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2020年1月

アメリカ株主訴訟増加の背景

2020年1月31日(金)Newsモーニングサテライト

東海東京証券アメリカ 手塚理恵さん

アメリカ株主訴訟増加の背景
過去10年間で株主からの企業に対する訴訟は約2.5倍に増加しています。大きなところでは個人情報の流出、オピオイド、セクハラなどがあり、特に事案が報道されて株価が下落した場合に訴訟が起きています。和解には何億ドルという金額が掛かることも少なくありません。
ただ、これらの訴訟に関する費用はほとんど保険でカバーされているため、実際の負担が大きいのは保険会社となっています。例えば、ウェルズ・ファーゴは2019年に2億4000万ドルで和解した経営幹部に対する訴訟がありましたが、これは全額保険でカバーされました。しかし、こうした事例が増えることで保険をかける際のコストが大きく上昇しており、この点は企業の負担です。
昔から訴訟は多くありましたが、2018年以降は連邦裁判所だけではなく、州ごとに同じ内容の訴訟が起きていることが理由の一つとして挙げられます。そこで例えば、デラウエア州の最高裁判所では以前のように株主訴訟を連邦裁のみに限定できるように検討しており、3月に結果が出る予定です。これが認められれば、金銭的なコストだけではなく、多大な時間と人的パワーも節約できるため、動向に注目しています。

1部屋で4人以上宿泊できるホテルの開発

不動産各社が1部屋で4人以上宿泊できるホテルの開発に力を入れているそうだ。
家族や友人同士で来日する外国人客が増えているためで、コスモスイニシアは2022年3月期までにこうしたホテルの部屋数を現在の3倍に増やすほか、サンケイビルは新たに大阪で展開するようだ。
1室単位で料金を支払うホテルは大人数で泊まれば宿泊費を抑えられるという。
観光・レジャー目的の訪日が増える中、ホテル開発の姿が変わりつつあるらしい。
4人以上で1部屋に宿泊するという感覚は日本ではほとんどないが、ここでも外国人が旅行の仕方やホテルの使い方を教えてくれている。

新型肺炎 アメリカ相場への影響は?

2020年1月30日(木)Newsモーニングサテライト

大和証券CMアメリカ 森本裕貴さん

新型肺炎 アメリカ相場への影響は?
マーケットがパニック的な反応を起こす可能性は低いと考えます。2003年にSARSが流行した時の中国株の動きは、WHOが旅行者と航空会社を対象に緊急旅行勧告を発動した日からじり安となりましたが、SARSという言葉が含まれるニュースの数がピークを打つとともに下値を切り上げ、その後わずか1カ月以内にその下落分を回収しました。同様のパターンが2014年のエボラ出血熱のケースにも当てはまります。すなわち市場参加者にはウィルス懸念を理由に株式を売ることは得策ではないという経験則があるのです。
さらに金利が先行して低下していることも大きいとみています。S&P500指数の配当利回りと10年債利回りのスプレッドを見ると、足もとで急速に拡大しており、株式の投資妙味が強まっています。実際に株式市場全体が大幅安となって27日においても、P&Gなどの高配当株は逆行高となっていました。
金利が下がると少し高めのPERを持つ高成長企業も許容されやすくなるということです。おりしも現在は決算発表シーズンの真っただ中で、今後は高成長のIT企業が決算のピークを迎えます。金利低下により決算を発表した後のIT企業がフォローされやすくなったといえ、そのことも株式市場の下値を支えると考えます。

山の登山届と似たような仕組みを海にも導入

プレジャーボートや漁船など小型船の事故が相次ぐなか、海の事故防止に取り組む団体などが山の「登山届」と似たような仕組みを海にも導入する取り組みを始めているそうだ。
専用アプリを通じ航海計画や位置情報を家族やマリーナ管理者らと共有するらしい。
遭難情報を把握すれば、海上保安庁などに救助要請して素早い捜索・救助活動につなげたいとしているという。
登山届の厳格化にも取り組んでほしいものだ。

