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2019年11月

公的病院の25%超にあたる全国424の病院について再編統合について特に議論が必要

厚生労働省は市町村などの公立病院と日本赤十字社などの公的病院の25%超にあたる全国424の病院について「再編統合について特に議論が必要」とする分析をまとめ、病院名を公表したそうだ。
診療実績が少なく、非効率な医療を招いて、医療財政を圧迫しているためのようだ。
ベッド数や診療機能の縮小も含む再編を地域で検討し、2020年9月までに対応策を決めるよう求めたという。
そして、各論になると反対が相次ぎ、結局、再編されないという結果にならないことを願いたい。

航空機部品メーカーで相次いだ検査不正を受け監督方法を見直す

航空機部品メーカーで相次いだ検査不正を受け、国土交通省は整備場や部品工場の監督方法を見直すそうだ。
これら事業場の責任者には役員クラスの配置を義務付け、四半期ごとに人員の配置状況の報告も求めるらしい。
現場の監督を強め、経営陣や国が業務実態を把握しやすいようにして不正を防ぐという。
同省は各社に通達しており、順次適用するようだ。
監督方法の見直しが機能するかどうか見ものだ。

年末商戦の勝ち組は

2019年11月28日(金)Newsモーニングサテライト

SMBC日興セキュリティーズ・アメリカ 大関千尋さん

全米小売業協会によると、今年のホリデーシーズンの小売売上高は前年同期比4%増と昨年を上回る伸びが予想されています。また、オンライン販売への移行が加速する見通しとなっています。
消費者が買い物をするタイミングが分散化しています。全米小売業協会の調査ではすでに先週時点で、半数以上の消費者がホリデーショッピングを開始したとしています。今年はブラックフライデーからクリスマスまでの日数が少ないこともあり、一部の小売企業はブラックフライデーを待たずにセールを開始しています。
この変化をとらえた企業、つまり早めにセールを開始し、さらにオンライン販売のインフラを強化している企業が今年の年末商戦の勝ち組となりそうです。ウォルマートは他社に先駆けて10月後半よりセールを開始し、合わせてオンライン販売では無料の翌日配送などの新たな施策を講じています。一部調査会社の分析では11月前半2週間のオンライン売上高は前年同期比51%増と主要小売企業でトップの伸び率になったようです。経営陣がブラックフライデーの重要性を強調しているターゲットも11月頭からオンライン販売で無料配送を実施していて、堅調なスタートを切っている模様です。

生鮮果実の輸入が軒並み増加している

生鮮果実の輸入が軒並み増加しているそうだ。
ニュージーランド(NZ)産を中心とするリンゴの輸入量は1~7月に前年同期比33%増えた。
ブドウは36%多いそうだ。
円高に加え、環太平洋経済連携協定(TPP11)発効による関税引き下げが追い風のようだ。
供給量が安定しているうえ、味や食べやすさへの評価が高まったことも消費増を後押ししているという。
国内生産者に逆襲するだけの体力はあるか。

アメリカIT 金融サービス進出の狙い

2019年11月27日(水)Newsモーニングサテライト

岡三証券NY 𠮷田拡司さん

ペイパルが買収するのは価格比較サイトを運営するハニー・サイエンスです。このサイトでは興味のある商品の購入希望金額を設定すると、実際に値下がりした時に通知をしてくれます。ペイパルは今回の買収によって単なる売買のデータだけではなく、消費者がどのくらいの価格であれば、購入に至るのかなどを探ることができ、より詳細なお金の使い方を分析することが可能になります。
フェイスブックが今月発表した自社の主要アプリで使用できる決済、送金サービス、フェイスブックペイもその一つです。お金の使い方を把握することで、これまでのプロフィールや投稿内容に基づいたターゲット広告と比べ、より消費につながる形で広告を打つことが可能になります。グーグルが金融大手シティと提携して、銀行口座サービスを開始することも細かい消費者分析が狙いの一つかもしれません。
厳しい中でもこうした金融サービスに取り組む背景には広告ビジネスを強化するアマゾンの存在があるとみています。本業が買い物サイトの運営であるアマゾンはもともと消費者の細かいお金の使い方をデータとして持っていて、ここに対抗するうえで、金融サービスへの進出が重要な戦略になると考えています。

高齢者が公的介護サービスを利用するときの自己負担額を増やす

厚生労働省と財務省は高齢者が公的介護サービスを利用するときの自己負担額を増やす検討に入るそうだ。
現役世代と同じ水準の所得がある人を対象に、2021年度にも自己負担の上限額を現在の月4万4400円より高くする方向のようだ。
支払い能力のある高齢者に相応の負担を求めることで、現役世代で高まる介護保険負担の抑制につなげるという。
高齢者の年齢ごとの保険料、自己負担額、利用額等を開示すれば、保険料や自己負担額が適正なのか高齢者自身が判断できるはずだ。

