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2019年10月

アメリカ株に上昇余地は

2019年10月31日(木)Newsモーニングサテライト

大和証券CMアメリカ 森本裕貴さん

まだ上昇余地があると考えています。前年比での株価上昇率と消費者マインドの上昇率をみるとほとんど重なっています。家計資産における有価証券比率の高いアメリカでは株価が上昇すると、家計資産が増え、消費が活性化するというサイクルが起きやすいといえます。1年で消費が最も盛り上がる年末商戦の前に株価が最高値にあることはアメリカ経済にとって極めてポジティブです。
そこでカギになるのが需給面です。今年は米中貿易摩擦などを背景にリスクオフに強い債券に資金流入が続く一方、株式に対しては流出基調となっており、需給がかなり偏った状態になっています。米中交渉の進展などの好材料が出れば、偏りが一部解消され、債券から株式への資金流入が発生する可能性が高いと考えます。
業績が堅調にもかかわらず、株価が上がっていない銘柄です。今年は株式への資金流入が鈍ったことで、業績がブレにくいソフトウェア株や高成長のフィンテック株など特定の銘柄に買いが集中しました。そして、そういった銘柄群が8月以降に急激に売られるという荒っぽい動きとなりました。優良銘柄にもかかわらず、この動きに巻き込まれた銘柄が今後の相場の上値追いに一役買うことが期待できるかもしれません。

EUは個人データ保護などに続きネット上での著作権侵害の対応も大きく転換

欧州連合(EU)が著作権ルールでもデジタルプラットフォーマーへの規制を強めるそうだ。
6月にインターネット上の著作権の保護強化を掲げる「EU著作権指令」が発効し、動画共有サイト、ユーチューブなどに投稿される著作権侵害コンテンツに関わる法的責任を事業者側が負うと定めたようだ。
EUは個人データ保護などに続きネット上での著作権侵害の対応も大きく転換しようとしているという。
いくつものEU指令が様々な分野で世界基準となるようにEUの存在感は薄れないが、世界基準を示せない国は追随するしかなく、結局、産業も世界の下請け基地になっていく。

娯楽で勝負の巨大モール

2019年10月30日(水)Newsモーニングサテライト

岡三証券NY 𠮷田拡司さん

ニューヨークのマンハッタンから10キロほど離れた場所に東京ドームおよそ6個分、アメリカで2番目の規模となる大型モール、アメリカンドリームが誕生しました。ショッピングモールがオンライン販売に押され、不振続きとなっている中でのオープンとなり、一部では時代に逆行するギャンブルとの声も出ています。
運営側は強気な姿勢で、1日当たりの目標来場者数は11万人としていて、フロリダのディズニーワールドのおよそ14万人と比較してもそん色ない野心的な数字です。娯楽施設を充実させていることが強気の背景にありそうです。アメリカンドリーム内の小売店の割合は45%にとどまり、半分以上が屋内のテーマパークやプール、水族館などの娯楽施設になっています。全米のショッピングモールにおける娯楽施設の割合は平均6%で、従来型のモールとは一線を画しています。
百貨店業界でも同じ取り組みが見られ、ノードストロームが先週、マンハッタンでオープンした旗艦店ではスタイリストによる洋服のコーディネートサービスやネイル、フェイシャルマッサージなどの専門店を設置し、足を運ばないと受けられないサービスを充実させています。実店舗ならではを強化する動きが今後、小売業界で続くとみています。

日本のスタートアップ企業で米マッキンゼー・アンド・カンパニー出身者の存在感

日本のスタートアップ企業で米マッキンゼー・アンド・カンパニー出身者の存在感が高まっている要因に、起業家を輩出していることに加えて経営幹部が増えている事情もあるという。
同社で働いた「卒業生」が、同期や後輩に参画を打診しているそうだ。
考え方が似ていて判断が速くなるという効果を期待してのことで、同社は新興勢への人材の供給源となっているらしい。
日本企業でもリクルートのように起業家を多数輩出している企業があり、経営幹部が増えるかどうか見守りたい。

半導体関連の決算に注目

2019年10月29日(火)Newsモーニングサテライト

米国みずほ証券 川尻賢弥さん

インテルは強気な業績見通しが好感され、決算翌日の株価は8%を超える大幅高となりました。インテルの経営陣は米中摩擦による需要への悪影響は想定していないと強気なコメントを出しています。一方、テキサスインスツルメンツは米中摩擦の影響で顧客からの受注が弱含んでいるとして、慎重な見通しを示し、株価も大きく下落しました。
メインに手掛けるは半導体の種類によって二極化の傾向がみられます。テキサスが手掛けるようなアナログ半導体は需要に弱さが見られる一方、インテルなどが手掛ける高性能チップは堅調です。特に大規模データセンター向けが堅調で、インテルは設備投資を増額することも発表しています。
このところ企業がクラウド向けの設備投資を切り替える動きが指摘されていましたが、アマゾンは12月期にクラウドサービスAWSに積極的に投資するとしています。インテルの動きと併せて考えると、データセンター投資は再び活発化するとみられ、データセンター向けにGPUを供給するエヌビディアなどは好調な業績に期待ができると考えています。

課題先進国といわれる日本が課題の解決では先を越されかねない

米欧の労働市場が、少子高齢化による人手不足に悩む日本と似た様相を示してきたそうだ。
米国では今後10年ほどでベビーブーム世代の4200万人もの労働者が職場を去り、団塊世代の大量退職が進んだ日本を追いかけるという。
人手不足を補う省力化の新技術を活用する動きも勢いづいており、「課題先進国」といわれる日本が課題の解決では先を越されかねないようだ。
課題先進国というお題目は掲げるが解決策をなかなか打ち出せないこの国は衰退に向かって行くに違いない。