商業ドローン 医療が起爆剤に

2020年1月29日(水)Newsモーニングサテライト

岡三証券NY 近下篤子さん

商業ドローン 医療が起爆剤に
ドローン市場は今年、1000億ドル規模に達すると予想しる金融機関もありますが、現在、市場の大半を占めるのが軍事用となっていて、企業による商業用ドローンの活用は遅れています。コストや規制が足かせとなっているほか、技術を持った人が不足していることが要因です。
医療分野での活用が商業用ドローンの活用に向けた起爆剤となるかもしれません。配送時間を短縮できるドローンは緊急を要する医療分野での需要を満たし、医療サンプルの輸送に利用すれば、特定の検査に必要な時間を3分の1程度に短縮出来ます。医療の分野は人の命にかかわるだけに、政府による後押しも期待され、世界の医療用ドローン市場は2025年までに4.5倍程度に拡大すると見込まれています。
輸送大手のUPSは昨年10月に連邦航空局から商業用ドローンの飛行許可を取得し、輸血用パックなどの配送を手掛けるほか、11月に薬局のCVSと協力して、医薬品の配送も実現しました。また、マターネットという医療品のドローンサービスを提供する企業にはすでにUPSやボーイング、ソニーなどが出資しているほか、今月になって医薬品流通大手のマケッソンも出資を発表するなどこの市場に対する注目が高まっています。

受動喫煙防止条例を全面施行

東京都は2020年4月に受動喫煙防止条例を全面施行するそうだ。
従業員を雇用する飲食店などは喫煙室を設けない限り、原則屋内禁煙となるという。
中小企業や個人営業の店の喫煙室設置には都の補助金や国の助成金があるが、費用がかかることなどから設置を決めた例は少ないという。
禁煙店が一気に広がりそうだ。
喫煙闇営業が一気に広がるかもしれない。

アメリカ個人消費の減速要因?

2020年1月28日(火)Newsモーニングサテライト

SMBC日興セキュリティーズ・アメリカ 大塚祐貴さん

アメリカ個人消費の減速要因?
アメリカで個人の信用力を図るクレジットスターとして一般的なのがFICOスコアですが、このスコアを算出するフェア・アイザックがスコアの新しい計算方法をこの夏に導入すると発表しました。スコアは住宅ローンやクレジットカードなどの審査に使われていて、スコアが高いほど有利な条件で融資を受けられます。
これまでは直近の債務残高のみを基に計算してきましたが、新たな方法では債務残高が増えてきたのか、あるいは減ってきたのかなどの過去の経過を加味します。銀行などの貸し手はより正確な融資の判断基準が得られるとのことです。また、ウォールストリートジャーナルによれば、今回の見直しでは直近の返済に遅れがある場合などにスコアが下がるとのことですが、もともとスコアが低い消費者ほど直近の返済が滞っている可能性が高く、その影響を受けやすいとみられます。
アメリカにおける家計債務残高はすでに金融危機の2008年を上回り増加し続けていて、スコアが低い消費者への融資が拡大していることが一因とみられます。スコアの見直しによって、債務拡大ペースが落ち着くというポジティブな面がある一方で、アメリカ経済を支えてきた個人消費が減速する可能性もあるとみています。

スルメイカ漁が昨年を上回る記録的不漁

スルメイカ漁が昨年を上回る記録的不漁になりそうだ。
漁は最盛期を迎えているが、10月末までの全国の生鮮イカの漁獲量は過去最低だった前年同期より約1割少なく、卸値は15%上昇したという。
特に船上で冷凍して港へ運ぶ「冷凍イカ」の水揚げが少ないらしい。
漁獲量は75%減少、卸値は5年で2倍になったようだ。
お父さんのお酒のおつまみが食卓から少し遠のくかもしれないという。
スルメイカも高級魚になりつつあるというという認識を持たなければいけない。