パリ協定離脱で再生エネは

2019年11月26日(火)Newsモーニングサテライト

東海東京証券アメリカ 手塚理恵さん

投資という観点ではパリ協定離脱によって、アメリカでは脱炭素化の流れが変わり、再生エネルギーの普及が止まることは考えにくいということを頭に入れておぅべきと考えています。
アメリカでは州政府が独自に再生可能エネルギーの利用割合基準などを設定しているためです。パリ協定に基づく温暖化対策を独自に実行しようとするアメリカ気候同盟には現在、12の州が参加しています。また、今後、コストの低下と安定によって行政のエネルギー政策に左右されることなく、再生可能エネルギーの導入が進むと考えられます。世界最大の再生可能エネルギーの電力会社であるネクステラ・エナジーは2023年には風力と太陽光による発電コストが現在の石炭、原子力発電よりも低くなるとの見通しを示しています。さらにグーグルは価格変動の大きい燃料を必要としない再生可能エネルギーは長期固定価格の設定が容易で、コストが安定するメリットがあるとしています。
今後、民主党の候補がパリ協定の復帰を主張すると考えられ、再生可能エネルギー関連銘柄は選挙動向に左右される場面があるかもしれません。ただ、いずれの候補が勝つ場合でも長期的には成長の見込める分野だと考えています。

スマートシティーが世界で広がっている

データを使い都市を効率よく管理する「スマートシティー」が世界で広がっているそうだ。
中国は500都市以上が整備に乗り出し、カナダでは米グーグル親会社の傘下企業が建設を本格化したようだ。
人工知能(AI)を駆使し交通管理や省エネルギーにつなげるらしい。
ただ必要なデータ利用のルール整備が後手に回れば、プライバシーを脅かす「監視社会」の懸念もくすぶるという。
地方創生の施策として、人口減少の日本の地方都市にはスマートシティーが必要なはずだが、その道筋は示されない。

AIの開発競争はソフトウエアからハードウエアに広がっている

中国通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)が8月に人工知能(AI)の情報処理に特化した半導体チップを実用化したと発表するなど、AIの開発競争はソフトウエアからハードウエアに広がっているという。
学習データの増大や計算モデルの複雑化が進み、高い計算能力の半導体がAIの性能を高めるのに不可欠だからだそうだ。
スマートフォンやセンサーなどの端末に組み込んで使うには、低消費電力や小型化も求められるようだ。
ハードウェアが得意な日本企業という神話が半導体でも崩れそうだ。

第39回 ジャパンカップGⅠスワーヴリチャード

2019年11月24日(日曜) 5回東京8日
発走時刻:15時40分
11レース 第39回 ジャパンカップGⅠ
3歳以上オープン(国際)(指定)定量
コース:2,400メートル(芝・左)
実況:小塚歩さん

スワーヴリチャード、オイシン・マーフィー、ここで2つ目のGⅠタイトルを獲得。内が伸びる馬場で最内を突きて伸びてきました。今、ルックトゥワイス、ランフランコ・デットーリ騎手がマーフィー騎手の頭をポンポンと叩いて、祝福を見せました。若き名手、オイシン・マーフィー、スワーヴリチャードで日本のJRAのGⅠ初制覇です。1番カレンブーケドール、またも2着。そして、3着に2番ワグネリアン、上がってきました。時計は2分25秒9、上りはゴールまでの800m49秒3、600mは37秒2でした。

リファラル採用が大手企業に広がり始めた

社員が自分の知人らを紹介する「リファラル(紹介)採用」が日立製作所や荏原、NTTデータなど大手企業に広がり始めたそうだ。
人手不足で各社は即戦力になる中途採用に力を入れているが、コストに見合うだけの人数を確保できないケースも目立つようだ。
新卒で採用した人材に頼る日本型雇用が崩れるなか、米国などで定着する採用手法が新たな潮流になりつつあるという。
人材を流動化させることができる企業が成長企業になれば、この流れが一気に進むはずだ。

中国で植物由来の材料で作る人工肉を手掛ける企業が台頭している

中国で植物由来の材料で作る「人工肉」を手掛ける企業が台頭しているそうだ。
ハンバーガーや中華料理で使う本物の肉の代替肉として注目され、新興企業の設立が相次ぐという。
既に数十社が競合し、既存の食品会社も事業化を急いでいるらしい。
市場への期待感から、大手の煙台双塔食品の株価は年初比で3倍超に急騰したようだ。
世界の豚肉の半分を消費する中国では食料自給面からも注目され、先行する米企業を追撃する勢いがあるという。
人口肉の分野でも日本は米中に差をつけられ、必要な時には輸入国になるという近未来が見えている。

