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中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は2019年度の最低賃金の引き上げを決めたそうだ。
東京都と神奈川県は時給1千円を超え、19年度と同じ上昇率が続けば全国平均も23年度ごろに1千円台にのるようだ。
最低賃金に近い水準で働く人は女性や中小企業の従業員に多いらしい。
引き上げで所得と消費が増え、生産性も高まるという「1千円時代」の好循環を実現できるかどうかは女性と中小企業がカギを握るという。
最低賃金の職場がどのような実態なのかを国民が理解するためにも、厚生労働省は労働基準監督署の増強を図るべきだ。
2019年9月29日（日曜） 4回中山9日
発走時刻：15時40分
11レース 第53回 スプリンターズステークスGⅠ
3歳以上オープン（国際）（指定）定量
コース：1,200メートル（芝・右 外）
実況：大関隼さん
8番タワーオブロンドン、差し切って、スプリント界を制圧。初GⅠ制覇。2、3着争い接戦となりました。7番モズスーパーフレアが粘ったところに2番ダノンスマッシュ、最後の最後、急追接戦。勝ちタイム1分7秒1、上がりタイムゴールまでの800m45秒1、600mは34秒3です。
宣言通り逃げていった7番モズスーパーフレアに最後の最後、8番タワーオブロンドン迫って差し切ったところがゴールでした。2、3着争い、ここは7番のモズスーパーフレア、粘り込んだ形。迫った2番ダノンスマッシュですが、わずかに届かずの3着。そして、4着13番ミスターメロディ。
日米欧の製薬会社が中国で研究開発体制の整備に動き出したそうだ。
仏サノフィ、塩野義製薬などは13億人を超える同国民の医療に関するデータも使い、難病やアジアに多い消化器疾患などの治療薬を開発するそうだ。
中国政府の臨床試験（治験）や特許制度の整備で、米欧に先駆け承認された新薬も登場したという。
低コストの生産拠点だった中国に研究開発機能が集積する新しい局面に入るようだ。
医療に関するデータを抑えた企業がGAFAを超える候補かも知れない。
2018年の日本人の平均寿命は女性が87.32歳、男性が81.25歳で、ともに過去最高を更新したという。
17年に比べて女性は0.05歳、男性は0.16歳延びたそうだ。
過去最高の更新は女性が6年連続、男性は7年連続という。
長寿社会の深まりにより、社会保障など幅広い分野の改革が求められているようだ。
国民は幅広い分野の改革を政治家に求めていないということも選挙結果からも明らかだ。
2019年9月27日(金)Ｎｅｗｓモーニングサテライト
岡三証券ＮＹ 近下篤子さん
法務、法律に関するIT分野でリーガルテックと呼ばれています。去年のリーガルテックに対する投資は前年のおよそ7倍にのぼり、この分野での企業買収がこの夏、急増したことから、リーガルテックにおけるＭ＆Ａの夏だったともいわれています。
コンプライアンス対応やオンライン請求のほか、企業間の係争や知的財産、契約の管理などをＩＴ化することを指します。リーガルテックを請け負う企業としては、たとえば、ドキュサインという企業は電子化が進む契約書における電子署名のサービスを提供しています。最近ではAIを活用して調査や意思決定を行うことも含まれ、トムソン・ロイターはＡＩを使って、裁判に必要な文書のチェックや相手企業の文書から落ち度を探して、裁判を有利に進める戦略の提案などを行うサービスを提供しています。
アメリカでは民事裁判の時に、証拠資料を電子データで提出する必要があることから、法的文書の電子化が進んでいます。さらに最近ではコンプライアンスの徹底が求められる中で、法律の専門家の数が足りなくなっていて、業務の効率化を図る法律事務所や社内の法務部門の強化を狙う企業がＩＴ化を進めています。リーガルテック市場は今後8年間で年平均約40％近い成長が見込まれており、関連企業への注目が一段と高まりそうです。
日本取引所グループ（JPX）と東京商品取引所はJPXが東商取株を総額約55億円で買収することで最終合意したという。
証券と商品を一体で取り扱う「総合取引所」構想が最初に打ち出されてから12年らしい。