公的年金を巡り世代間のあつれき

公的年金を巡り、世代間のあつれきが強まっているそうだ。
厚生労働省は働く高齢者の年金を減らす在職老齢年金制度で、対象者の月収額を51万円超とする案を審議会に示したようだ。
当初案は働く高齢者の意欲を引き出すため、月収62万円超として減額の対象を大きく減らす方針だったという。
だが、高齢者への給付増への批判から、絞り込みは小幅にとどまったらしい。
本格的な給付抑制を避けたままでは、年金改革が空回りすることが改めて浮き彫りになったそうだ。
月収51万円以上の人ばかりで構成される審議会で自分たちのための議論が進んでいく。

東京都内の最低賃金は1013円

東京都内の最低賃金は10月から前年比2.84%引き上げて1013円となり、1000円を突破したそうだ。
所得税や社会保険支払い義務が生じる年収の基準は変わらないため、手取り収入を減らさないよう勤務時間短縮を選ぶパートも多いらしい。
大幅賃上げの原資に乏しい中小企業は、シフトのやりくりなど賃上げ以外の対応に追われるそうだ。
所得税や社会保険支払い義務が生じる年収の基準の見直し先送りは低賃金の温床になっている。

全国の大学で新学部の開設が相次いでいる

全国の大学で新学部の開設が相次いでいるという。
2020年4月には50以上の学部が新設される見込みだそうだ。
グローバル化やAI(人工知能)に対応するため、「国際」「情報」「科学」などを名称に冠する傾向が強いようだ。
18歳人口は今後も減る見通しだが、各学部は他にはないカリキュラムを押し出し、受験生の獲得に懸命だという。
学部の新設と廃部を一体で進める必要があるはずだが、廃部や廃校のニュースはなかなか聞こえてこない。

ゲームソフト銘柄に注目

2020年1月24日(金)Newsモーニングサテライト

米国みずほ証券 川尻賢弥さん

ゲームソフト銘柄に注目
今年はハードメーカーよりもソフトメーカーに商機があると考えています。特にアクティビジョン・ブリザードやエレクトロニック・アーツなどは根強い人気のタイトルを抱えているものの、ハイテク大手で構成される指数と比べると、株価は出遅れており、投資家の物色が向かいやすいとみています。
家庭用ゲーム機などのハードメーカーは去年、グーグルが発表したスタディアなどクラウドゲームとの激しい競争にさらされることが懸念されます。一方で、ソフトメーカーにとってはクラウドゲームの需要が高まるとみられ、ゲーム市場全体が広がることの恩恵がありそうです。さらに今年はハードメーカーもソニーがプレイステーション5、マイクロソフトがXBOXシリーズXと揃って次世代機の発売を発表していて、ハード向けの新作ソフトに対する期待も高まりやすいタイミングです。
2月初旬にソニーがプレイステーションミーティングというイベントを開催し、そこでプレイステーション5の詳細が明らかになる可能性があるので、注目しています。その発売時期についても今年の年末商戦とされていたのですが、ここにきて、前倒しになるとの一部観測が出ていて、こうした発表があれば、ゲーム関連銘柄に物色が向かうきっかけになるかもしれません。

短時間労働者への厚生年金の適用拡大

パートなど短時間労働者への厚生年金の適用拡大に向け、政府は対象企業を現在の「従業員501人以上」から「50人超」に広げる案を軸に調整に入るそうだ。
新たに65万人が加入する見込みで、公的年金の給付水準を底上げできるようだ。
一方、中小企業は保険料負担が増し、経営が悪化する懸念があるらしい。
パートで働く人が多い小売業などは慎重な姿勢を崩しておらず、決着には流動的な部分もあるという。
法人は従業員数に関係なく、すべて厚生年金の適用としなければ、価格競争だけの企業がまだまだ生き残り、従業員の賃金は上昇しない。

