富裕税支持拡大の背景

2019年10月11日(金)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

東海東京証券アメリカ　手塚理恵さん

ウォーレン議員が主張するウェルスタックス、富裕税に対する支持が広がり、実にアメリカ国民の6割が指示しています。これは純資産額5000万ドルを超える部分に年間2％、10億ドルを超える部分に3％の税金を課すというものです。富裕税による歳入は10年間で2兆7500億ドルと試算され、ヘルスケアや学生ローンなどに充てるとしています。
背景にはアメリカの富裕層の税率が低く、富の集中が加速していることが挙げられます。アメリカの上位400世帯の平均税率は年々下がってきており、去年、所得の下位50％世帯の税率を初めて下回りました。富裕税はこうした不平等感に対応し、富の再配分を狙うものですが、ほとんどの国民は富裕層ではないため、支持が広がることは必然かもしれません。
金融資産からダイヤモンドまですべての資産の評価を毎年行うコストがかかること。アメリカの競争力の原点となっている起業家が国外に流出してしまう可能性などが挙げられます。マーケットへの影響としては税金の支払いに対応するために富裕層が株式など流動資産を売却する動きが加速することもリスクとして考えられます。