世界の取引所と競い合う素地がようやく整うが彼我の開きは大きいそうだ。
買収の相乗効果を早急に出さなければ世界での存在感低下に歯止めはかからないらしい。
すでに時遅しということか。省庁間で天下り先を競い合っている間に世界での競争力を失ってしまったという構図か。
2019年9月26日（木)Ｎｅｗｓモーニングサテライト
ＳＭＢＣ日興セキュリティーズ・アメリカ 大塚祐貴さん
トーマスクックはブレグジットをめぐる不透明感で海外旅行の需要減少などの影響を受けたほか、近年はオンライン旅行代理店との競争に苦戦していました。最新テクノロジーへの投資の遅れからオンラインで旅行予約を行う消費者を逃したことが破産に至った一因かもしれません。
ユーロモニターの調査によると2018年から2023年の期間で、実店舗や電話による旅行の売上高の伸びは年率1％にとどまると予想されているのに対し、モバイル端末を通じた売上高の伸びは12％と見込まれています。アメリカの主なオンライン旅行代理店企業として、ブッキング・ホールディングスとエクスペディア・グループが挙げられますが、両社の株価は堅調な推移となっています。
今後は民泊仲介サイトを運営するエアビーアンドビーとの競争が激しくなると考えられます。というのも、エアビーアンドビーは今年3月にオンラインホテル予約企業の買収を発表していて、ホテル予約の分野にも進出しつつあります。エアビーアンドビーは来年中に株式上場を目指すと発表していて、市場がオンライン旅行企業をどう評価するのかという面でも注目されそうです。
太平洋戦争後に旧ソ連に抑留され、シベリア地域で死亡した日本人のものとして、厚生労働省の派遣団が5年前に収集し、持ち帰った16人分の遺骨について、全ての骨が日本人のものではない、もしくは日本人のものではない可能性が高いとのDNA型鑑定結果が昨年8月に出ていたことが分かったそうだ。
埋葬地を誤った可能性があるという。
同省は発表しなかったことについて「鑑定結果の精査や整理に時間がかかった」としているらしい。
フィリピンでも同様の事例が発生してようで、戦没者遺骨の収集事業について方向性を議論する国会での集中審議が必要な状況だと思うが、各政党からの声は聞こえてこない。
総務省が発表した2019年6月の労働力調査によると、女性の就業者数（原数値）は3003万人と、比較可能な1953年以降で初めて3千万人を突破したそうだ。
前年同月に比べて53万人増え、就業者全体の伸びの9割近くを女性が占めているようだ。
専業主婦らが新たに仕事に就くことが増えているためだそうだ。
6月の完全失業率（季節調整値）は2.3%で前月から0.1ポイント下がったという。
専業主婦という分類が政府統計からなくなった時こそ、本当の働き方改革が行われたときになるはずだ。
2019年9月24日(火)Ｎｅｗｓモーニングサテライト
東海東京証券アメリカ 手塚理恵さん
実は737MAXの運航停止でダメージを受けているボーイングだけではなく、競合のエアバスを決して良好とはいえない状況です。今年に入って、エンジンの不具合などを理由に受注のキャンセルがあり、出荷が受注を上回る需要不足の状況が続いています。
受注が減っている理由として、ほかにもリース会社の航空機の発注の手控えがあります。これまで格安航空会社などからの強い引き合いもあり、積極的に発注をしてきたリース会社ですが、このところリース料の低下が止まらず、発注を控える動きに転じています。本日、イギリスの旅行大手、トーマスクックが破産しましたが、傘下にある航空会社からリース会社に機体が返還されることになり、こうした動きも発注の手控えになっているようです。
737MAXの運航再開が発表されれば、ボーイングの株価にとって多少のプラスにはなると考えます。しかし、最大顧客のアメリカの航空業界は米中貿易問題などもあり、需要の先行きに不透明感が残っている状態です。エアバスもボーイングからの顧客がシフトしても対応が難しいとみられ、根本的な需要改善がみられない限り、両社の株価の調整が長期化する可能性もあるのではないかと考えています。
2020年度に始まる大学入学共通テストで、全国高等学校長協会（全高長）は文部科学省に対し、英語民間試験の活用への懸念を早期に解消するよう求める要望書を提出したそうだ。
