場を開拓したところに、大手が追随する流れとなっています。洋服のレンタルサービスを提供するうえで不可欠な配送やドライクリーニングなどを請け負う企業も登場しており、大手の参入を後押ししています。
若年層を中心に消費スタイルが所有から利用へと移行する中、アパレルレンタル市場は今後5年間で年平均20%のペースで成長すると予想されています。メーシーズは今回のサービス参入をミレニアル世代などの新たな顧客層の獲得に向けた取り組みと位置付けており、狙い通り支持が得られるかどうかに注目しています。

利用者増で航空機リース堅調

2019年8月21日(水)Newsモーニングサテライト

岡三証券NY 近下篤子さん

今年はアメリカ航空会社の利用者が2億5700万人に達し、過去最高を更新すると予想されていますが、一方で、航空機の不足などにより予約がキャンセルになってしまう人も増加しています。3月からボーイングの737MAX機が墜落事故を受けて、運航を停止していることが影響しています。
航空機のリース業界です。リース会社はボーイングなどのメーカーから航空機を仕入れて、航空会社の貸出ますが、航空会社が運航する機体のリース比率は年々上昇し、4割に達しています。ボーイング機を保有するリース会社は運航停止によって貸し出しができなくなるというマイナス面もありますが、別の機体で穴埋めする必要性から小型旅客機の需給がひっ迫しており、一部小型機にかかるスポット料金が3月以降に40%近く値上がりしたものもあるそうです。
低金利が業界の追い風になるとみています。航空機のリース会社は老朽化した期待を定期的に買い替える必要があり、購入資金の調達コストが利益の圧迫要因です。大手のエアキャップが最近の電話説明会で利下げに伴う金利の低下が続けば、利子負担の軽減につながるとコメントするなど、業界全体で収益改善が期待されます。

中国に依存する製品

2019年8月20日(火)Newsモーニングサテライト

大和証券CMアメリカ シュナイダー恵子さん

関税第4弾では中国からの輸入品3000億ドルのおよそ半分に9月1日から10%の関税が発動される予定です。残りは12月15日まで延期されましたが、関税の対象リストを精査すると、延期された品目の携帯電話やノートパソコンなどは中国への輸入依存度が非常に高く、戦略的に選ばれていることがわかります。
モニターやプラスチック製品などは輸入業者がほかの国の製品で代替しやすく、年末商戦への影響は限定的です。トランプ大統領は選挙演説で、関税が長引くほどビジネスが中国から逃げて、貿易戦争に勝てると発言していますので、12月をめどに圧力をかけ続けるのがメインシナリオのようです。
第4弾は消費財が多く含まれ、年明け以降、消費者のコスト負担が増えます。消費者マインドの落ち込みが予想され、選挙の年には避けたい事態ですが、不透明感が晴れない限り、FRBは来年を見据えて、緩和の姿勢を強めそうです。

相場反転に4つの節目

2019年8月16日(金)Newsモーニングサテライト

大和証券CMアメリカ 森本裕貴さん

4つの視点から節目を考えたいと思います。まずは景況感の判断で、9月1週目に発表されるISM製造業景気指数と雇用統計が大きな節目になるとみています。今回は対中関税第4弾への言及があってからの集計分を含むため、特に注目度が高いといえます。
二つ目は金融政策です。これは来週のFOMC議事要旨とジャクソンホールでのパウエル議長の講演に注目です。足元の環境を踏まえ、ハト派色を強めることが期待されます。そして、3つ目は米中通商交渉です。ファーウェイへの禁輸一部緩和の制限が19日までとなっていて、これが延長されるかどうかがアメリカ側の態度がわかるうえでポイントとなります。そして、対中関税第4弾の発動日の9月1日前後も動きが出る可能性もあります。
4つ目は需給です。アメリカでは8月16日がSQ、複数の先物、オプションの最終取引日となるため、投資家のポジションが整理され、先物主導の荒い値動きが起こりにくくなることが期待されます。また、9月2日はレイバーデーの祝日で、この日を境に市場参加者が夏季休暇から戻り、市場の売買が増えやすくなります。これらの節目を無難に超えられれば、8月4週目から9月1週目にかけてが相場反転のタイミングと考えられます。

小売決算の見通し

2019年8月15日(木)Newsモーニングサテライト

マキシム・グループ 久野誠太郎さん

メーシーズは市場予想を下回る決算となり、通年の1株利益も下方修正しています。在庫水準が積み上がったことが重しで、その要因として春夏物衣料の販売不振や女性向けスポーツウェアのプライベートブランドが不人気であったこと。観光客の減少が加速したことを挙げています。
株価を見ても百貨店で構成される指数は小売全体を下回っています。アマゾンなどのオンライン通販に押される中、百貨店もオンライン販売に投資していますが、これが結果に表れていないようです。また、消費者の嗜好を捕らえ切れていないことも販売不振につながっているとみています。
明日のウォルマートの決算です。通年の利益見通しを引き上げることが期待されていますが、中でも注目はオンライン販売で、市場では35%から37%の成長を予想しています。また、12月に延期された一部の対中関税はスマートフォンやパソコンなどエレクトロニクスが中心で、その点、29日に決算発表予定のベストバイが最も恩恵を受けそうです。一方で、アパレル製品の4分の3は9月から関税がかかることになっており、業績見通しへどのような影響を及ぼすかが注目とされています。

