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旅行関連の支出増

2019年8月23日(金)Newsモーニングサテライト

東海東京証券アメリカ 手塚理恵さん

アリアンス・グローバルアシスタンスの調査によると今年、アメリカでバケーションに使われる金額は総額で1017億ドルと過去最高を記録する見通しです。平均支出額も前年と比べて5%増加し、初めて2000ドルを超えるなど堅調に推移すると見込まれています。
実はアメリカでは法律で規定されている有給休暇日数がないため、およそ4分の1の労働者が有給休暇を一切付与されておらず、特に中小企業の従業員は取得が難しくなっています。また、休むことで仕事の評価が下がることを懸念する人がミレニアル世代を中心に増えているようで、有給休暇の取得日数は減少傾向にあります。
ニューヨーク市は企業に有給休暇を義務付ける法案の作成を進めるなどの対策を取ろうとしています。全米初の試みで、この動きを全国に拡大していきたいとのことですが、企業のコストが増加してしまうことから中小企業から反対意見も出ています。休暇を義務付けることにより、旅行などの消費拡大につながる可能性がある一方、雇用の抑制のきっかけとなる可能性もあり、労働者としては素直に喜べないかもしれません。

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