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指導的立場に占める女性の割合を2020年までに30%とする目標

今年は男女共同参画社会基本法が施行されて20年だそうだ。
同法では国の方針の立案や決定に男女が「対等な構成員」として参画する機会を求めていたという。
ところが政府の内閣人事局の調査によると2018年段階で霞が関の各省の課長・室長相当の管理職で女性の割合は約5%しかないらしい。
政府は社会全体で指導的立場に占める女性の割合を「2020年までに30%」とする目標を掲げているが、霞が関は依然として男性職場が続きそうだ。
目標が全く達成できそうもない状況について国会で議論されることはなさそうだ。

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