コールセンター需要が地方都市のオフィス賃料やアルバイト時給の上昇

コールセンター需要が地方都市のオフィス賃料やアルバイト時給の上昇をけん引しているそうだ。
札幌市や福岡市などで拠点開設が相次ぎ、オフィスビルやスタッフの需要が増大しているという。
両都市圏ではオペレーターのバイト時給は過去最高水準となったそうだ。
地方自治体の誘致支援策も進出を後押ししており、オフィス市況や給与相場を押し上げる状況が続きそうだ。
コールセンターの優秀なオペレーターの担い手である高学歴女性は首都圏に集中しているはずで、地方都市で質が保たれるか、企業のジレンマがこれから始まるだろう。

第160回 天皇賞(秋)GⅠアーモンドアイ

2019年10月27日(日曜) 4回東京9日
発走時刻:15時40分
11レース 第160回 天皇賞(秋)GⅠ
3歳以上オープン(国際)(指定)定量
コース:2,000メートル(芝・左)
実況:山本直也さん

アーモンドアイ、手が挙がりましたクリストフ・ルメール。これは強い。全く相手にしませんでした。最内を突いて、楽々と突き抜けましたアーモンドアイ。これがアーモンドアイです。2番手が9番ダノンプレミアム、そして、逃げた5番アエロリットもしぶとくしぶとく粘りました。最後、外から6番ユーキャンスマイルが並んできました。間には14番ダービー馬ワグネリアン、3番手争いが最後、接戦となりました。しかし、後続の争いを尻目に2番アーモンドアイ完勝です。勝ち時計は1分56秒2です。トーセンジョーダンが持つ1分56秒1にコンマ1迫る、素晴らしい勝ち時計。2番アーモンドアイ快勝です。ものすごい強さ、アーモンドアイ。2番手9番ダノンプレミアム、3番手は5番アエロリット残した。そして、6番ユーキャンスマイル、14番ワグネリアン、4番手の争いです。勝ち時計1分56秒2、上がり4ハロン45秒6、3ハロン34秒3でした。

インターネット経由で仕事を受け自由に働くギグワーカーという働き手の保護

インターネット経由で仕事を受け、自由に働く「ギグワーカー」という働き手の保護が問題になっているらしい。
不安定な状況を脱しようと米ウーバーテクノロジーズの宅配代行サービス「ウーバーイーツ」の日本の配達員が労働組合結成に動き出したそうだ。
ただ日本では法で守る議論が海外より遅れているのが実態だそうだ。
副業解禁、働き方の多様化、結局、様々な歪みを生むが、法改正で多様化が阻まれることだけは避けなければならないはずだ。

75歳以上の後期高齢者に負担増を求めるなど本格的な歳出改革に踏み込めるか

財務省と厚生労働省は来年度の社会保障関連の予算編成で、薬の公定価格の下げや介護保険の見直しで1200億円超の費用を減らす方向で調整するそうだ。
高齢化の進展による社会保障費の自然増を当初想定の5300億円程度から4千億円台に抑えるという。
ただ、千億円規模の自然増抑制は既定路線のはず。
75歳以上の後期高齢者に負担増を求めるなど本格的な歳出改革に踏み込めるかが焦点になるらしい。
発想を大きく転換して、相続税率を大幅に改正して、すべて社会保障関連予算にするような法改正を行い、現役世代の負担軽減を図ることができないか、議論してもらいたいものだ。

PBでブランド価値上昇

2019年10月25日(金)Newsモーニングサテライト

岡三証券NY 近下篤子さん

小売店が手掛けるプライベートブランド、いわゆるPBです。今年の売上高はメーカーが手掛けるナショナルブランドの伸びを大きく上回る見通しです。消費者のPBに対するイメージが改善し、値段が安くても品質が良いという認識が定着したことが一因だと考えられます。
20代から30代を中心としたミレニアル世代が購買力を増していることがPBの市場シェア拡大につながっています。この世代は親の世代と比較して、ブランドの名前を気にせず、新しいもの好きで、何かを買う時にほかの類似商品も検討する傾向が強いとされ、安くて質の良いPBを選びやすいようです。また、新たにPBのプレミアム化も出てきています。
高品質を追求することで、値段を従来よりも引き上げる戦略です。例えば、ターゲットは高品質のオーガニック食品を今年9月から発売、アマゾン傘下のホールフーズは高級スーパーでありながら、PB商品を拡充しています。最近の調査では4割の人が良い商品であれば、PBでもナショナルブランド以上の金額を支払うと回答していて、魅力は安さだけではなくなっています。PB目当てで特定の小売店で買い物をする人が増えているとの調査もあり、プライベートブランドに注力することで集客力のアップ、ひいては小売企業そのもののブランド価値を高めているといえそうです。

正規雇用で半年定着したら、研修業者に成功報酬型の助成金を出す

政府はバブル崩壊後に高校や大学を卒業した「就職氷河期」世代の就職支援を本格化させるそうだ。
30代半ばから40代半ばの人たちは、他の世代に比べ国内外の厳しい経済情勢の影響で不遇な労働状況に置かれたとみて、年齢層を絞る異例の対策を講じるようだ。
正規雇用で半年定着したら、研修業者に成功報酬型の助成金を出すという。
支援対象は100万人規模で、経済や社会保障の支え手になってもらう狙いがあるらしい。
助成金という税金を投入して、また不正受給が増大という構図が見えている。