実施方法の確定や周知、居住地や家庭の経済状況で受験機会に差が出ないような配慮などを要請したという。
「次年度のことなのに、全く先が見通せないほどの混乱状況だ」と訴えたようだ。
大学入学共通テストは既にその役割を終えたと思われるが、そのことについて学校長たちは先送りという結論なのか。
車載電池の世界最大手、中国の寧徳時代新能源科技（CATL）は住宅・産業向けに低価格の蓄電池を2020年に日本で発売すると発表したという。
11月から太陽光発電の固定買い取り制度の期間が順次終わるため、各家庭では太陽光で作った電力を外部販売から自家消費に切り替えるケースが増える見込みだそうだ。
CATLはこれを商機とみて、高価格がネックだった蓄電池で価格破壊を起こし、市場を取り込むらしい。
日本で起こる大規模停電でも蓄電池の必要性がその都度、認識されるが、そこに商機を求めようとする日本企業の動きはあまりにも鈍い。
日本のクラウドサービス市場で外資企業の存在感が増しているという。
日本で約半分のシェアを握る米アマゾン・ドット・コムを筆頭に、中国勢も2016年にソフトバンクと組んで進出したアリババ集団に続き、このほどネット大手の騰訊控股（テンセント）が参入したそうだ。
日本のクラウド市場は現在約6割を外資が握るという。
情報漏洩などリスク管理には一段と厳格な体制が求められるそうだ。
政策の不在により、産業のコメである情報が海外企業に握られ、そして日本企業の衰退が早まっていく。
通常のコメより早く出回る2019年産の早場米の収穫が始まったという。
代表銘柄の宮崎産コシヒカリの卸向けの販売価格は5年連続で上昇したようだ。
コメの作付けが減るなか、集荷を増やしたい農協が農家からの買い取り金額を上乗せしたためだそうだ。
小売価格に波及すれば消費者のコメ離れに拍車をかけかねないという。
日本の主食が既にコメから小麦に変わっているのに、小麦を推進する施策が農協からは出てこない。
2019年9月20日(金)Ｎｅｗｓモーニングサテライト
米国みずほ証券 兼松渉さん
輸送大手のフェデックスが失望的な業績見通しを示し、決算発表の翌日の株価は13％の急落となりました。経営陣は米中貿易摩擦に伴う工業セクターの先行き不透明感を理由に挙げています。輸送セクターは経済の先行指標ともいわれ、物流サービスの最大手が慎重なスタンスを示したことは今後の景気見通し、特に今年の年末商戦を占ううえで悪材料との見方も出ています。
決算の内容を掘り下げて見て見ると、フェデックス独自の問題によるものが大きいことがわかります。買収した欧州の輸送会社との事業統合に苦戦しているほか、最近では長年の顧客であったアマゾンの配達を打ち切る方針を示したことについて懐疑的な投資家が多いとみています。さらに経営陣による辞任が目立つことも考慮すると、フェデックスに関しては貿易摩擦というよりもほかの戦略面での問題があるのでは考えられます。
実際、今回のフェデックスの決算を受けて、競合であるドイツのDHL、アメリカのUPSは貿易摩擦を背景とする広範囲な落ち込みは見られていないと反論しています。フェデックスの業績悪化は必ずしも年末に向けての景気見通しの悪化を示唆するものではないと考えています。
内閣府が公表した2019年度の年次経済財政報告（経済財政白書）は、企業の生産性の向上に向けて日本型雇用の見直しを訴えたという。
性別や国籍にかかわらず多様な人材が活躍することで収益率が高まるといった分析を示したそうだ。
だが硬直的な解雇規制の緩和など、構造改革を進める具体的な道筋までは描けていないようだ。
課題に切り込むよりも既存の政策の正当性を補強する色合いが濃いという。
人口減少で産業構造が変わっているのにもかかわらず、雇用について構造改革を訴えるような政党は現れない。
2019年9月19日(木)Ｎｅｗｓモーニングサテライト
ホリコ・キャピタル・マネジマント 堀古英司さん
8月末時点でモーニングスターの統計によると、初めてパッシブの資金がアクティブの資金を上回ったという結果が出ています。ここ20年の推移を見て見ると、いずれも右肩上がりですけれども、特に金融危機以降、パッシブが増えています。