REIT投資に注目

2019年8月14日(水)Newsモーニングサテライト

岡三証券NY 𠮷田拡司さん

低金利によって借入金利負担が軽減され、不動産市場を支えているうえ、REITの高い配当金が投資家を魅了し、現在、史上最高値近辺で推移しています。また、税制面でもREIT投資は魅力的になっています。去年1月に施行された税制改革により、不動産を直接購入すれ歳の税負担は増えましたが、REITの配当金は最大20%の所得控除が受けられるようになりました。
世界経済の減速懸念が高まり始めた7月ごろから景気に左右されやすいホテル・リゾート不動産やショッピングモールなど小売店不動産は低調に推移しています。一方、景気に左右されにくい病院などのヘルスケア不動産をはじめ通信タワーやデータセンターなど成長期待の高い専門不動産は上昇基調が続いています。
冷蔵・冷凍倉庫を手掛けるREITに注目しています。食料品の配達サービスを手掛けるアマゾンフレッシュやブルーエプロンなどの利用者が増加し、市場が急速に成長しているからです。一部調査では食料品配達はオンライン注文全体の2-3%しか占めていませんが、今後5年で13%まで拡大することが見込まれています。市場の成長を追い風に関連REITの株価も堅調に推移するとみています。

スマートウォッチに注目

2019年8月13日(火)Newsモーニングサテライト

SMBC日興セキュリティーズ・アメリカ 大塚祐貴さん

先日、アップルが発表した4-6月期の決算ではアップルウォッチが含まれるウエアラブル・ホーム・アクセサリーというカテゴリーの売上高が前年比で46%増加し、売上高が減少したiPhoneに比べて好調でした。ある調査会社によれば、世界全体のスマートウォッチ市場は4-6月期の出荷台数が前年比で44%増加し、市場全体が高い成長率で拡大しています。
これまで成長が続いてきたスマートフォンは買い替えサイクルが長期化して需要が弱まっています。一方、スマートウォッチは健康志向の高まりを背景に運動量や心拍数などを計測するフィットネス向け電子機器としての需要が高まっています。
スマートウォッチ市場シェア第1位のアップルはナイキと、シェア2位のサムスンはアンダーアーマーと提携して独自のスマートウォッチを手掛けています。また、グーグルは今年1月、時計メーカー大手、フォッシルのスマートウォッチ部門を買収しました。今後、競争がますます激化し、特に年末商戦では注目商品の一つになることが見込まれます。ただ、トランプ政権による対中追加関税第4弾ではスマートウォッチもリストに含まれることから、米中の今後の協議の先行きも注意が必要です。

債券市場はバブル

2019年8月9日(金)Newsモーニングサテライト

ホリコ・キャピタル・マネジマント 堀古英司さん

4-6月期の企業決算が堅調で、金利が低下しているわけですから、株式市場が魅力的ではないわけではないと思います。むしろ債券市場がバブルであって、株式はむしろ逆バブルだと考えています。
ドイツの10年物国債は額面100に対して106近辺で取引されています。クーポンはゼロです。10年間保有していて、利息が全くもらえずに、10年後に6%元本割れすることを保証されている債権を買っている投資家がたくさんいるということです。通常、こういうのが買われるというのはキャピタルゲイン目的しかないんですけれども、キャピタルゲイン目的しかないというのはまさに教科書通りのバブルといえると思います。
S&P500指数の平均配当利回りは2%出ますけれども、10年物国債は1.7%と下回っています。債券市場がキャピタルゲイン目的で、株が利回り目的になるという全く逆転の状況が起こっていると思います。バブルというのは終わってみなければわからないといわれますけれども、債券市場はまさにそういう状況だと思います。

高配当・消費関連企業に注目

2019年8月8日(木)Newsモーニングサテライト

大和証券CMアメリカ シュナイダー恵子さん

決算前までは割高という見方もありましたが、長期金利が一段と低下し、決算が非常に良かったことで、株価の上昇余地が広がりました。消費関連ではP&Gが63年連続増配、コカ・コーラも57年連続と株主還元を重視しています。
特にP&Gは売上が10年ぶりの強さでした。同社は2014年から事業再編に取り組み、製品カテゴリーを16から10分野に、ブランド数を170から65に絞り込んでいます。この結果、一時的に売り上げは落ちましたが、消費者から見て価値のある商品に集約されることで、値上げができ、利益を伸ばせる体質に変えています。
デジタルマーケティングやデータ分析などネット時代の販売戦略です。広告支出に占めるデジタルメディアの割合は2007年の8%から直近では42%に増加しました。また、データ分析による製造、流通の最適化を進めるなど家庭用品という安定的な業種でも大胆な改革を実行しています。低金利が続く中、成長する高配当銘柄として注目しています。