株式市場の物色に変化

2019年11月21日(金)Newsモーニングサテライト

大和証券CMアメリカ 森本裕貴さん

落としは年初からソフトウェアやセキュリティ、フィンテックといった特定のテーマを持つ企業に買いが集中しました。8月以降にそれらの企業の株価が下落していましたが、再び持ち直しつつあります。
マクロ、ミクロ両面で不透明感が残る中で、指数が最高値圏にあることで上昇銘柄を順張りで買うのではなく、出遅れ株を買いたいというニーズが高まったためです。そこで、下落していたテーマ株が見直されました。通常、このような場合は割安株が買われやすいのですが、8月以降に割安株が一貫して買われてきたため、バリエーションが割高になってしまったこともテーマ株への物色に拍車がかかりました。
このトレンドは不透明感が残っているから生まれた現象であることに注目です。仮に米中交渉が妥結に向かい、不透明感が薄まれば、指数全体を買うという物色へとがらりと変わると思います。そうなれば、時価総額の大きい企業が買われる傾向が強くなります。以上のことを踏まえると、テーマ性を持つ銘柄で、かつ時価総額が巨大な企業は物色が変化したとしても、変わらず選好されやすいと考えられます。例えば、マイクロソフトやビザが該当するでしょう。

民間サービス ココヘリが救助活動で威力を発揮している

山岳遭難者の位置を電波で知らせる民間サービス「ココヘリ」が救助活動で威力を発揮しているという。
富山県警は8月、北アルプスで初めてココヘリを使って登山者を救助したそうだ。
全国の警察や消防が導入を進めており、山岳警備で知られる富山県警も強力な"助っ人"として本格運用を検討しているようだ。
利用が広がらない官製サービスを一覧にして、廃止するものは廃止し、民営化できるものは民営化してほしいものだ。

機関投資家の株式保有状況

2019年11月21日(木)Newsモーニングサテライト

ホリコ・キャピタル・マネジマント 堀古英司さん

目立ったのは第一に著名投資家のウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイが家具メーカーのRH レストレイションハードウェアの株式を新規取得しました。この会社は最近、モダンな家具を小売りすることによって、業績を伸ばしてきたのですけれども、一方で、市場で株の空売りが結構多くて、これも拍車をかける形で今年、株価は40%以上の上昇となっています。
衣料小売りのバーリントン・ストアーズの取得も目立ちました。この会社は有名ブランドから商品を安く買い取って、それをディスカウントで売り会社なんですけれども、小売りというのは全般にアマゾンとの競争で、これから厳しいといわれていたんですけれども、こういう安売り店はむしろアマゾンからの競争から逃れられるということが評価されているのだと思います。
ハイテク株の中で動きが目立ったのが動画配信サービスのネットフリックスなんですけれども、動画配信サービスの業界は新規参入者が最近結構増えてきて、競争激化が嫌気されて、一部ファンドはすべての株を売却したり、一部のヘッジファンドは空売りをしたりという動きが目立って、高値から20%近く下落していますけれども、一方で、これだけ下がって割安感が強いということで、積極的に買う動きも目立っています。ここは見方がかなり分かれています。

モバイルPOSレジが中小の飲食店や小売りの現場に広がる

10月の消費増税を前に、タブレット端末などを使う「モバイルPOS(販売時点情報管理)レジ」が中小の飲食店や小売りの現場に広がるそうだ。
据え置き型の高機能なPOSレジより導入費用が安く、将来さらに税率の変更があっても更新の手間がかからないという。
東芝テックなど電機メーカーが君臨していた領域に、リクルート系など異業種が参入し、レジ市場は戦国時代を迎えつつあるらしい。
レジデータをクラウドによるビッグデータ活用は有望分野だったはずが、既存の電機メーカーにはその発想がなかった。

ディズニー・プラスの注目点は

2019年11月20日(水)Newsモーニングサテライト

マキシム・グループ 久野誠太郎さん

サービス開始初日に1000万人の契約者数を獲得したことが話題となりました。ネットフリックスの四半期での獲得契約者数の最高が今年1-3月期の960万人で、これを上回る数字を24時間で達成したことになり、予想以上の人気の高さがうかがえます。
競争激化を懸念する声もありますが、ウォールストリートジャーナルの調査ではアメリカ人は動画配信サービスに月々平均44ドルを支出し、平均3.6件のサービスに加入するとの結果が出ています。ディズニー・プラスはネットフリックスと顧客を取り合うのではなく、むしろ共存して、動画配信サービス市場全体が拡大していくといえそうです。
ディズニーは5年間は投資が先行する時期としており、5年後の2024年度に契約者数が6000万から9000万人、収支も黒字化するとの見通しを示しています。投資家としてもしばらく動画配信サービスの契約者数に注目することになりそうです。まずは10-12月期のアメリカを中心とした契約者数、そして3月末にヨーロッパで開始されるサービスの数字が4-6月期決算で明らかになります。それまでは期待が先行して、株価も堅調に推移するとみています。

日本が知的財産の収支で黒字を伸ばし続けている

日本が知的財産の収支で黒字を伸ばし続けているらしい。
海外とのやり取りを示す「知的財産権等使用料」の黒字額は2018年までの10年間で3.4倍に拡大したそうだ。
もっとも、技術輸出では自動車産業への依存度が高く、コンテンツの競争力を映す著作権の収支は赤字が膨らんでいるという。
日本が「知財立国」と胸を張るには稼ぎ手の広がりが欠かせないようだ。
クールジャパン戦略はほとんど成功していないが、現状を国会で議論されることはない。