堀古流ESG投資の見方

2019年10月24日(木)Newsモーニングサテライト

ホリコ・キャピタル・マネジマント 堀古英司さん

確かにESG投資広がりを見せているんですけれども、これに伴って市場に歪みができてきていると考えています。例えば、S&P500指数のESG指数というのがあるんですけれども、これに採用されるためには一定のESGの面でスコアを維持しないといけないんですね。そんな中、プライバシー問題で揺れるフェイスブックとか、不正営業が指摘された大手銀行のウェルズファーゴなんかは4月にこのスコアがかなり低下したということで、この指数から外されています。
ESGの特にGですね、ガバナンスのスコアが大きく低下して、指数から外れたということなんですね。不祥事が明らかになると、スコアが下がって、指数から外されたり、ESGを謳って投資しているファンドなんかは自動的に売却しなければいけなくなるんですね。ただ、時間をかけて一定期間後、企業がその問題を乗り越えた時、今度はESGスコアが上がりますので、自動的に買わないといけないという操作になってしまいます。
通常、不祥事を起こした会社というのはその問題に時間の差はあれ、取り組んでいって、乗り越えるものなので、結局、乗り越えた時点で高い値段で買ってしまうということなので、通常の投資を考えれば、逆にESGの逆、不祥事を起こしたところで。ESGファンドが売ってきたところがいい投資の機会だということになってしまうんですよね。今、安全性の報告でガバナンスが指摘されているボーイングですね、株価が下がってきていますけれども、これも同じパターンではないかなと考えています。

まず手を着けるべきは、古びた情報システムの刷新

日本の活力低下の一因はデジタル化の出遅れにあるらしい。
まず手を着けるべきは、古びた情報システムの刷新だろうという。
改修できる人材の枯渇も迫っているようだ。
デジタル化による爆発的な変化に企業が適応するには、トップ自らが情報戦略を主導する必要があるそうだ。
個人はスマホで最新の情報システムの恩恵を受けているが、会社に行けば、時代遅れの情報システムと格闘し、生産性向上はなかなか進まない。

アメリカで広がる注目ファンド

2019年10月23日(水)Newsモーニングサテライト

野村グループ 草田裕紀さん

ターゲット・デート・ファンドと投資家のライフサイクルを考慮して資産配分を行うファンドで、具体的には投資家の退職日を目安として、退職日が近づくにつれて、リスク資産の配分を減らしていくというものです。アメリカの投信業界全体が過去10年でおよそ1.6倍の成長だったのに対して、ターゲット・デート・ファンドはおよそ4.3倍と急速に成長、残高はおよそ1兆1000億ドルまで膨らみ、確定拠出年金プランのデフォルトファンドと位置付けられています。
アメリカにおける53本のターゲット・デート・ファンドの投資対象資産の配分の平均を退職する年ごとに表したチャートを見ると、2060年に退職する投資家であれば、アメリカの大型株をメインに90%近くが株式となっている一方、2010年に退職した投資家は株式の割合が40%以下にまで低下しています。
日本でもいくつかファンドが組成されているようですが、まだそこまで残高が積み上がっていない印象です。ただ、資産配分を運用サイドで年齢に応じて変更してくれるというメリットは日本で普及してきている確定拠出年金プランとの相性も良く、日本で期待されるファンドになるのではないかと考えています。

若い世代の医療費が伸びている

若い世代の医療費が伸びているという。
1人当たりの年間費用の変化を2000年度から16年間でみると、65歳以上の高齢者は10%増だった一方、65歳未満は24%増えたそうだ。
特に子どもは4割も伸びており、地方自治体の助成によって受診回数が増えたとみられるようだ。
医療費の公的負担の膨張を抑えるには、高齢化以外の要因についての詳しい分析も必要だという。
高齢者の医療費増ばかりがやり玉に挙がっていたが、実は若年層が医療費を増加させていたという不都合な真実。

一般企業の農業参入の条件が緩和された農地法改正から10年

一般企業の農業参入の条件が緩和された農地法改正から10年を迎えたという。
参入した法人数は全国で3千を超え、農家の高齢化や跡継ぎ不足で耕作放棄地が増えるなか、有力企業も動き出すそうだ。
イオンは借地面積を2025年度までに3倍に拡大し、他の民間による植物工場の新設も相次ぐらしい。
ただ大規模な農業経営は期待されたほど進んでいないらしい。
農業ビジネスの収益性の低さが改めて課題となっているという。
収益性を改善できるかどうか、国会で議論してもらいたいものだが、議員も農水省も農協もその解決策を持っていない。

借金の利払いを利益で賄えていないゾンビ企業が増えている

借金の利払いを利益で賄えていない「ゾンビ企業」が増えているという。
2018年度は世界で約5300社と10年前の2倍超に膨らんだそうだ。
金融緩和の影響で収益力や財務が弱い企業でも負債に頼って「延命」できてしまうためだそうだ。
米連邦準備理事会(FRB)が10年半ぶりに利下げし、世界の中央銀行は緩和強化で追随し始めたようだ。
ゾンビ企業は今後さらに増殖し、市場混乱などのショックが加われば破綻が相次ぐ恐れがあるという。
日本では人手不足が叫ばれているが、多数のゾンビ企業を存続させていることで、新陳代謝が進まず、次のショックでは傷口が大きくなりそうだ。

第80回 菊花賞GⅠワールドプレミア

2019年10月20日(日曜) 4回京都7日
発走時刻:15時40分
11レース 第80回 菊花賞GⅠ
3歳オープン(国際)牡・牝(指定)馬齢
コース:3,000メートル(芝・右 外)
実況:檜川彰人さん

ワールドプレミア勝ちました。ワールドプレミア勝ちました。最後、サトノルークスの追撃を体半分凌ぎ切っています。勝ちましたのはワールドプレミア、鞍上は武豊騎手、見事ワールドプレミア、中団の内からレースを進めて、最後は力強く伸びて、外から伸びてまいりましたサトノルークスの追撃を振り切っています。その後にどうやらヴェロックスか。ワールドプレミア、武豊騎手、見事にディープインパクト以来の菊花賞、見事に制しました。そして、サトノルークスが体半分追い詰めたんですが2着。ヴェロックス、クラッシックには手が届きませんでした3着。そして、その後6番ディバインフォース。タイムは3分6秒0、上り800mは48秒2、600mは36秒2。