ハイテク大手決算の見通し

2020年1月23日(木)Newsモーニングサテライト

マキシム・グループ 久野誠太郎さん

ハイテク大手決算の見通し
今後の相場の方向性を決める重要なポイントとなりそうです。28日にアップル、29日にフェイスブックとマイクロソフト、30日はアマゾンと続きます。まず、アップルについて好調なiPhone販売に支えられ、売上高の市場予想は会社見通しの中央値を上回っています。
アップルの株価は去年10月に高値を更新して以降、およそ3カ月で40%近く上昇していて、今回の決算で市場予想を上回ることが既に株価には織り込まれているといえそうです。もう一段の上昇には5G向け新型iPhoneへの言及や業績見通しが予想を上回るなど追加の好材料が必要です。一方で、対照的なのはアマゾンで、株価は同じ3カ月で10%しか上昇していません。
クラウドサービスのAWS部門の成長が減速傾向にあるほか、投資コストの増加で営業利益見通しも2四半期連続で予想以下になっています。今回の決算でもマイクロソフトとの競争激化を受けて、AWSの伸びは減速する予想で、好調だったとされる年末商戦においても翌日配送サービスに15億ドルの費用を見込んでいます。今後、こうした先行投資がいつの時点で利益となって実を結ぶのか、投資家はそのタイミングを見極めようとしているようです。

各省庁のシステムの全面的なクラウド化

政府が各省庁のシステムの全面的なクラウド化に動き始めたそうだ。
2020年秋から基幹システムやデータを順次、クラウドに切り替えていくという。
米政府では中央情報局(CIA)や国防総省のような機密情報を扱う機関が積極的にクラウドを採用し、巨大IT(情報技術)企業の躍進を後押ししてきたらしい。
米国より10年遅れの日本はどこまで挽回できるだろうかという。
政権が掲げるSociety 5.0にやっと一歩踏み出すということか。

アルファベット時価総額1兆ドル超

2020年1月22日(水)Newsモーニングサテライト

大和証券CMアメリカ シュナイダー恵子さん

アルファベット時価総額1兆ドル超
アメリカ企業で時価総額が1兆ドルに到達したのはアップル、アマゾン、マイクロソフトに続いて4社目です。アルファベットは広告ビジネスを柱に、最近ではクラウド、自動運転、スマートコンタクトレンズなどイノベーションで世界をリードしています。去年12月、共同創業者二人が退任し、ピチャイCEOが就任したことで、新た戦略、株主還元などへの期待が高まり、株価を押し上げました。
国別の株式市場全体の時価総額ランキングで、アメリカが35兆ドルでトップ、中国、日本と続きます。4社の時価総額を合計すると、4位の香港の次で、イギリスよりも上にきます。また、アップル1社だけでも台湾市場を超えて、オーストラリア市場に迫る勢いです。
アメリカ企業の成長力、イノベーションの力です。2015年比でアマゾンの時価総額は6.4倍、マイクロソフトは3.3倍に増えています。このような大企業が惜しみなく未来への投資を続けていますので、さらに他の国との水を開けていくとみています。

NTTは独自の電力網の整備に乗り出す

NTTは独自の電力網の整備に乗り出すそうだ。
2020年度から、全国約7300カ所ある自社ビルを活用し、蓄電池にためた電力を病院や工場などに供給するという。
自社の電源も整備し停電時のバックアップの需要を取り込むようだ。
一連の投資額は6000億円規模になる見通しらしい。
日本で電力大手以外が自前で電力網を整備する動きは珍しく、大手が独占していた配電網に風穴が開くことになるという。
蓄電池の活用は成長戦略のはず、なおかつ全国で利用可能。地方創生にも役立つはずだが、旗振り役は旗を降ろしてしまったのか。

魚種交代という数十年規模の変化

秋の味覚を代表するサンマの不漁が食卓に打撃を与えているそうだ。
イワシやスルメイカの漁獲も不振が続くらしい。
全ての魚が捕れなくなっているのではなく、マサバなどは漁獲量が増えたそうだ。
どうやら日本を取り巻く漁場で「魚種交代」という、数十年規模の変化が起きているようだ。
専門家は持続可能な漁業を目指し海の生態を詳しく調べる必要があると訴えているらしい。
単純に獲れる魚を食べるということをもっと認知されることが重要なはずだが、その取り組みは進まない。