低金利の下では、極端な話、怪しい企業であってもずっと生き残ることができるので、相対的に良い企業を選んだり、割安な企業を選んだりという作業の重要性が薄れる傾向があります。ですので、それだったら、パッシブでいいということになっているんだと思いますね。今回は低金利時代がかなり長く続いたので、こういう状態になっているんだと思います。
当然のことながら、企業の分析もせずに、ずっとお金を振り込むだけという投資スタイルが報われるはずはないと思います。ただ、パッシブのお金が入ってくると、実力に見合わない時価総額で取引されている株式が修正されずに、そのまま買われていくという、いわばパッシブバブルのような状態が起こるんですよね。ですので、このような状態の時こそアクティブのいいチャンスが訪れていると考えています。
インターネット上で研究費の寄付を募り、お礼に研究への参加体験を提供する大学が増えているという。
好きな自治体に寄付をすると所得税などが控除される「ふるさと納税」に似た仕組みだそうだ。
グッズなどを作って返礼品にするより手間やコストがかからず、一般市民と触れ合うことで研究者の意欲も高まるという。
研究費の使途を開示することが研究の効率化にもつながり、さらに寄付を募りやすくなるはずだ。
2019年9月18日(水)Ｎｅｗｓモーニングサテライト
マキシム・グループ 久野誠太郎さん
11月から始まる動画配信サービス、アップルＴＶ＋の価格は月額4.99ドルと予想以下に抑えた点は市場で好感されたほか、新型iPhoneの予約が中国で好調とのニュースも出ており、株価は堅調に推移しています。
アップル製品を新たに購入した人には1年間無料でサービスを提供するとして、実質60ドル相当する。既存勢力に対抗するために価格面で競争力を高める戦略です。市場ではiPhoneやiPadの今後1年間の販売見通しはざっと1億9000万台が見込まれており、このままの数字が動画配信サービスの契約者数になるとすれば、これだけでネットフリックスの第3四半期時点の推定契約者数、1億5800万人を上回ることになります。
アップルは依然としてiPhoneが売上の半分を占めていますが、動画配信サービスを魅力あるものにすることが、iPhoneの販売促進にもつながります。現状、動画配信サービスはオリジナルコンテンツの少ない点が課題として指摘され、将来的にコンテンツの充実が不可欠です。豊富な手持ちの現金を生かして、コンテンツ制作へ大きく投資するとともに、機を見て、バイアコム、CBSなどの既存のメディア会社を買収するのではないかと考えています。
選挙カーで名前を連呼し、繁華街を練り歩いて一人ひとりと笑顔で握手する――。
昔ながらの選挙運動シーンだが、その裏側では最新のデータ分析の技術が使われ始めているという。
地域ごとに有権者の傾向を分析して演説内容を工夫したり、SNS（交流サイト）の投稿から自身への評価を推し量ったりするそうだ。
かつては裏方の経験や勘に頼った「どぶ板選挙」も時代と共に変わりつつあるようだ。
議員は自分の仕事を得るためには最新のデータ分析技術を使っているのに、国民のためには使おうとはしない。
2019年9月17日(火)Ｎｅｗｓモーニングサテライト
大和証券ＣＭアメリカ 森本裕貴さん
先週以降、これまで上昇していた銘柄が売られ、下落していた銘柄が買われるという動きが強まっています。例えば、Ｓ＆Ｐ500指数採用銘柄を52週高値に近い順に並べた時の上位50社は先週1週間で4％下落、一方で、下位50社は7％上昇となっています。
きっかけは金利の上昇だとみています。ＥＣＢとＦＯＭＣを控え、一本調子で下がっていた金利が反転、その結果、これまで上昇していた銘柄、すなわちバリエーション面で割高になっていた銘柄が売られ、一方で、割安株や金利上昇の恩恵を受ける金融株などが資金の逃避先として買われたというわけです。直前まで最も買いが集中していたフィンテックやSDGSといったテーマ株の売りが強まっています。
突発的に発生した原油高が年初から出遅れが顕著だったエネルギー株にとっての追い風となりますから、短期的には出遅れ株への買いが続く可能性があります。しかし、世界的な金融緩和ムードが強い中で、金利上昇がずっと続くとは考えにくく、かつ、原油価格の上昇に持続性がないと確認されれば、これらの動きは早晩沈静化するでしょう。7-9月期の増益率予想がすでに大幅なマイナスとなるなど、業績に対する不安があるだけに、成長期待が高い銘柄、すなわちこれまで上昇していた銘柄が再び注目を集めることが想定されます。