夏に旬を迎える魚介類が不漁を背景に軒並み高値

夏に旬を迎える魚介類が不漁を背景に軒並み高値だそうだ。
カツオやアジの産地卸値は25%高で、イカも1割弱高いようだ。
高級なマダコやアワビも1割ほど高めだそうだ。
不漁は水温や潮流の変化が一因とみられるという。
唯一、マイワシは好漁で北海道などで前年より3割多くとれているが、価格は横ばいだそうだ。
家計には厳しい夏の食卓になりそうだ。
不漁が常態化していることを前提に漁業を再生させる施策はなかなか出てこない。

国の示した目安を超えて最低賃金を上げる動きが広がっている

九州や東北などの地方で、国の示した「目安」を超えて最低賃金を上げる動きが広がっているという。
47都道府県すべてで今年の引き上げ額が決まり、約4割の19県が目安を超えたそうだ。
引き上げ額の全国最高は鹿児島県で目安を3円上回るようだ。
地方は人口減少への対応で、労働力をひき付けるための賃上げを急ぐという。
中小企業を中心にコスト増に対応し生産性を高められるかが課題になるらしい。
ここのところ焦点が当たらなくなった地方創生の核心が生産性向上だと思うが、旗振り役を期待される地方金融機関の体力は弱まるばかりだ。

ネットフリックス決算どう見る

2019年10月18日(金)Newsモーニングサテライト

マキシム・グループ 久野誠太郎さん

アメリカの契約者数はおよそ50万人の増加と市場予想を下回ったものの、2期連続で減少するのではとの懸念が一部であったため、この懸念が払しょくされたという点でポジティブな材料です。
10-12月期の契約者数ではアメリカ、海外ともに市場予想を下回る慎重な見通しを示しました。ディズニーやアップルとの競争が始まるなどで短期的に逆風が見られるだろうとしています。また、次の決算発表から売上と契約者数の開示方法を変更すると発表しました。アジア太平洋、ヨーロッパ、中東アフリカ、中南米、そして北米の5つの地域ごとに開示し、契約者数の見通しについては世界全体の契約者数のみを発表するということです。
今後の成長の牽引役がアメリカ市場ではなく、海外市場であることを強調するメッセージだと思います。ディズニーが11月から始めるサービスはグローバル展開に2年ほどかかるとしており、海外市場で成功しているネットフリックスは来年にも海外で現地言語のコンテンツを多く投入する計画やモバイル専用の低価格プランを試験的に拡大するなど、海外市場に注力する姿勢を示しており、今後の成長が期待できそうです。

指導的立場に占める女性の割合を2020年までに30%とする目標

今年は男女共同参画社会基本法が施行されて20年だそうだ。
同法では国の方針の立案や決定に男女が「対等な構成員」として参画する機会を求めていたという。
ところが政府の内閣人事局の調査によると2018年段階で霞が関の各省の課長・室長相当の管理職で女性の割合は約5%しかないらしい。
政府は社会全体で指導的立場に占める女性の割合を「2020年までに30%」とする目標を掲げているが、霞が関は依然として男性職場が続きそうだ。
目標が全く達成できそうもない状況について国会で議論されることはなさそうだ。

アメリカ中古品市場に商機

2019年10月17日(木)Newsモーニングサテライト

大和証券CMアメリカ シュナイダー恵子さん

子ども服や靴、婦人服などの中古品市場が広がっています。中古衣料品の市場規模は2018年以降の5年間で2倍以上になると予想され、このドライバーは節約と環境意識、サステナブル消費です。23から38歳とされるミレニアル世代を中心に持続可能な社会への意識が強く、資源を無駄にせず、再利用するライフスタイルが強い支持を集めています。
フェイスブックなどを通じたオンライン取引が中心で、再利用の意味で、Reコマースと呼ばれています。Reコマースの発達で配送や個人間の送金などのインフラが整いました。また、利用者が急速に広がったことで、巨大な売買データが蓄積され、中古品でも適正な参考価格が示されるといった点が市場の活性化と成長に役立っています。
ウォルマートが先月、ベビー用カーシートのリサイクルイベントを行い、30ドルで下取りしたところ、1週間で100万点集まったそうです。洋服メーカーでは店頭で回収した古着を素材として再利用する動きも出ています。消費者の価値観の変化をどうマーケティング戦略に取り入れるか、小売企業の大きな課題です。

医学部医学科に入学した学生のうち、女子の比率が前年度比2.5ポイント増の37.2%

2019年春に大学の医学部医学科に入学した学生のうち、女子の比率が前年度比2.5ポイント増の37.2%となったことが文部科学省の学校基本調査で分かったそうだ。
私立大では女子比率が4割を超えたという。
一部の大学医学部では昨年、女子の受験生らを不利に扱う不正が発覚した。
同省が改善を求めた結果、性別による差別の解消が進んだ可能性があるようだ。
高齢化が進む社会では女性医師の活躍の場が広がっているはずだ。

エネルギー株堅調な事業は?