外食好調の背景

2019年8月7日(水)Newsモーニングサテライト

米国みずほ証券 兼松渉さん

今回の決算シーズンではレストランなど外食関連の好決算が目立っています。昨日の引け後にはシェイクシャックが好決算を発表し、既存店売上高は1年前と比べて3.6%の増加と市場予想の2.2%プラスを大きく上回る水準となりました。売上成長の鈍化や人件費の増加が利益を圧迫することなどが懸念されていただけに良いサプライズとなっています。
これまでにスターバックスやマクドナルド、ヤム・ブランズなどからもよい業績が示されており、S&P500レストラン指数の株価パフォーマンスも数か全体を大きく上回っています。この分野はハイテクのような成長は期待できませんが、現時点では逆にそのディフェンシブな位置づけが投資家に評価されています。
米国経済をけん引する個人消費の堅調さを裏付けているというのがあります。また、各社揃って配達、デリバリーのサービスを強化していることなどが業績の追い風となっています。また、シェイクシャックはオンラインのフードデリバリーを手掛けるクラブハブと提携することを明らかにしました。その他オーダーのデジタル化や新たなメニューの投入、そして海外事業が各社、軌道に乗っていることなどが各社の業績に貢献しています。

新学期商戦の傾向

2019年8月6日(火)Newsモーニングサテライト

東海東京証券アメリカ 手塚理恵さん

全米小売業協会によると今年の新学期商戦の支出額の総額は807億ドルと高い水準を維持する見通しです。去年の828ドルよりは減速するものの、これは小学校から高校の子供のいる世帯が減少した影響が大きいためです。しかし、この世帯の平均支出額は過去最高を更新する見込みです。ガソリン価格や失業率の低下などがプラスに働いています。
新学期商戦はほかのセールと比較して実店舗にも勝機があるのが特徴です。クラスごとに使う教材が違うため、学校の指示に従ってきめ細かく買い物をする必要がありますが、それらをセットにしたものを提供する店舗の人気が高く、依然として53%がデパートで買い物をすると答えており、地元の小型店に行く人も増えています。
最近では7月に行われるアマゾンプライムデーの影響も大きく、子供のいる世帯の約6割がその時、新学期に向けた買い物をすると答えています。そのため、7月の駆け込み需要は減少していて、小売各社にとっては新学期商戦では7月のセール対策が今後、ますます必要となってきそうです。

テーブルTVの解約加速

2019年8月2日(金)Newsモーニングサテライト

マキシム・グループ 久野誠太郎さん

ベライゾンの4-6月期決算は減収減益ながら1株利益とワイヤレス契約者数が予想を上回る好決算となりました。一方で、ケーブルテレビの契約者数はマイナス5万2000件となり、コードカッティングと呼ばれる有料ケーブルテレビのサービスを解約する動きが続いています。ベライゾンとAT&T、コムキャスト、チャーター・コミュニケーションズの4社を合わせると4-6月期に120万4000件の解約となり、去年からの流れが加速しています。
デロイトの最新調査によると、アメリカの69%の家庭がオンライン配信サービスを契約しているとし、有料ケーブルテレビの65%を初めて上回りました。今年後半から来年にかけて、ディズニーやアップル、AT&T傘下のワーナーメディアが新たにオンライン配信サービスを開始する予定で、競争が激しくなると予想されています。
これら新規参入を迎え撃つネットフリックスは今年に入ってからアメリカでのマーケティング費用の伸びが大きく低下しています。最大のライバルとされるディズニープラスが11月に始まることに備えて、マーケティング費用を一時的に抑えて、年後半に発表する新作オリジナル映画、ドラマの宣伝などに投資を振り向ける戦略だと思われます。

好調アメリカ半導体株日注目は?

2019年8月1日(木)Newsモーニングサテライト

大和証券CMアメリカ 森本裕貴さん

一部の半導体企業の決算が良好だったことや韓国の半導体メーカーによる生産削減などによって半導体市況の改善が従来想定よりも早くなりそうだという期待が広がったことが背景にあると考えています。しかし、半導体企業全体の利益見通しは低下傾向が続いており、株価上昇が持続できるかはまだ不透明です。
確かに半導体関連企業は業績がぶれやすく、難しい面もありますが、中には業績が安定している企業もあります。例えば、半導体企業向家の設計用ソフトウェアで業界1位のシノプシスはリーマンショック直後でも増収をキープするなど安定しています。半導体の設計は長期間に渡るため、市況が悪化しても途中で中止することが稀であることに加え、世界の半導体企業トップ20すべてが顧客であることも業績の安定につながっています。
5G通信や自動運転など次世代技術の開発が加速していることが追い風になります。その裏側で使用される半導体の設計は年々難易度が高まっていて、かつ半導体の種類も急増しています。このような状況がシノプシスにとって値上げ余地の拡大と製品需要の増加をもたらすとみています。

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