 

漁港がおいしく楽しい施設へ変化

漁港がおいしく、楽しい施設へ変化しているらしい。
魚を流通させるために市場関係者しか入れない閉鎖的な場所が多かったが、水産業を盛り上げようと発想を転換したそうだ。
水揚げや競りを見て、地魚を食べられる食堂、漁業体験ができる船も登場し、浜のにぎわいにつなげているようだ。
国は今年から規制を緩和、港をもっと活用できるよう後押ししているという。
さらに漁業権にまで規制緩和を広げて、獲れなくなっている漁業の再生を図ってほしいものだ。

注文から会計まで店員いらず

注文から会計まで店員いらず――。
「マクドナルド」や「すき家」など大手外食チェーンは、来店客が自身のスマートフォンで注文や会計を済ませる仕組みを導入し始めたそうだ。
利用者は待ち時間のストレスを軽減され、店舗は利用者の動向の把握や人手の削減が見込めるらしい。
ポイント還元制度で広がるスマホ決済が外食企業の店舗運営を大きく変えようとしているという。
低賃金労働者の大量利用という価格競争力だけでは外食業界での生き残りは厳しくなりつつあるので、やっと本当の競争が始まったということか。

ESG投資への注目高まる

2020年1月17日(金)Newsモーニングサテライト

SMBC日興セキュリティーズ・アメリカ 大関千尋さん

ESG投資への注目高まる
資産運用最大手のブラックロックは今週、投資家向け年次書簡でサステナビリティ、持続可能性を軸とした運用を強化すると宣明しました。運用資産およそ7兆ドルのうち、1兆8000億ドルのアクティブ運用資産については石炭関連事業が売上高の25%以上を占める企業に対する資産を今年半ばまでに売却するなどの方針が示されています。
運用会社がESG投資を重視する姿勢が加速するとみています。また、去年10月に日用品のクロロックスがプラスチックの削減などの持続可能目標を設定し、目標達成と経営陣の報酬を連動させると発表しましたが、今回のブラックロックの動きはこうした企業側の取り組みを促すことになりそうです。
イングランド銀行が実施する予定となっている気候変動リスクへの耐性を計るストレステストはESGの観点でリスク管理することを促そうという狙いです。世界的に官民ともにESGへの取り組みを促す流れがある中で、長期投資におけるESGの重要度が一層増すことが予想されます。

NHKのインターネット業務の拡大について再検討

総務省はNHKのインターネット業務の拡大について再検討を要請したそうだ。
合理化や経営改革が進まないなかでネット業務を単純に上乗せすれば規律のない肥大化を招くとの懸念からだという。
NHKは2019年度内の開始を目標とする全番組の常時同時配信の見直しを余儀なくされたようだ。
受信料で成り立つ公共放送のあるべき姿が厳しく問われているらしい。
合理化や経営改革が進まないのは総務省も同様で、規律なく肥大化している。海外への渡航者や日本から帰国した外国人向けにも日本の情報をネットで発信し続けることの優先順位は低いようだ。

予防医療への取り組みが不十分な自治体に罰則

厚生労働省は2020年度から、予防医療への取り組みが不十分な自治体に「罰則」を科すそうだ。
事業ごとに加減点数を設け、実施率が低い自治体には減点に応じて交付金を減らすようだ。
一方で実施率が高い自治体には手厚く交付金を配分するという。
企業と連携した健康教育など新たな指標もつくるようだ。
厚労省と財務省は関連予算枠を今より5割増の1500億円規模に拡大し、予防医療の強化を促すという。
健康、医療データの活用は成長戦略だったはず。国がビッグデータ分析を行い、自治体が考えて実行するという道筋を作らないとまた無駄な出費になりそうだ。