時給1000円に引き上げる目標を実現するため省庁横断の検討会を今秋に立ち上げる

政府は最低賃金を全国平均で時給1000円に引き上げる目標を実現するため、省庁横断の検討会を今秋に立ち上げる方針だそうだ。
最低賃金アップが重荷になる中小企業への支援策を立案しつつ年3%以上の引き上げを続けて早期達成を目指すようだ。
パート労働者らの厚生年金加入を増やす制度改革の議論とも連動させ、短時間労働など多様な働き方をする人たちの年金の増額にもつなげるという。
まさにこれこそが成長戦略だと思うが、現政権の終了とともに検討会も終了しそうだ。

国内港を結ぶ内航船が人手不足に陥っている

国内港を結ぶ「内航船」が人手不足に陥っているそうだ。
石油製品や鉄鋼といった産業用資材を主に運び、国内貨物輸送の4割を担うが、船員数は20年間で約40%減少したという。
船員の高齢化も進み、廃業も相次ぐらしい。
一度乗船すると数カ月休みのない勤務形態などから、若者が定着しない事情があるとみられるようだ。
専門家は「産業資材の物流が滞れば、消費者にも影響しかねない」と懸念するらしい。
勤務形態の改善が進む企業が生き残り、進まないところが廃業していくのは仕方ないことではないか。

第36回 マイルチャンピオンシップGⅠインディチャンプ

2019年11月17日(日曜) 5回京都6日
発走時刻:15時40分
11レース 第36回 マイルチャンピオンシップGⅠ
3歳以上オープン(国際)(指定)定量
コース:1,600メートル(芝・右 外)
実況:山本直さん

5番インディチャンプ、春秋マイルGⅠ連覇達成。池添謙一が見事に導きました。そして、ダノンプレミアムが2着争いの外。中を伸びたペルシアンナイト、粘りに粘ったマイスタイル、そして、ダノンキングリー広がっています。マイル王が見事に秋の京都で自らの地位を守りました。5番インディチャンプ、池添謙一、凱歌。1分33秒0の勝ち時計。2着争いはダノンプレミアムとペルシアンナイト、僅かにダノンプレミアムが一応優勢とお伝えをしておきます。アーモンドアイを振り切った安田記念に続いて、今日は馬群の間を見事に突き抜けて見せました。インディチャンプ、春秋マイルGⅠ連覇達成です。1分33秒0の勝ち時計。上がりタイム、ゴールまでの800m45秒8、600m34秒2。

国が主要な指標と位置付けている開業率が低下している

国や自治体が創業支援に力を入れるなか、国が主要な指標と位置付けている「開業率」が低下しているそうだ。
2018年度は全国で4.4%と、前年度よりも1.2ポイント低下したという。
一見すると起業の勢いが衰えているようだが「実態と異なるのではないか」との指摘も多いらしい。
起業の動向を把握するうえで、現状の開業率は指標として適切なのか。
創業支援よりも廃業見込企業の再生に力を入れる方が、起業家にとっては壁が低く、より多くの人材が集まるはずだ。

リーガルテックの国内スタートアップ企業が事業の照準を個人に広げている

法律分野でIT(情報技術)を使う「リーガルテック」の国内スタートアップ企業が、事業の照準を個人に広げているそうだ。
フリーランスが人工知能(AI)に契約の内容を調べてもらえるサービスなど、働く現場で使えるものが出てきたらしい。
残業時間を記録するアプリもあるようだ。
これまでは企業の法務部を中心にリーガルテックが普及したが、働き方の変化が追い風となっているという。
個人はIT大手が開発した最先端のアプリを利用し、それが仕事にも利用可能となれば、スタートアップに生き残る道はあるのか。

電話対応ハイテク化に注目

2019年11月15日(金)Newsモーニングサテライト

岡三証券NY 近下篤子さん

電話のやり取りにおける自動化、ハイテク化への対応です。アメリカでは今、ロボコールと呼ばれる自動音声による営業の電話などが急増していて、去年はアメリカ全体で263億件に達し太といわれています。中小企業では不要な電話の対応に人手や時間を奪われる側面と人手不足ゆえにビジネスチャンスにつながる電話も逃しているという問題もあります。
最近ではクラウドベースで人工知能などを活用した顧客対応サービスを提供する企業が増えています。例えば、グーグルが中小企業向けに提供するサービスは営業時間や住所などの基本的な情報をAIが電話で聞き取り、その内容をデータとして保存することで、よくある質問や電話の多い時間帯などを分析し、業務の改善につなげることができます。今では顧客からの質問に対する回答をカスタマイズし、より会話に近い形で解決方法を提案できるものなど、これまでよりも使い勝手がよくなっています。
クラウドを活用することでどこからでもアクセスが可能で、顧客の需要の変化にも対応することができます。顧客とのやり取りを一括で管理できるクラウドベースのカスタマーサポート市場は2023年までに年平均25%の成長が見込まれていて、オラクルやエイトバイエイトといった企業が需要拡大の受け皿となりそうです。

