禁輸拡大背景にＡＩ競争か

2019年10月10日(木)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

米国みずほ証券　兼松渉さん

今回の禁輸措置の対象としてブラックリスストに掲載された企業には中国の監視カメラ大手のハイクビジョンとダーファ・テクノロジーが含まれ、この2社の世界の監視カメラ市場におけるシェアは3分の1に達するともいわれています。また、監視カメラや自動運転などで使われる画像認識の有力企業センスタイム、そして、顔認証システムを手掛けるメグビー・テクノロジーも含まれ、いずれもＡＩ人工知能を使った最先端技術を持つ企業なんですね。
アメリカの半導体大手の各社などによる中国への輸出が減るとの影響が懸念されますが、ハイクビジョンなどはすでに5月の時点でリストに載る可能性が指摘されていたことから、半導体各社も前倒しで出荷するなどの対応に動いていたとみられ、目先に業績に与える影響は限定的と考えています。
まさに今回、これらの企業をブラックリストに載せることの長期的な狙いなんですね。ＡＩ、それを活用した顔認証技術はトランプ政権がアメリカの強さを維持したいと考える最先端技術の代表的な例であり、５Ｇの普及に先立ち、ファーウェイをリストに加えたのと同じパターンといえます。今後、世界的な取り組みが期待されるスマートシティ化などにおいて、これらの新技術が秘めるポテンシャルは大きい。トランプ政権はこういった分野で中国に主導権を握られることに危機感を抱いているのではと考えています。