2019年10月16日(水)Newsモーニングサテライト

SMBC日興セキュリティーズ・アメリカ 大塚祐貴さん

セクター別で見ると、エネルギーは最も出遅れていて、ここまで1.2%の上昇にとどまっています。世界経済の成長鈍化を背景に需要見通しの下方修正が続いており、原油価格とエネルギー株ともに上値が重い展開となっています。ただ、必ずしもエネルギー株は原油価格と連動する傾向があるわけではありません。
エネルギー企業はその事業内容によって上流から下流と表現され、それぞれに分類される株価指数の動きは上流企業である原油の探査、開発に関連する企業の株価は原油価格との相関が高く、特に足元では軟調となっています。その一方、ガソリンなどの石油製品を精製、販売する下流事業は原油価格が下がれば、利益が拡大する傾向にあるため、直近ではエネルギーセクターの中で堅調な動きとなっています。
下流事業を展開する石油精製企業に注目しているほか、エネルギーセクターのうち、最も時価総額が大きいエクソンモービルやシェブロンといった、いわゆるオイルメジャーは上流と下流、両方の事業を抱えています。こうした企業では上流部門が軟調となっても、下流部門が支えとなり、全体として安定した業績が確認できれば、株価の上昇につながるかもしれません。

不正に助成を受ける事例は後を絶たない

企業主導型保育所の設置を巡り、2億円超の助成金をだまし取ったとして東京地検特捜部に逮捕されたコンサルタント会社社長は助成金の審査機関に工事関係の虚偽の書類を提出し、整備が順調に進んでいるように装っていたという。
人員不足による審査の甘さを突き、不正に助成を受ける同種の事例は後を絶たないそうだ。
政府は審査の厳格化など対応を急いでいるという。
まさに国会で議論の目玉とするような事案であると思うが、議員の関心はなぜか低そうだ。

軟調なヘルスケア株に期待?

2019年10月15日(火)Newsモーニングサテライト

野村グループ 田部井智春さん

ヘルスケアセクターのパフォーマンスは年初来プラス3.9%とS&P500指数全体のパフォーマンスを大きく下回っています。背景にはサンダース上院議員が提出した国民皆保険制度法案やトランプ大統領による薬価引き下げなどの動きといった政治的な要因があります。ただ、セクター内にも強弱があり、細かく見ていく必要がありそうです。
ヘルスケアセクターを構成する6つのサブセクターの中でも政治的な要因を受けやすいとみられる医薬品、ヘルスケアプロバイダーなどの低迷が目立つ一方、ヘルスケア機器やライフサイエンスツールなどはS&P500指数とほぼ同等のパフォーマンスと健闘しています。これらは政治的な影響を受けにくいことに加え、ポートフォリオを組む上で、ヘルスケアセクターを保有しておかなければいけない機関投資家の受け皿になっているのではないかと考えられます。
大統領選が本格化する中で、政策アピールとしての国民皆保険や薬価引き下げというワードは今後も頻繁に出てくると思われ、こうした環境がしばらく継続するのではないかとみています。一方で、ヘルスケアセクター全体としては景気後退が意識される局面でも売り上げやキャッシュフローが持続的に伸びていく企業が多く、現在のような政治的な要因が重石となっているタイミングでは買いのチャンスではないかと考えています。

違法な長時間労働を実習生に強いる悪質な事業主を監視

厚生労働省と法務省は外国人技能実習生の就労環境を改善させるため監視を強めるそうだ。
在留外国人の3割を占める中国を含めた15カ国と協定を結び、悪質な仲介業者を実地調査し、排除するらしい。
日本側でも違法な長時間労働を実習生に強いる悪質な事業主を監視するため調査要員を大幅に増やすそうだ。
人手不足の現場で実質的に貴重な戦力とみられている実習生らしい。
政府は劣悪な職場の改善にようやく動き出すそうだ。
実習生全員にスマホを持たせ、専用アプリに労働実態を入力させるような簡単な施策はいつになっても出てこない。

社外取締役の設置を義務づける会社法改正案が目玉

政府・与党は秋の臨時国会を10月中に召集した。
政府は新規の提出法案(閣法)を20本程度としたい考えで、与党と調整を進めるらしい。
上場企業などに社外取締役の設置を義務づける会社法改正案が目玉だそうだ。
憲法改正論議については、自民党が衆参両院の憲法審査会で改憲案の提示をめざすようだ。
皇位継承式典の日程をにらんで召集日と会期幅を詰めるという。
少子高齢化が進む中、会社法改正案が目玉の国会が召集された。

第24回 秋華賞GⅠクロノジェネシス

2019年10月13日(日曜) 4回京都4日
発走時刻:15時40分
11レース 第24回 秋華賞GⅠ
3歳オープン(国際)牝(指定)馬齢
コース:2,000メートル(芝・右)
実況:小塚歩さん

欲しかったGⅠタイトル遂につかんだ5番クロノジェネシスです。8番カレンブーケドール2着、14番シゲルピンクダイヤ最後3着上がったか。惜敗続きにピリオド、ラスト1冠をクロノジェネシス、遂に獲りました。時計は1分59秒9、横に広がった追い比べを外から5番クロノジェネシス、内の各馬をまとめて捕え切りました。そして、今日はこれまでよりもやや後ろ目のポジション、カレンブーケドール最後伸びてきて、春に続いての2着。3着争いは14番シゲルピンクダイヤ、9番シャドウディーヴァ、7番ビーチサンバ、差がなく続いていますが、3着争いどうでしょう。勝ちタイムは1分59秒9、上りはゴールまでの800m48秒9、600mは36秒4でした。
7番ビーチサンバが消耗戦を作り出しました。中団待機の5番クロノジェネシス、直線よく伸びて、ラスト1冠秋華賞獲得。8番カレンブーケドール2着で、14番シゲルピンクダイヤ3着と出ました。

使用済み核燃料を敷地内に一時保管する取り組み

原子力発電所の稼働で出た使用済み核燃料を、敷地内に一時保管する取り組みが始まるそうだ。
核燃料を国内でリサイクルする工場の完成が遅れ、数年以内に収容能力が限界に近づく原発が出てくるためのようだ。
原子力規制委員会は「仮置き場」の設置を容認し、6月から審査に本腰を入れ始めたという。
原発の運転を続けるための苦肉の策だが、問題の先送りにすぎず原発の安定稼働に課題は残るそうだ。
原発については問題先送りが基本路線で、また悲惨な事故が起こった時に先送りのつけを国民が払わされることになる。