家事代行に従事する外国人の来日が進まない

家事代行に従事する外国人の来日が進まないそうだ。
国家戦略特区制度を活用して、永住権を持たない外国人による家事代行サービスがスタートしてから2年半らしい。
家事代行サービス大手は2021年度までに合計3千人強を受け入れる計画だったが、在留期間の短さなどが障害になり、現在来日している人数は約950人にとどまっているという。
適切な賃金で家事代行に従事したい日本人も多いはずだが、低賃金外国人というだけで日本の家庭の利用は広がるのか。

上昇余地あり、その根拠は

2019年11月14日(木)Newsモーニングサテライト

野村グループ 草田裕紀さん

上昇基調が続く可能性が高いと考えています。今回は金利上昇局面での株高ということで、2017年とよく比較されますが、S&P500指数構成銘柄の中で、52週高値を更新している銘柄の比率を比べると、2017年よりも低く、高値更新銘柄が全体に広がっているわけではありません。ただ、多くの銘柄は高値まであと3%以内にあり、今後、高値更新銘柄が増えることで、相場全体が上昇する可能性があります。
金利上昇を前提に考えると、銀行などのバリュー株はもちろん小型株も恩恵を受ける可能性が高そうです。小型株中心のラッセル2000指数を大型株中心のラッセル1000指数で割った数字は大型株優位でした。
アメリカの10年債利回りの動きと連動していて、金利低下とともに大型株優位の展開が続いてきたことがわかります。金利が上昇局面に入ったとすれば、今後、小型株が盛り返していくと考えられます。ラッセル2000はすでにテクニカル的にも上昇の兆しが見られていて、米中問題はありますが、大型株に対して優位な展開を予想しています。

サポートの切れた老害パソコンが数十万台規模で稼働している

あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の波に国内の工場が乗り遅れているという。
原因の一つはサポートの切れた「老害パソコン」が数十万台規模で稼働していることらしい。
生産設備と密接に絡み、更新すると予期せぬ停止を引き起こすリスクがあるようだ。
だが放置したままではサイバー攻撃の標的になりかねず、対策が急務だそうだ。
設備投資の本丸はデジタル化対応のはずだが、元受け企業の圧力がないところでは下請け企業はなかなか動かない。

なぜ取引所運営株が堅調

2019年11月13日(水)Newsモーニングサテライト

SMBC日興セキュリティーズ・アメリカ 大塚祐貴さん

代表的な銘柄としてニューヨーク証券取引所の親会社であるICEインターコンチネンタルエクスチェンジやナスダック、先物やオプションを中心とするCMEグループなどが挙げられますが、過去のパフォーマンスはS&P500指数を上回る動きとなっています。
取引所企業の収入源の一つは取引に対する手数料で、市場環境が不安定な局面では取引が活発になって、取引所の収入も増えることになります。特に去年はVIX指数の急上昇を背景に、市場が大きく変動したため、好調な株価につながったと考えられます。ただ、長期的に見ると、指数連動のパッシブ運用の拡大を背景に、取引量は減少傾向で、必ずしも今後の見通しが明るいわけではありません。
取引に関するデータを分析し、そのデータをサブスクリプションの形式で機関投資家などに配信するという別の収益源を確立しています。例えば、ICEの部門別収入内訳をみると、取引量をベースとする部門の収入は四半期ごとに変動するのに対し、サブスクリプションをベースとする部門の収入は安定的に増加しています。すでに幅広い企業で採用されているサブスクリプション型の事業モデルが取引所運営企業の収益の安定化につながるとみられています。

公立小学校教員の人気低下に歯止めがかからない

公立小学校教員の人気低下に歯止めがかからないそうだ。
東京都では今年の採用試験で、応募者数を採用者数で割った応募倍率が2.4倍と過去最低を更新したという。
新設教科やいじめへの対応に伴う負担増や長時間勤務が敬遠されているようだ。
各地の教育委員会は負担軽減などのPRに躍起だが効果は不透明だそうだ。
専門家からは民間出身者の採用を増やすなど新たな工夫を凝らすべきだとの声が出ているという。
画一的な教員が画一的な教育を行い、画一的な日本人が量産されていく流れを変更するのかを議論することが必要なはずだ。

アメリカ資本財株が最高値圏に

2019年11月12日(火)Newsモーニングサテライト

大和証券CMアメリカ シュナイダー恵子さん

アップル、マイクロソフトなどに続き、先週はグーグルが最高値を更新しました。最高値近辺にいる企業を調べると、意外にも資本財の企業が多くて驚きます。先週は資本財セクターが最高値を付けたことがメディアでも話題になっていました。
最高値更新といっても、資本財セクターは2年ほどレンジ相場をやっと上に抜けた高値です。例えば、鉄道株の場合は今年の輸送量が貿易戦争で大きく落ち込んでいるので、来年は前年との比較が楽になりますし、米中協議に進展があれば、さらにプラスです。コスト削減や事業見直しなどの効果もこれからの業績に貢献しそうです。
これまでは貿易戦争のリスクを回避するため、一部の優良銘柄に資金が集中する相場でしたが、景気減速懸念が後退するとともに、資本財などバリュー株を見直す動きがみられます。物色の対象、買われる企業の幅が広がることは株価上昇のサインと投資家の注目を集めています。