ITの分野で第2のキャリアを開こうと、プログラミング言語を学ぶ中高年が目立ち始めたそうだ。
あらゆるモノがネットにつながるIoT社会を迎え、ソフトウエアに詳しい人材のニーズが高まっているらしい。
能力開発に対する国の支援も広がりつつあり、早期退職者などはハローワークを通じて無料で学べるという。
在職中の人も民間の教室で、助成対象の講座を受ける道があるそうだ。
産業構造転換を見越して早く動いた人材が報われる社会になってもらいたいものだ。
客室の清掃やベッドメーキングなどを担うホテルスタッフの給与が上昇を続けているという。
アルバイト・パートの募集時平均時給は首都圏や関西で過去最高水準で推移するそうだ。
インバウンド（訪日外国人）需要を見込んだホテル開発が相次ぎ、客室数の急増に人材の確保が追いつかなくなっており、今後も上昇する可能性が高いらしい。
ホテル事業者らは外国人の採用などにも力を入れるそうだ。
人件費高騰によって、ホテルが適切な価格を取り戻しつつあるということだと思われるが、いつまた、格安競争に逆戻りするかわからない。
医療費抑制につながる市販薬の利用が広がらないという。
湿布や鼻炎薬など市販薬があるのに、利用者が病院に通って処方される医薬品の総額が5千億円を超すことが調べでわかったそうだ。
処方薬は自己負担が原則3割と安いからだが、残りは税金や保険料で賄うという。
一律に保険を使う制度を改め、代えがきかない新薬に財源を振り向ける必要があるらしい。
9割引きで使い放題という仕組みにメスを入れない限り、早晩、健康保険制度は行き詰まりを迎えるはずだ。
ティッシュやトイレットペーパーなど家庭紙の卸価格が上昇したそうだ。
物流費上昇や原燃料高騰を理由に、製紙各社は値上げ姿勢を強めており、品薄感を背景に流通業者が受け入れたようだ。
割安な価格でシェアを伸ばしてきた外資勢が戦略転換したことも背景だそうだ。
流通価格の上昇でスーパーなどの店頭価格も上昇傾向にあるという。
収益重視の外資がなく、日本企業だけの過当競争ならば、こういった現象は起きなかったかもしれず、家庭紙の業界再編の余地は十分にありそうだ。
2019年9月13日(金)Ｎｅｗｓモーニングサテライト
東海東京証券アメリカ 手塚理恵さん
手術支援ロボット市場ではインテュイティブサージカル社のダヴィンチサージカルシステムが市場シェア7割と圧倒的なプレゼンスを誇っており、ダヴィンチを使った手術件数は去年、全世界で100万件を超えるなど大きく伸びています。
これまで他社の参入を阻んできたダヴィンチに関連する特許の多くが今年、期限切れになるのに合わせて、他社の参入表明が相次いでいます。ジョンソンエンドジョンソンはグーグルとともに来年、手術ロボットの市場に参入すると表明したほか、今年2月に手術ロボットを手掛けるオーリスヘルス社を買収しています。オーリスのＣＥＯはダヴィンチの開発者の一人で、業界の第一人者といわれており、ジョンソンエンドジョンソンの本気度がうかがえます。
確かに新規参入により一時的にインテュイティブサージカルの株価に影響するリスクはあると思います。しかし、現在、アメリカでロボットを利用した腹部関連の手術の割合は18.5％にとどまり、今後、手術支援ロボットの市場規模は2023年までに2018年の4.5倍に拡大するとの調査も出ています。各社が成長する余地は十分にあると考えています。
東京港の混雑が深刻さを増し、港湾物流がパンク寸前に陥っているそうだ。
さらに2020年東京五輪・パラリンピックも迫り、東京港を管理する東京都が混雑対策を進めているようだ。
東京港の混雑はなぜこれほど深刻化したのか背景を探ると、首都圏の主要道路と比べて整備が進まなかった状況が浮かび上がるという。
東京港の混雑対策は、東京のインフラ整備のひずみを映し出しているらしい。
東京港以外の横浜や千葉の港も整備が進んでいれば、代替港として浮上できたはずだが、そのような先見の明はどの自治体にもなかったということか。
2019年9月12日(木)Ｎｅｗｓモーニングサテライト
ＳＭＢＣ日興セキュリティーズ・アメリカ 大関千尋さん
今回の討論会への参加条件は支持率や寄付金額の面で過去2回よりも厳しく設定されているほか、人数枠も前回の20人に対して、10人となっており、候補者の絞り込みが進んでいます。