医薬品に公的医療保険を使う基準が海外より緩い

日本は医薬品に公的医療保険を使う基準が海外より緩い実態が明らかになったそうだ。
処方額の上位50品目について、似た制度の英国とフランスでも保険を使えるかを調べると4割が日本より利用を制限していたという。
英仏は費用対効果を検証し基準に反映させるが、日本は一度認めると保険を使い続けられるらしい。
医療費を抑制するには、効果検証を通じて薬の入れ替えを進める政策が急務になるという。
効果検証を行わないのは行政の責任ではない。国民から選ばれた立法府がその役割を果たすべきだが、国民は議員に効果検証を期待していない。

富裕税支持拡大の背景

2019年10月11日(金)Newsモーニングサテライト

東海東京証券アメリカ 手塚理恵さん

ウォーレン議員が主張するウェルスタックス、富裕税に対する支持が広がり、実にアメリカ国民の6割が指示しています。これは純資産額5000万ドルを超える部分に年間2%、10億ドルを超える部分に3%の税金を課すというものです。富裕税による歳入は10年間で2兆7500億ドルと試算され、ヘルスケアや学生ローンなどに充てるとしています。
背景にはアメリカの富裕層の税率が低く、富の集中が加速していることが挙げられます。アメリカの上位400世帯の平均税率は年々下がってきており、去年、所得の下位50%世帯の税率を初めて下回りました。富裕税はこうした不平等感に対応し、富の再配分を狙うものですが、ほとんどの国民は富裕層ではないため、支持が広がることは必然かもしれません。
金融資産からダイヤモンドまですべての資産の評価を毎年行うコストがかかること。アメリカの競争力の原点となっている起業家が国外に流出してしまう可能性などが挙げられます。マーケットへの影響としては税金の支払いに対応するために富裕層が株式など流動資産を売却する動きが加速することもリスクとして考えられます。

シャドーITのリスクが高まっている

会社の把握しないところで、社員が私物のパソコン端末やスマートフォンなどを使い、許可されていないウェブ上のサービスを業務に利用する「シャドーIT」のリスクが高まっているそうだ。
本人は「便利だから」と軽い気持ちでも、機密情報の漏洩など深刻なトラブルにつながりかねないらしい。
テレワークなど多様な働き方が広がり、新たなITツールも次々に登場しているようだ。
専門家は「企業による管理は難しさを増している」と指摘するという。
シャドーITが広まるということは企業が本当のIT投資をしていないことの裏返しということかもしれない。

禁輸拡大背景にAI競争か

2019年10月10日(木)Newsモーニングサテライト

米国みずほ証券 兼松渉さん

今回の禁輸措置の対象としてブラックリスストに掲載された企業には中国の監視カメラ大手のハイクビジョンとダーファ・テクノロジーが含まれ、この2社の世界の監視カメラ市場におけるシェアは3分の1に達するともいわれています。また、監視カメラや自動運転などで使われる画像認識の有力企業センスタイム、そして、顔認証システムを手掛けるメグビー・テクノロジーも含まれ、いずれもAI人工知能を使った最先端技術を持つ企業なんですね。
アメリカの半導体大手の各社などによる中国への輸出が減るとの影響が懸念されますが、ハイクビジョンなどはすでに5月の時点でリストに載る可能性が指摘されていたことから、半導体各社も前倒しで出荷するなどの対応に動いていたとみられ、目先に業績に与える影響は限定的と考えています。
まさに今回、これらの企業をブラックリストに載せることの長期的な狙いなんですね。AI、それを活用した顔認証技術はトランプ政権がアメリカの強さを維持したいと考える最先端技術の代表的な例であり、5Gの普及に先立ち、ファーウェイをリストに加えたのと同じパターンといえます。今後、世界的な取り組みが期待されるスマートシティ化などにおいて、これらの新技術が秘めるポテンシャルは大きい。トランプ政権はこういった分野で中国に主導権を握られることに危機感を抱いているのではと考えています。

東京オリンピック・パラリンピックは持続可能性を基本理念に掲げる

2020年の東京オリンピック・パラリンピックは「持続可能性」を基本理念に掲げるという。
温暖化対策や自然保護の先進的な取り組みを示し、企業の振る舞いや人々の消費行動を変えるそうだ。
それを大会が世界に残すレガシー(遺産)にするというが、現実は理想から遠いらしい。
基本理念を掲げたのであれば、常にその理念を発信し続けることが組織委員会の使命でもあるはずだ。

カード決済アジアで急拡大か

2019年10月9日(水)Newsモーニングサテライト

岡三証券NY 近下篤子さん

VISAやマスターカードなどが手掛けるカード決済金額は今後も世界で拡大が続く見通しです。特に所得増加が見込まれるアジア太平洋地域での成長が目覚ましく、2017年からの10年間で4倍以上に拡大すると予想されています。
ただし、新興国では外国企業に対する規制が多く、普及の足かせとなっています。例えば、去年、インドでは決済に関するデータを国外に持ち出すことを禁止されたため、マスターカードはインドでの投資を増やし、決済処理をインド国内で完結させる拠点を構える方針です。また、ベトナムでも個人情報保護の観点からクレジットカードなどの個人情報の国外持ち出しが禁止されたほか、中国では国内のカード決済サービスを外資企業にも開放すると数年前に発表したにもかかわらず、大きな進展がありません。
ただ、先週、インドネシアがアメリカ企業に対して決算関連の規制を緩和することで、去年年末に合意していたと一部で報じられました。これまでVISAなどは現地企業を手を組む必要がありましたが、アメリカは交渉の中でインドネシアに対する関税の優遇策を維持する代わりに、このルールの撤廃を最優先事項として求めたようです。決済業界によるロビー活動がトランプ政権の対外交渉に結び付き、成果を挙げた形です。