アメリカ人口動態に注目するワケ

2020年1月16日(木)Newsモーニングサテライト

東海東京証券アメリカ 手塚理恵さん

アメリカ人口動態に注目するワケ
去年の調査ではニューヨーク州などの北東部で減少が見られ、全国規模での人口増加率は減少していましたが、テキサス州などの南部では増加しています。
人口の変化は多くの業界で影響をもたらすため、長期的な投資を考えるうえで無視できず、特に建設業界においては重要な要素です。人口が増加すれば、当然ながら新しい家が建ち、学校や道路、オフィスなど様々な分野で投資が行われることになるからです。中でも人口動態に左右されやすいのが建設資材メーカーで、建設資材の消費量と人口には高い相関関係がみられています。建設関連の中でも住宅建設業者は全国的に展開可能なのに対し、住宅や道路などに使われるセメントに混ぜられる砂利などは輸送コストを考えると、遠くの会社から購入することが少ないためです。その点、人口が増加している地域に基盤がある建設資材メーカーは長期的に有望であると考えられます。例えば、バルカン・マテリアルズやマーチン・マリエッタは株価はこのところやや軟調に推移していますが、アメリカ南部の売上比率が他社よりも高いため、長期的には期待できると考えます。

意外な地域で地価が上向いている

地価の上昇が大都市から地方に波及する中、意外な地域で地価が上向いているらしい。
要因を探ってみると、自治体が移住者の受け入れや研究機関の誘致、子育て支援など独自の施策を打ち出す例が目立つようだ。
住みやすさ、働きやすさが評価され、地価にも反映されているようだ。
中央省庁に陳情に行っている市町村に独自施策はあるのか、また、その陳情の実績が公表されることはない。

アメリカ大統領選の民主党候補は?

2020年1月15日(水)Newsモーニングサテライト

野村グループ 草田裕紀さん

アメリカ大統領選の民主党候補は?
参加基準を満たした候補者6人による討論会が予定されています。マンモス大学が実施したアイオワ州の直近の世論調査では24%の支持を集めたバイデン氏を筆頭に、サンダース氏、ブティジェッジ氏、ウォーレン氏が続きます。ここに多くの州で予備選が行われる3月のスーパーチューズデーからブルームバーグ氏が加わり、5強の混戦状態になるとみられています。
民主党の候補者は各州の党員集会や予備選で選ばれた代議員の数で決まります。直近の世論調査の数字をもとに2月に行われる4つの州における候補4人の代議員の獲得見通しを推計すると、トップのバイデン氏でも過半数には届いておらず、序盤に誰かが抜け出すという展開は想定されません。
今年はカリフォルニア州など多くの代議員を抱える州がスーパーチューズデーに合わせて前倒しされていて、3月末までに代議員の約3分の2が選ばれます。裏を返せば、今回は4月以降に大きな山場がなく、3月末までにほかの候補を引き離して先行できなければ、7月の民主党全国大会まで指名争いが長引くこともあると考えています。

蓄電池で経済産業省が賭けに出た

再生可能エネルギー普及のカギを握る蓄電池で、経済産業省が賭けに出たそうだ。
認証制度の改正によって、家庭向けで国内メーカーの半額と圧倒的に安い米テスラ製を解禁したという。
再生エネの普及を急ぐという狙いは明らかだが、低価格の「黒船」の受け入れによって国内勢のコスト競争力を高めたい思惑も透けるようだ。
蓄電池は成長戦略の中でも重要なはずだが、企業の取り組み姿勢はあまりにも腰が引けていて、経済産業省の堪忍袋の緒が切れたということか。