RPAが働き方改革や業務効率化の切り札として定着しつつある

人間が担っていたパソコンの定型作業を自動化するソフト「ロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)」が、働き方改革や業務効率化の切り札として定着しつつあるそうだ。
住友商事はグループ全体で年間10万時間超に相当する労働時間を削減したそうだ。
ソフトバンクなど数千人規模の業務を削減する企業も登場しているようだ。
だがRPAは「魔法のつえ」ではないという。
成功に導くには、乗り越えるべきハードルがあるらしい。
よく見えなかった業務の中身を見ると、結局、人の力はほとんど必要ないということの裏返しということか。

運送会社やバス会社の働きやすさを評価する制度を創設する

トラックなどの運転手不足が常態化するなか、国土交通省は運送会社やバス会社の働きやすさを評価する制度を2019年度中に創設するという。
労働時間の長さや休暇制度の充実ぶりなどを採点し、「三つ星」まで3段階で認証するらしい。
労働環境の改善につなげるとともに、認証取得をハローワークなどでアピールして人材確保を後押しするそうだ。
国が認証機関を創設しても機能するか疑問。評価項目と結果を国土交通省が公表すれば、民間企業が労働者のためになるものを作ってくれるはずだ。

第44回 エリザベス女王杯GⅠラッキーライラック

2019年11月10日(日曜) 5回京都4日
発走時刻:15時40分
11レース 第44回 エリザベス女王杯GⅠ
3歳以上オープン(国際)牝(指定)定量
コース:2,200メートル(芝・右 外)
実況:米田元気さん

ガッツポーズ、スミヨン、見事に復活2番ラッキーライラック、完全復活しました2番ラッキーライラック。最内から伸びて、まさにスミヨンマジック。タイムは2分14秒1。鮮やかに2番ラッキーライラック、これまでの悔しさをすべて晴らす勝利です。そして、6番クロコスミア、今年も2着。11番ラヴズオンリーユー、最後再び差を詰めましたが3着まで。あとは12番センテリュオ、そして8番クロノジェネシス、17番サラキアの順番です。2番ラッキーライラック、馬上で6番クロコスミア、鞍上の藤岡佑介と握手しました。鮮やかでした2番ラッキーライラック、およそ1年8カ月ぶりの勝利。GⅠとしてはおよそ1年11カ月ぶりの勝利となります。おととしの阪神ジュベナイルフィリーズ以来のGⅠ制覇。2番ラッキーライラック1着。2着6番クロコスミア、3着11番ラヴズオンリーユー、4着12番センテリュオ、5着は8番クロノジェネシスです。3歳馬に期待が集まった今年のエリザベス女王杯でしたが、結局、勝ったのは4歳馬、2番ラッキーライラック、鮮やかでした。鞍上はクリフトフ・スミヨンです。

社員が学生時代に借りた奨学金の返済を肩代わりする中小企業が増えている

社員が学生時代に借りた奨学金の返済を肩代わりする中小企業が増えているようだ。
奨学金を利用する学生は4割に上り、就職後も返済負担に悩む若手社員は少なくないそうだ。
大企業との人材獲得競争が激しくなる中、福利厚生をアピールして採用増につなげる狙いもあるようだ。
兵庫県や京都府など、こうした企業に補助金を支給する自治体も出てきたらしい。
肩代わりを受けた社員の勤務実態や給与水準などを中小企業にも補助金支給の自治体にも公表させる仕組みが必要なはずだ。

集配中の宅配業者の路上駐車を認める動きが都市部を中心に広がってきた

集配中の宅配業者の路上駐車を認める動きが都市部を中心に広がってきたそうだ。
警視庁は東京都内の幹線道路沿いなど52カ所に専用の駐車スペースを新設し、大阪市や名古屋市などでも同様の取り組みが進むようだ。
宅配便の取扱量が増え配達員の負担が深刻になっており、業界団体からは規制緩和を歓迎する声が上がるそうだ。
宅配件数を増加させているネット通販会社に駐車スペースの設置、維持管理費用を負担される仕組みがすぐにも必要なはずだ。

アメリカ農業関連株回復は厳しい

2019年11月8日(金)Newsモーニングサテライト

東海東京証券アメリカ 手塚理恵さん

株式市場全体に大きく後れを取っているのは農業関連株です。主な要因はやはり米中貿易摩擦で、アメリカの中国への農産物輸出額がピークを8割近く下回る水準まで減少しました。中国以外の国へ大豆輸出を増加さてはいるものの、中国向けの減少分を埋め合わせるにはほど遠い状態です。ただ、出遅れの理由は貿易摩擦だけではありません。
天候不順です。今年春には中西部を中心に全米で記録的な降水量となり、農家の作付けが大幅に遅れました。一転して8月以降は突発的な干ばつが発生し、農家にとって打撃となっています。株式市場の農業関連株に対する見方が厳しいのもうなずける状況です。
トランプ大統領の支持率は農家の間では常に70%を超えていて、トランプ大統領の政策を一時的な痛みととらえ、長期的には農業セクターに恩恵をもたらすものと信じているようです。このところ中国による農産物の購入などアメリカの農家にとってポジティブな話はあるものの、貿易摩擦だけが株価の下押し圧力ではないことを考えると、米中問題の解決がすぐに農業セクターの回復につながるとの見方には注意が必要だと考えます。