男性の育児休業を巡る議論が盛り上がっている

「男性の育児休業」を巡る議論が盛り上がっているらしい。
これまで育休を取る男性は少なかったが、取得を奨励する企業も増えてきたそうだ。
育休の実態や普及への課題は何か。
育休や有給休暇を取得した男性に聞いたところ、早い段階での報告・相談や上司からの働きかけがスムーズな取得につながることが浮き彫りになったという。
自らが働きかけなければ取得できないという情けない現状では少子化対策は進展しない。

米中通商協議で合意は

2019年10月8日(火)Newsモーニングサテライト

大和証券CMアメリカ シュナイダー恵子さん

米中通商交渉はそろそろ潮時、何らかのディールが成立する確率を7割から8割とみています。15日に予定される関税の引き上げを先延ばして、時間を稼ぎ、12月15日発動予定の追加関税も回避するとみています。
トランプ大統領は株価と支持率がともに高い時に強硬策に出ていることがわかりますが、直近ではどちらも大きく下がり、強気に出づらいタイミングです。また、輸入品に対する関税でどの地域の産業を守っているか、細かく見ると、フロリダ州など選挙でどちらにも転ぶスイングステートを手厚く守っています。一方、支持基盤である中西部は恩恵が少なく、この地域で雇用が悪化、選挙対策的には黄色信号です。
中国も来年の経済成長目標を達成するために、経済の減速を避けたいところです。ただ、習近平国家主席の最近の発言の中に闘争といったアグレッシブな言葉が多く、中国側が外交で柔軟な姿勢を取れるかどうかが焦点だとみています。

オリンピックは、国際化のバロメーター

オリンピックは、国際化のバロメーターであるらしい。
民族や国を超えたスポーツの祭典に加わることは、国際社会に出ることでもあるそうだ。
とりわけ開催国には、世界の視線が集まるようだ。
どこまで世界に開かれているか、その姿を内外に示すという。
東京大会の軌跡には、日本の国際化の歴史が重なっているらしい。
オリンピック後の計画はいかにも日本らしく曖昧で、巨額投資が祭りの宴となることを願うばかりだ。

日本特有の仕組みである親子上場に対する監視の目

親会社のいる上場企業(上場子会社)で、社外取締役が3分の1未満の企業が約7割を占めることがわかったそうだ。
上場子会社は親会社の意向が強く働き、少数株主が不利となる問題があるという。
アスクルは親会社のヤフーの意向で、トップと独立社外取締役の再任が株主総会で否決されたようだ。
投資家は3分の1未満の企業には株主総会で反対票を投じるなど日本特有の仕組みである親子上場に対する監視の目を厳しくしているという。
時価総額上位に親子上場企業が多く並んでいる状態が解消されるのではなく、逆に増えている状況について、投資家は声を上げるのではなく、市場からそっと去っていく。

アジアで民事裁判手続きのIT化が急速に進んでいる

アジアで民事裁判手続きのIT(情報技術)化が急速に進んでいるという。
韓国は最新システム導入のため、4年間で約100億円を投じるそうだ。
新たなIT施設もつくる計画のようだ。
中国では一部の都市で電子商取引に関する紛争の裁判手続きをインターネットで行うという。
日本もビジネス紛争のスムーズな解決に向けて司法インフラのIT化を検討しているが、アジア各国のスピードは速く、周回遅れとなる可能性があるらしい。
アメリカでは民事訴訟はすべて電子化されているらしく、日本はすでに周回遅れで、その差はどんどん広がっていくかもしれない。

子どもの誕生月に偏り

都心の一部自治体で、子どもの誕生月に偏りが出ているという。
2017年は23区中17区で、4~9月生まれの割合が5年前より増えたそうだ。
深刻な待機児童問題を踏まえ、比較的入りやすい0歳児枠を狙って、春から夏に計画的に出産する例があるようだ。
子どもの誕生月で保育所の入所や職場復帰に不利にならない仕組み作りが課題だという。
本腰を入れない政策に賢い国民は自ら対応するということだ。

アメリカ株価、決算のどう反応

2019年10月4日(金)Newsモーニングサテライト

マキシム・グループ 久野誠太郎さん

ファクトセットによると、7-9月期のS&P500指数構成企業の1株利益は前年同期比3.7%のマイナスが見込まれています。6月末時点の0.6%の減益から比べて、大幅に下方修正されています。このままいけば、およそ3年ぶりとなる3四半期連続での減益となります。
前回の決算時に市場予想を下回る業績予想を発表した企業の数は82社と過去5年の平均74社を上回っていて、中でもIT関連は調査開始以来で最高となる29社が慎重な見通しを発表しています。そのため、すでに今回の決算への市場の期待値は低く、ハードルが下がっているといえます。
先週までの最高値に近い水準のまま決算を迎えていたとすれば、やや警戒されるところでしたが、今週、弱いマクロ経済指標を受けて、アメリカ経済の減速懸念が高まり、株価は6月以降のレンジのちょうど中ほどまで下げています。来週に控える米中の通商協議など決算の本格化を前に大きな材料はありますが、今の株価は景況感の悪化や今回の決算に対する慎重な見方など当面の悪材料を織り込んだ水準とみています。決算に対して株価はネガティブよりもポジティブに反応しやすい地合いになっているといえ、追加利下げ観測も強まる中で、決算シーズンの株価が底堅く推移すると考えています。

