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老朽マンションの敷地売却のルールを緩和

国土交通省は老朽マンションの建て替えを促すため、敷地売却のルールを緩和する方針だそうだ。
現在は耐震性不足が認定された場合のみ所有者の8割以上の賛成で売却可能だが、外壁や配管などが劣化した危険な物件も同条件で対象に加えるという。
こうした物件を放置して住民や周辺に被害が及ばないように、管理組合で自主的に再生しやすくするそうだ。
老朽マンションの建て替え案件が今後、急激に増えていくはずで、さらにルールを緩和することが必要で、次の緩和策の議論を始めてもらいたいものだ。

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