パリ協定離脱で再生エネは

2019年11月26日(火)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

東海東京証券アメリカ　手塚理恵さん

投資という観点ではパリ協定離脱によって、アメリカでは脱炭素化の流れが変わり、再生エネルギーの普及が止まることは考えにくいということを頭に入れておぅべきと考えています。
アメリカでは州政府が独自に再生可能エネルギーの利用割合基準などを設定しているためです。パリ協定に基づく温暖化対策を独自に実行しようとするアメリカ気候同盟には現在、12の州が参加しています。また、今後、コストの低下と安定によって行政のエネルギー政策に左右されることなく、再生可能エネルギーの導入が進むと考えられます。世界最大の再生可能エネルギーの電力会社であるネクステラ・エナジーは2023年には風力と太陽光による発電コストが現在の石炭、原子力発電よりも低くなるとの見通しを示しています。さらにグーグルは価格変動の大きい燃料を必要としない再生可能エネルギーは長期固定価格の設定が容易で、コストが安定するメリットがあるとしています。
今後、民主党の候補がパリ協定の復帰を主張すると考えられ、再生可能エネルギー関連銘柄は選挙動向に左右される場面があるかもしれません。ただ、いずれの候補が勝つ場合でも長期的には成長の見込める分野だと考えています。