有力候補であるバイデン前副大統領とサンダース上院議員、ウォーレン上院議員の3者が初めて同じ舞台で直接対決する点です。バイデン氏は当初、安定トップの候補と目されてきましたが、
ここに来てウォーレン氏が追い上げを見せており、8日に公表されたワシントンポストとＡＢＣニュースの世論調査では前回調査からその差を8ポイント縮めています。
ウォ－レン氏とサンダース氏は国民皆保険制度やハイテク企業に対する規制、また、シェール層から原油を取り出す水圧破砕法、いわゆるフラッキング技術の禁止などを提唱しており、ヘルスケアやハイテク、エネルギーセクターの株価の重石となっています。一方で、独立系の候補として出馬を検討していたスターバックス創業者のシュルツ氏が出馬見送りを表明しましたが、シュルツ氏の支持層が穏健派のバイデン氏の支持に回る展開となれば、先ほど挙げたセクターには安心感が広がりそうです。
ガソリンスタンドの価格競争が一服しているそうだ。
販売価格から仕入れ価格を引いた利ざやを推計したところ、5月に1リットルあたり15円となり、3年間で1.8倍となったという。
元売りの再編が進み、スタンドや生産能力が減ったためのようだ。
ガソリンの需要は今後も減る見込みだそうだ。
給油所はつかの間の経営安定期にどう手を打つかが課題となるという。
過当競争で、低収益が続く日本の中にあって、ガソリンスタンドは現状の優等生。生産性向上のためには企業の再編が不可欠だという好事例でもある。
2019年9月11日(水)Ｎｅｗｓモーニングサテライト
岡三証券ＮＹ 𠮷田拡司さん
先週1週間の投資適格級の社債発行金額は世界で1400億ドルを超え、週間ベースで過去最高を記録しました。中でもアメリカでの発行金額は700億ドル以上と全体の半数を占め、約2年ぶりとなったアップルやウォルトディズニー、キャタピラーなど数十社が資金調達を行いました。
直近では30年物のドイツ国債利回りが一時マイナスに沈むなど世界では利回りがマイナスの債券が急速に増えており、全体のおよそ4分の1を占める状況です。国債より利回りの高い投資適格級の社債は投資家を魅了し、特に相対的に高金利であるドル建て社債への需要は強くなっています。また、現金を大量の保有するアップルがこのタイミングで社債を発行したことはいかに低い調達コストが企業にとって魅力的であるかを示しているといえます。
利払い負担軽減や年限の長期化を目的とした借り換えが中心です。ただ、アップルなど一部企業は資金を自社株買胃や配当金などにも割り振るとしており、徐々に株主還元を後押しする動きにつながりそうです。来週のＦＯＭＣ以降、追加緩和観測が一段と高まることになれば、社債発行を通した株主還元の動きが一層強まるとみています。
ESG（環境・社会・企業統治）投資の裾野が中小の投資家や企業に広がり始めたそうだ。
2018年度に国内で発行した環境債などESG関連の債券は6539億円と、前年度比3.5倍となったようだ。
信用金庫や学校法人が債券投資を積極化しているという。
ESGで先行する欧州や米国に比べると、日本は投資できる債券や株式が少ないそうだ。
市場の育成が課題のようだ。
個人の預金から投資へ流れがなかなか進まないように、法人の間接金融から直接金融への流れもなかなか進まない。
2019年9月10日(火)Ｎｅｗｓモーニングサテライト
大和証券ＣＭアメリカ シュナイダー恵子さん
環境や社会的貢献などを経営理念に掲げる企業の株価が堅調です。例えば、脱プラスチックのボールコープや風力発電のネクステラ・エナジーなど昨年末の相場急落や8月の下げ局面でも株価の安定度が際立ちます。
従来の利益成長重視の投資判断に社会への貢献という要素を加えたＥＳＧ投資が世界的に広がっていることが背景にあります。ヨーロッパ、アメリカを中心にＥＳＧ投資の残高は30兆ドルを超えました。アメリカの機関投資家では長期姿勢でコミットする投資家の数は財団で6割以上、公的年金で4割近くと運用業界の主流になりつつあります。
投資資金が急速に増える中で、受け皿となる銘柄が少ないということが課題です。そのため、脱プラスチックといったストーリーがわかりやすい銘柄は相場が急落した時に買いたい投資家が待ち構えています。ＥＳＧ投資への取り組みは運用サイドが先行していますが、長期的に定着するためには企業がこの変化に気づき、経営に取り込んでいくことが望まれます。
