リーガルテックの国内スタートアップ企業が事業の照準を個人に広げている
法律分野でIT(情報技術)を使う「リーガルテック」の国内スタートアップ企業が、事業の照準を個人に広げているそうだ。
フリーランスが人工知能(AI)に契約の内容を調べてもらえるサービスなど、働く現場で使えるものが出てきたらしい。
残業時間を記録するアプリもあるようだ。
これまでは企業の法務部を中心にリーガルテックが普及したが、働き方の変化が追い風となっているという。
個人はIT大手が開発した最先端のアプリを利用し、それが仕事にも利用可能となれば、スタートアップに生き残る道はあるのか。
« 電話対応ハイテク化に注目 | トップページ | 国が主要な指標と位置付けている開業率が低下している »
「管理人のつぶやき」カテゴリの記事
- 「価格転嫁協議せず」佐川・デンソーなど13社公表(2022.12.28)
- 税収67兆円で最高 でも歳出142兆円の半分(2022.07.06)
- 需給逼迫注意報(2022.07.01)
- 「有明ノリ」直販制限か(2022.06.08)
- 「先払い買い取り」被害拡大(2022.05.24)
この記事へのコメントは終了しました。
コメント