アメリカ大統領選 ネット広告への影響

2020年1月14日(火)Newsモーニングサテライト

米国みずほ証券 兼松渉さん

アメリカ大統領選 ネット広告への影響
アルファベットやフェイスブックなど広告ビジネスを手掛けるネット大手各社が恩恵を受けることが期待されています。ある調査では今年の大統領選挙に向けた広告支出は2016年と比べておよそ6割増え、その内ネット広告が約3割を占めると予想されています。民主党候補者が乱立していることや大統領候補にブルームバーグ氏など大富豪のビジネスマンが増えていることが支出増加の背景にあると考えています。
政治広告についてツイッターはすでに禁止の方針を打ち出していますが、アルファベット、グーグルは全面的な禁止ではなく、フェイスブックも基本的には継続する方針です。ネット上での政治広告に対する風当たりから自主規制が増えていることは事実なんですが、ここで重要となってくるのが広告業界全体における広告需給のひっ迫なんですね。
仮にインターネット上の政治広告が完全に禁止されたとしても、その一部がテレビに流れ、テレビ広告、CMの単価が上昇。そうなると、普段テレビに広告を出している企業が代わりにネットに広告を出すことになります。大統領選向けの政治広告が増える分、全体の需給がタイトになり、インターネットを含む広告業界全体の広告料が上昇し、ネット大手の業績の追い風になると考えています。

地方での副業を紹介するサービス

都会の大手企業で働く会社員に対し、地方での副業を紹介するサービスが増えているらしい。
40~50歳代の管理職の応募が増え、パソナグループなどの人材大手や地方銀行も参入するようだ。
IT(情報技術)や財務など、大手企業で培ったスキルに期待する地方の中小企業は多いらしい。
人手不足を解消する切り札として、地方副業が広がりそうだという。
IT技術を利用すれば、より多くの事案がありそうだが、参入する地方銀行にその能力があるのか。

市場残高の8割を持つ日銀がETFを有効に使えば

日銀は保有する上場投資信託(ETF)を証券会社に一時的に貸し出す制度を来春にも始める方針だそうだ。
市場残高の8割を持つ日銀がETFを有効に使えば、証券会社はETFを買いたい投資家向けに機動的に売り物を確保できるようになり、市場の流動性向上が見込めるという。
ただ、原案では貸し出す際に実施する入札頻度が「月1回」と少なく、使い勝手が悪いとの指摘もでているらしい。
日銀はETF買いで市場の流動性を低下させ、価格維持を図るという目的は達成できているように思えるが、実際はアメリカ株の堅調に助けられているに過ぎない。

雇用保険を使って給付する仕組みで給付額は年5千億円を超す

政府は国家公務員の男性職員に原則1カ月以上の育児休業の取得を促す方針だそうだ。
民間企業にも波及させて、育休の取得率を高める狙いだが、休業中の賃金の補填が課題だという。
現行制度は雇用保険を使って給付する仕組みで、給付額は年5千億円を超すらしい。
2019年度には失業者を対象にした給付を上回る見通しという。
給付が増え続ければ、企業と労働者が負担する雇用保険料を上げざるを得ないらしい。
政府が重要政策に掲げる少子化対策の費用を労使が担い続けることに異論も出始めたという。
給付額年5000億円という金額はこっそり進める施策ではなく、しっかりと国会で議論すべき施策だ。

医療情報連携ネットワークを調査対象の1割が利用されていなかったり利用が低調

診療データなどを各地域の病院間で共有する「医療情報連携ネットワーク」を会計検査院が調べたところ、調査対象の1割が利用されていなかったり、利用が低調だったりすることが分かったという。
2014年の消費増税で創設された基金などから整備費用が出ていたそうだ。
検査院は厚生労働省に対し、利用状況を都道府県に把握させるなどの対策を求めたようだ。
予算を付けた部署がその後の活用ぶりを見て見ぬふりをすることを指摘するのはいつも会計検査院で、国会で指摘されることはない。