コメは近年、高値が続いており、消費者のコメ離れに拍車がかかっている

2019年産の新米の店頭価格はおおむね高値で始まったという。
集荷力を維持したい各地のJAグループが農家からの買い入れ価格を引き上げ、小売価格にも反映されているようだ。
夏場に並ぶ新米は早場米と呼ばれ、旬を感じさせる食材としてスーパーの定番だが、消費は振るわないそうだ。
コメは近年、高値が続いており、消費者のコメ離れに拍車がかかっているらしい。
経済合理性が伴わない施策は歪みを生み、それを解消するためには痛みを伴う改革を行うしかなくなるはずだ。

高値圏は続く、堀古流の見方

2019年11月7日(木)Newsモーニングサテライト

ホリコ・キャピタル・マネジマント 堀古英司さん

上昇していますけれども、投資家はむしろまだまだ慎重姿勢で、出遅れているという様子が見受けられます。アメリカのマネーマーケットファンドの残高の推移はいわば株式投資への待機資金ともいえるものです。去年半ばぐらいからこの資金が急増してきているのがわかります。去年半ばといえば、米中貿易問題が本格化してきて、これによって、投資家がマネーマーケットに資金をシフトしていたという様子がうかがえます。
去年の終わりぐらいまででしたら、短期金利が上昇していたので、それによってマネーマーケットにシフトしていたという側面もあるかと思いますけれども、今年は夏以降、短期金利が3回も下がっていますけれども、それにもかかわらず、この資金は逆に増加し続けているという状態です。
おそらく本格的に投資家が株式市場にお金を突っ込んで上昇しているというよりも、米中貿易問題とか、金利の低下とか、徐々に売り材料がなくなっていって、売りが引っ込んで、そして、水準訂正が起こっていると状況だと思います。ということからすれば、投資家はまだまだ付いていけていない状況といえると思います。とはいえ、マネーマーケットファンドにはこれだけ待機資金としてありますので、これはかなり息の長い上昇相場になるんではないかと考えています。

生活習慣病の治療に後発医薬品を優先的に処方することで薬剤費を年3100億円削減できる

生活習慣病の治療に後発医薬品を優先的に処方することで薬剤費を年3100億円削減できる見込みがあることが健康保険組合連合会(健保連)の分析でわかったようだ。
医師が薬を処方する際に経済性を考慮する仕組みが不十分で、後発薬より高価な先発薬が選ばれることが多いためだそうだ。
健保連は処方薬を選ぶ際の指針を策定するよう提言しており、厚生労働省も導入を検討するという。
後発薬に疑問を持つ医師も多数いるという現状も明らかにしていく必要があるはずだ。

年末商戦の注目商品は

2019年11月6日(水)Newsモーニングサテライト

米国みずほ証券 兼松渉さん

調査会社のギャラップが1日に発表した調査の結果によると、今年の年末商戦でアメリカの消費者がクリスマスプレゼントの購入に充てる額は一人当たりおよそ942ドル、10万円ほどとなる見込みです。10月時点の調査結果としては過去最高額で、堅調な雇用状況や株高を背景に消費者の財布が緩むことが期待されています。
ウェアラブル端末、中でもワイヤレス・ヘッドホンが注目されています。アップルが先日発売したノイズキャンセル機能付きのAirPods Proだけではなく、アマゾンの人工知能アレクサ搭載型のEcho Buts、グーグルのPixel Buds、この分野は今や激戦区となっています。
ウェアラブルの分野でアップルに水をあけられている感の強いグーグルは比較的低価格のスマートウォッチを手掛けるフィットビットの買収により、高価格帯のアップルウォッチに対抗したい考えなんですね。スマートフォン市場の成熟もささやかれているだけに、こういったウェアラブル市場に対するハイテク大手各社の期待は大きく、今後はスマートウォッチのさらなる普及、価格の低下が予想されます。

神戸市は中心部でタワーマンション建設を禁じるなど二重三重の規制

全国の都市部で高まるタワーマンション人気をよそに、神戸市は2020年7月に中心部で建設を禁じるなど二重三重の規制に乗り出すようだ。
市内人口が減少する中で街全体の持続的発展に腐心しており、郊外の過疎化を招きかねないタワマンの林立を許さない構えだそうだ。
タワーマンションが老齢化した現在のニュータウンになるのは明らかで、神戸市の対応が普通だ。

