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出入国管理法に基づく2018年の在留資格取り消しが832件

法務省は出入国管理法に基づく2018年の在留資格取り消しが832件あったと発表したそうだ。
前年の385件から2倍を超える規模に急増し、統計を取り始めた05年以降で最多となったらしい。
在留資格別では「留学」が412件となり、最も多かったようだ。
17年施行の改正入管法で在留資格を取り消す事由を追加し、調査体制も強化したという。
法務省の担当者は「取り消し件数が増えたのは、運用が軌道に乗ってきたため」と説明しているそうだ。
外国人に対する低賃金、劣悪な労働環境という日本の闇が少しは改善されることを期待したい。

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