転落、崩壊による事故の危険性が指摘されている運動会や体育祭での組み体操事故が、事故防止対策推進事業が始まった2014年度からほぼ半減したものの、18年度も1年間で4千件を超えたことが、日本スポーツ振興センター（JSC）による災害共済給付医療費支給件数のまとめで分かったという。
事故の危険性があることは出来る限り避ける学校が、組み体操をやり続ける理由は何なのか、学校側の説明は明確ではない。
文部科学省は医療データを大規模に収集し、分析できる「医療データ人材」の育成に乗り出すという。
医療機関にある患者の治療記録や検査結果などのビッグデータを活用し、より効果的な治療や薬の開発につなげるそうだ。
育成コースを新設する大学群を支援し、医療やデータ分析に加えて法律・倫理の知識を身に付けるための教育モデルをつくるようだ。
民間企業に医療機関のビッグデータを開放すれば、文部科学省が余計な施策を打たなくても医療データ人材は育っていくはずだ。
安倍政権が地方創生を掲げてまもなく5年がたち、2019年度で第1期が終わるそうだ。
政府は東京一極集中の是正を目指したものの、東京圏への人口の流入はむしろ加速しているという。
20年度以降の第2期に向けて、政府は特定の地域と関わり続ける「関係人口」の創出など新たな対策を打ち出したようだ。
国会議員の大多数が地方から選出されているが、地方創生のこれまでの成果や課題をまとめて国会で議論するようなことは行われることはない。
優れた若者が教師という職業に魅力を見いだせず、"教職離れ"が進めば、教育の質が低下し、社会の活力が失われるという。
社会の様々な立場から「魅力ある教師像」を共有し、その延長線上で未来の教育を語り合うそうだ。
そうしたプラットフォーム（広場）の形成を進めることが、国立教員養成大学の使命であると信じているそうだ。
社会人経験を積んだ人材が半数以上を占めるような採用を行わないと教員の魅力が増さないという提言も欲しいものだ。
夏休みシーズンが迫り、来春受験の高校生などを対象にした大学のオープンキャンパスが活気づいてきたという。
大学生活の楽しさを様々な角度から知ってもらおうと、近年は在学生が自校を詳細に紹介するプログラムが増えているほか、2021年の入試改革を先取りして説明会を開くところも出てきたという。
オープンキャンパスで個性とユニークさを競うのも結構だが、入試も入学してからの講義も個性とユニークさを競ってほしいものだ。
2019年9月6日（金)Ｎｅｗｓモーニングサテライト
ＳＭＢＣ日興セキュリティーズ・アメリカ 大塚祐貴さん
アメリカの主なビールメーカーの株価を比較してみると、コンステレーション・ブランズやモルソン・クアーズの株価がさえない一方、ボストン・ビア・カンパニーの株価が堅調に推移しています。これはボストン・ビアがビール以外に提供しているハード・セルツァーというアルコール飲料が最近、人気になっていることが一因になっている可能性があります。
ハード・セルツァーはアルコール入りの炭酸水のことで、ボストン・ビアはトゥルーリ―というブランドの下、様々なフルーツで香りづけされた商品を販売しています。ビール市場が伸び悩む中、ある市場調査会社によると、ハード・セルツァー市場全体の売上は昨年と比べておよそ3倍に増加したとのことです。
ビール離れが進み、健康志向が強いとされる世代、いわゆるミレニアル世代の取り込みに成功しているという点が挙げられます。というのも、ハード・セルツァーは一般的なビールと比べて低カロリーで、麦ではなくサトウキビなどで蒸留したアルコールを使用し、グルテンフリーという特徴を打ち出しています。これまでレストラン業界でみられてきたミレニアル世代の需要獲得という傾向がアルコール飲料業界でも広がっていることが示されています。
長時間労働を余儀なくされている勤務医の働き方を見直す動きが広がっているという。
土曜日の外来を廃止したり、夜勤の人数を減らしたりするほか、看護師に業務の一部を任せるなど、先行して取り組む病院では残業時間の削減につながっているらしい。
タブレット型端末を活用して情報共有を強化するなど、医療の質を落とさずに働き方改革をする模索が続いているそうだ。