最高値のアメリカ株価の年内は

2019年11月5日(火)Newsモーニングサテライト

野村グループ 田部井智春さん

S&P500指数構成企業のうち、本日までにおよそ7割の企業が決算発表を終えました。情報技術セクター、ヘルスケアセクターで予想を上回る決算が目立つほか、資本財や素材、金融といった世界経済の減速などマクロ要因の逆風が大きいセクターでも想定よりも悪くない結果で買い戻しが続いているようです。
S&P500指数の向こう12カ月のEPSベースのPERは現在、17.9倍ですからバリエーション面では割高といえそうです。また、ファクトセットの今後の業績に対する調査では来年にかけて業績の改善が続く見通しとなっていますが、直近3四半期の弱さを見る限り、この予想は楽観的過ぎると警戒する投資家もいるようです。
高値圏にあるだけにネガティブな材料が出た時の巻き戻しに注意が必要です。ただ、いざとなったら、FRBの金融緩和という後ろ盾があることや足元の良好な企業決算を考慮すると、昨年末のような大幅な下落になるとは想定しずらく、年末にかけて緩やかな上昇トレンドが続くと考えています。

出入国管理法に基づく2018年の在留資格取り消しが832件

法務省は出入国管理法に基づく2018年の在留資格取り消しが832件あったと発表したそうだ。
前年の385件から2倍を超える規模に急増し、統計を取り始めた05年以降で最多となったらしい。
在留資格別では「留学」が412件となり、最も多かったようだ。
17年施行の改正入管法で在留資格を取り消す事由を追加し、調査体制も強化したという。
法務省の担当者は「取り消し件数が増えたのは、運用が軌道に乗ってきたため」と説明しているそうだ。
外国人に対する低賃金、劣悪な労働環境という日本の闇が少しは改善されることを期待したい。

全国の大学でリカレント教育を後押しする動きが広がっている

全国の大学でリカレント教育(社会人の学び直し)を後押しする動きが広がっているそうだ。
これまでは公開講座など気軽に受けられ教養を高めるものが中心だったが、専門性を高めたり企業・団体のニーズに合わせてカリキュラムを組んだりしているようだ。
子育てで仕事を離れた女性の職場復帰を支援する講座や学費の補助など、多様な人に受講を促しているという。
現役大学生にとっての大学の序列が固定する中、リカレント教育での大学の序列を明確にすることで、大学間の競争が活性化されるはずだ。

電力のスポット価格が上昇している

電力のスポット(随時契約)価格が上昇しているという。
8月に入ってからの連日の猛暑で冷房向けの電力需要が膨らんだそうだ。
8月の平均価格は梅雨寒が続いた7月に比べ5割高いらしい。
ただ前年同月と比べると4%ほど安いようだ。
気温は前年8月と比べて高いものの、太陽光発電の普及が高値に歯止めをかけているためだ。
再生可能エネルギーの普及は電力料金の急激な価格上昇の歯止め役を果たすということを証明したということか。

中小企業の経営者が第三者に事業を譲るのを後押し

経済産業省は中小企業の経営者が第三者に事業を譲るのを後押しするそうだ。
事業を譲り受ける人があらかじめ入社して働く期間の費用を一部補助するほか、候補者を全国から探せるデータベースを整えるようだ。
事業を譲るときの税制面の優遇も検討するという。
後継者不足に悩む中小は多く、廃業になると技術などが失われるらしい。
負担減の施策を通じ、円滑な事業承継につなげるという。
中小企業の課題解決こそ最大の成長戦略だと思うが、やっと様々な検討が始まる。

動画配信アップルの勝算は

2019年11月1日(金)Newsモーニングサテライト

SMBC日興セキュリティーズ・アメリカ 大関千尋さん

ディズニーのディズニー・プラスやAT&TのHBOマックスがサービス開始を控える中で、まずはアップルがこの分野で先行するネットフリックスやHULU、アマゾンのプライムビデオに挑むことになります。
アップルの強みは10億台以上とされるアップル製品のユーザー基盤です。これはサービスの潜在顧客と捕らえることもでき、実際、音楽ストリーミング分野では大手のスポティファイを追う形の参入ながら、すでにアメリカでの有料会員数はスポティファイを逆転したと報じられています。アップルTVプラスでもこの強みが生かされれば、コンテンツが手薄という弱点をカバーできるとみています。
料金は月額およそ5ドルと競合よりも安い設定であるため、アップルの売上高全体に対する寄与度は低くなりそうです。また、コンテンツに投じる初期費用は60億ドル以上に達するとも報じられ、短期的にはコスト増につながります。ただ、こうした取り組みは2000億ドル以上のキャッシュを保有するアップルだからこそ可能なもので、長期的にはアップルユーザー^の満足度向上を通じて全体に貢献することになると考えています。

男性が中心だったサービス業の現場職として働く女性が増えてきた

男性が中心だったサービス業の現場職として働く女性が増えてきたそうだ。
企業は時間帯を限定した働き方や調理作業の自動化を取り入れるなど、長時間労働や体力勝負が前提となっていた職場の改革を急いでいるらしい。
女性が活躍しやすい労働環境が整うことで、男性も働きやすくなるという好循環につながっているという。
サービス業の現場の生産性が向上しない要因にやっとメスが入りそうだが、経営幹部の大半が男性では職場の改革は難しいかもしれない。

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