老朽マンションの敷地売却のルールを緩和

国土交通省は老朽マンションの建て替えを促すため、敷地売却のルールを緩和する方針だそうだ。
現在は耐震性不足が認定された場合のみ所有者の8割以上の賛成で売却可能だが、外壁や配管などが劣化した危険な物件も同条件で対象に加えるという。
こうした物件を放置して住民や周辺に被害が及ばないように、管理組合で自主的に再生しやすくするそうだ。
老朽マンションの建て替え案件が今後、急激に増えていくはずで、さらにルールを緩和することが必要で、次の緩和策の議論を始めてもらいたいものだ。

AR・VRビジネスでも普及へ

2019年10月3日(木)Newsモーニングサテライト

SMBC日興セキュリティーズ・アメリカ 大関千尋さん

通信大手のベライゾンは今週、AR技術を手掛けるジョーントの技術を買収すると発表しました。ジョーントはARコンテンツのプラットフォーマーで、ディズニーなど大手メディアの出資を受ける新興企業です。彼らが手掛けるXR Castは仮想空間にユーザー自身を3Dで投影し、ソーシャルメディアを使ってリアルタイミングで配信することができます。
次世代通信規格5G時代を見据えた動きと考えられます。XR Castは利用にあたって、高速かつ大容量の5G環境が必須条件となっています。ベライゾンは年末までにアメリカの30都市で5Gサービスを開始する予定で、5G時代ならではのコンテンツの拡充に動いたとみています。
これまでAR、VR技術は消費者向けが目立ちましたが、IBCの調査では世界のAR・VR関連の市場は今後5年間、ビジネス向けが牽引する見込みとなっています。先週、フェイスブックはVR端末、オキュラスを使った法人向けサービスの刷新を発表し、顧客企業の大量導入やセットアップなどを後押しするとのことです。5G環境の整備とビジネスシーンでの活用によって、AR・VR技術が本格的な普及段階に入ると考えています。

ハイカツ=配属活動が始まる

来春新卒採用の選考解禁から内定をもらってひと安心かと思いきや、「今からが本番」と不安に駆られる学生がいるそうだ。
今度は希望する配属先に入るためのハイカツ=配属活動が始まるという。
就社を求める企業と就職をしたい学生との間の溝を埋めた企業が実績を上げれば、本当の就職になるはずだ。

貿易摩擦でも堅調なのは

2019年10月2日(水)Newsモーニングサテライト

野村グループ 田部井智春さん

GDPなどを見ても設備投資の減速がみられているのですが、IT投資といった分野では違っているようです。野村インスティネットが先月、企業のCIO、最高情報責任者を対象に行った調査によると、今年のIT支出の予想伸び率は前年比プラス7.9%となっています。また、60%のCIOがたとえ貿易摩擦があってもIT支出を維持すると回答したほか、IT支出を増やすとの回答もありました。
業務の効率化を目指すIT投資はたとえ貿易摩擦があっても、企業にとっては不可欠だということがうかがえるんではないかと思っています。IT支出を増やす分野についてみても、セキュリティやアプリケーションソフト、パブリッククラウドへの移行などが上位を占めていて、業務の効率化に対する投資市場が引き続き強いことがうかがえます。
株式市場でもこの点が評価されていて、米中貿易摩擦の懸念で情報技術セクター全体が大きく下げた時でも、ソフトウェアサービスセクターの下落幅は軽微で、底堅さを見せています。もちろんバリエーションの面でも割高であることには注意が必要ではあるのですが、IT支出金額は緩やかながらも伸びていくことを踏まえると、引き続き資金流入が続くのではないかと考えています。

子どもの安否を確認する48時間ルール

厚生労働省は児童虐待を疑う通告から48時間以内に児童相談所などが子どもの安否を確認する「48時間ルール」が守られていない事例が、2018年7月~19年6月に1万1984件あったとする調査結果を公表したそうだ。
厚労省は全国の児相所長らを集めた会議でルール徹底を求めたが、所長からは「人手が足りず負担が重すぎる」との声が上がったという。
労働時間が長い厚労省の職員からすれば、児童相談所も長時間労働こそが解決策ということだろうが、これでは本当の解決策からは遠ざかるばかりだ。

相次ぐCEO辞任で株価は

2019年10月1日(火)Newsモーニングサテライト

米国みずほ証券 兼松渉さん

先週はシェアオフィスのウィーカンパニー、ネット通販のイーベイ、電子タバコのジュールなどのCEOが辞任しました。雇用サービス大手が先日発表した調査結果によると、8月にCEOの辞任を発表したアメリカ企業の数は159社となんと月間ベースで過去最多となっています。
景気の先行き不透明感が強まっている中で、以前ほど取締役会がCEOを野放しすることが許されなくなってきていることの表れで、自由市場がきちんと機能している良い証拠でもあると考えています。アメリカのミズーリ大学が行った調査によると、CEOと取締役会との間で戦略が食い違ったことを理由にCEOが辞任に追い込まれるケースでは辞任に至るまでの株価のパフォーマンスが冴えないことが多く、それだけにCEOが辞任した後には株価のパフォーマンスが改善する傾向にあることが明らかになってきており、必ずしもネガティブな話ではないと考えています。

英語「話す」の平均正答率が最低の3割

文部科学省は4月に実施した全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果を公表したそうだ。
中学校3年で初めて実施した英語は「読む・聞く・書く・話す」の4技能のうち、「話す」の平均正答率が最低の3割だったという。
「話す」の正答率が高いとみられる地域では、ディベートなど多様な活動に取り組むようだ。
専門家は「即興で話し、その中で間違いを指導することが大切」と指摘するという。
学校教育で英語を話すができない原因は文部科学省の官僚もわかっているが、いつまでたっても小手先の施策しか出てこない。

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