病院はデータの宝庫で、情報共有が必須の場所。この分野への企業の参入が進めば進むほど、課題が解決されていくはずだ。
2019年9月5日(水)Ｎｅｗｓモーニングサテライト
大和証券ＣＭアメリカ 森本裕貴さん
今年8月までの購入量は8.8ギガワットで過去最高だった昨年を大幅に上回るペースで来ています。その牽引役はＩＴ企業です。購入者の内訳を見ると、上位にはグーグル、マイクロソフト、アマゾンらがずらりと並びます。
ＩＴ大手企業は大量に電力を消費するデータセンターを運営しています。一方で、環境保護の観点から大手企業にはＣＯ2排出量の抑制が社会的に求められており、再生可能エネルギーの購入は不可欠です。2017年にはグーグル、18年にはアップルが消費電力のすべてを再生可能エネルギーで賄うことに成功しました。次世代技術の開発のためにデータセンターの増設が必要で、ＩＴ企業による再生可能エネルギー購入のトレンドはさらに強まりそうです。
特にコスト競争力があるのが、風力発電です。再生可能エネルギーで世界最大手のネクステラ・エナジーはアメリカにおける風力発電のコストは2020年には石炭や原子力の半分以下になると試算しています。国土が広く、風が強い峡谷地域を有するアメリカでは風力を得ることが容易なためです。ＩＴ企業と再生可能エネルギーが二人三脚で持続的な成長が可能な社会を構築するという構図が続きそうです。
牛や豚、鳥など食用の肉を人工培養する研究が活発になっているという。
再生医療のために細胞を培養する技術が向上し、実現性が高まってきたためだそうだ。
世界的な食料不足と、牧畜や養鶏に膨大な飼料やエネルギーがかかり環境保護の観点から見直しが必要という声が強まっている背景もあるらしい。
食卓に登場する日はそんなに遠くないかもしれないらしい。
生まれた時から人工培養肉しか食べていなければ、食用肉から人工培養肉に代替する可能性は十分にある。
2019年9月4日(水)Ｎｅｗｓモーニングサテライト
ホリコ・キャピタル・マネジマント 堀古英司さん
例年、需給の良くない時期に入ってきましたね。Ｓ＆Ｐ500指数の月別リターンの50年の平均は9月だけがマイナスになっているんですね。ただ、過去10年を見ると、少し前倒しになって、6月、8月もマイナスになっている状況が見られます。
投資信託の決算が10月末に控えていることで、損益通算の売りが出やすいということなんですね。そして、もう一つは企業決算、7-9月期の企業決算発表が本格化するのは10月の終わりですので、ファンダメンタルズからの期待がまだ出にくいというのもあると思います。
今年も過去のパターンを踏襲する可能性があるので、注意が必要かと思います。今年は過去の平均を強調した様な動きになっています。さらに市場のリード役だったいわゆるＦＡＡＮＧ、大手ハイテク銘柄が最高値からしばらく最高値を更新していなくて、ＦＡＡＮＧ銘柄でさえ損益通算の売りの対象になってくる可能性がります。これは短期の需給要因であって、中長期的にアメリカ株が有望という状況に変わりないと思います。
人手不足が続くにもかかわらず、大企業で定年前の退職を募る早期退職が増えているという。
2019年1～6月には上場企業の17社が合計で約8200人の早期退職者数を発表し、半期で18年を上回ったそうだ。
製薬など、業績が好調なうちに人員を適正化して事業環境の変化に備える動きも目立つようだ。
応募者側も人生100年時代をにらみ、早期にキャリアの再設計に動く中高年も増えているという。
経営環境が良い時に人員適正化ができた企業とできなかった企業の差がこれから明らかになるはずだ。
ジュースの原料となるオレンジ果汁の輸入価格が高止まりしているという。
主産国ブラジルで病害や他作物への転作が広がり、生産が減ったためだそうだ。
現在出回る2018年産は生産の多い「表年」だが、産地の輸出企業が集約され、価格交渉力が強まったことも背景にあるそうだ。
国内消費者の果汁離れが進むなか、飲料メーカーは低果汁飲料の拡充など対応を進めているらしい。
果物離れも果汁離れも進む日本で、日本人は何を飲んでいるのか。
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