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アップルの動画配信戦略

2019年9月18日(水)Newsモーニングサテライト

マキシム・グループ 久野誠太郎さん

11月から始まる動画配信サービス、アップルTV+の価格は月額4.99ドルと予想以下に抑えた点は市場で好感されたほか、新型iPhoneの予約が中国で好調とのニュースも出ており、株価は堅調に推移しています。
アップル製品を新たに購入した人には1年間無料でサービスを提供するとして、実質60ドル相当する。既存勢力に対抗するために価格面で競争力を高める戦略です。市場ではiPhoneやiPadの今後1年間の販売見通しはざっと1億9000万台が見込まれており、このままの数字が動画配信サービスの契約者数になるとすれば、これだけでネットフリックスの第3四半期時点の推定契約者数、1億5800万人を上回ることになります。
アップルは依然としてiPhoneが売上の半分を占めていますが、動画配信サービスを魅力あるものにすることが、iPhoneの販売促進にもつながります。現状、動画配信サービスはオリジナルコンテンツの少ない点が課題として指摘され、将来的にコンテンツの充実が不可欠です。豊富な手持ちの現金を生かして、コンテンツ制作へ大きく投資するとともに、機を見て、バイアコム、CBSなどの既存のメディア会社を買収するのではないかと考えています。

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