米中通商協議で合意は

2019年10月8日(火)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

大和証券ＣＭアメリカ　シュナイダー恵子さん

米中通商交渉はそろそろ潮時、何らかのディールが成立する確率を7割から8割とみています。15日に予定される関税の引き上げを先延ばして、時間を稼ぎ、12月15日発動予定の追加関税も回避するとみています。
トランプ大統領は株価と支持率がともに高い時に強硬策に出ていることがわかりますが、直近ではどちらも大きく下がり、強気に出づらいタイミングです。また、輸入品に対する関税でどの地域の産業を守っているか、細かく見ると、フロリダ州など選挙でどちらにも転ぶスイングステートを手厚く守っています。一方、支持基盤である中西部は恩恵が少なく、この地域で雇用が悪化、選挙対策的には黄色信号です。
中国も来年の経済成長目標を達成するために、経済の減速を避けたいところです。ただ、習近平国家主席の最近の発言の中に闘争といったアグレッシブな言葉が多く、中国側が外交で柔軟な姿勢を取れるかどうかが焦点だとみています。