ハイテク大手がニューヨークへ

2020年1月10日(金)Newsモーニングサテライト

岡三証券NY 𠮷田拡司さん

ハイテク大手がニューヨークへ
中でもGoogleやFacebookなどGAFAと呼ばれる巨大 IT 企業の動きが目立っています。先月にはAmazonが新規オフィスを契約したと報じされたほか、Appleも契約を検討中とのことで 正式発表の日は近そうです。
ESG投資が活況となる中でハイテク大手を中心にESGのS 社会的責任が重くなっていることが背景の一つです。シリコンバレーではハイテク企業に勤める高所得者が大量に流入したことで、不動産価格が高騰し、ホームレスが急増しています。 Appleが対策として、住宅開発やホームレス支援に総額25億ドルを拠出すると発表するほど深刻な状況で、ハイテク企業がシリコンバレー以外で人材を確保することが急務になっています。
実はニューヨーク市のIT関連就業者数は過去10年で80%程度増えています。近年はニューヨークを本拠地とする新興IT企業が増えているほか、金融業界でもオンラインサービスなどの 拡大を背景に、 IT系人材を多く抱えています。GoogleやFacebookなどは働きやすい企業として高評価を得ており、今後はニューヨークで金融機関からハイテク企業へ人材流出が起きると見ています。

社会から評価されていると感じている割合は日本は3割

経済協力開発機構(OECD)は保育士や幼児教育に携わる幼稚園教諭らを対象にした国際調査結果を公表したそうだ。
「社会から評価されている」と感じている割合は日本は3割で、分析対象の8カ国中で最も低かったという。
給与への満足度も低かったようだ。
一方、日本は他国に比べて学歴水準が高く、大半が専門的な訓練を受けていたらしい。
日本で社会から評価されている仕事は何なのか、その結果を議論することが必要ではないか。

製造業はまだ弱い?

2020年1月9日(木)Newsモーニングサテライト

野村グループ 田部井智春さん

製造業はまだ弱い?
12月ISM製造業景気指数はリーマンショック後に景気が底をつけた2009年以来の低水準となり、5ヶ月連続で50を下回っています。12月は米中が 第1弾の合意に達するなどポジティブなニュースが出たり、株価も好調だったことを踏まえると製造業の弱さだけが強調される数字でした。ただし、この指数は外需に影響される度合いが強いとされ、アメリカ経済の変調を示唆するものではないと見ています。
ISMの指数よりも調査対象がより多く、中小企業も含まれるマークイットの製造業PMIは52.4と 景気拡大を示唆する水準を保っており、50割が迫った夏の水準からは持ち直しています。ISM 製造業景気指数は軟調でも、アメリカの製造業は全体で見れば、底打ちしつつあると考えています。

通信事業者が相次ぎ位置情報サービスを高度化

通信事業者が相次ぎ位置情報サービスを高度化しているそうだ。
NTTドコモは携帯電話ユーザーの居場所から特定地域の人口を推計する「モバイル空間統計」の精度を向上しているらしい。
ソフトバンクはセンサー情報を解析し、スマホの持ち主がどう動いたかを割り出すという。
位置情報サービスの用途は訪日客の動向分析や商圏調査から、株価予測にも広がるらしい。
企業への売り込み競争が激しくなっているようだ。
位置情報サービスがタクシー業界で企業の収益につながっているようだが、ほかの業界でも好事例を期待したい。

ダウ 14%上昇予想の根拠

2020年1月8日(水)Newsモーニングサテライト

ホリコ・キャピタル・マネジマント 堀古英司さん

ダウ 14%上昇予想の根拠
32500ドルまで行くとなると 14%の上昇ということになりますけれども、 これは決して無理な数字ではないと思っています。 まず、1986年以降のS&P500指数企業の株価収益倍率は 現在予想されている今年末時点の株価収益倍率は17.9倍 で、 この34年間の平均は19.2倍 です。すなわち平均に戻るだけで株価の上昇は7%見込めるということになります。
残りが利益成長率なんですよね 現在市場の予想の利益成長率の平均は10%なんですけれども、やや保守的に見て7%というのを当てはめました。すなわち利益成長の寄与分が7%、株価収益倍率の上昇分の寄与が7%、 合計で14%という予想を出しました。
過去の例からすると息切れというのは実はあまりないんですよね。過去50年間、年間で25% 以上上昇したケースというのは10回あるんですけれども、そのうち8回はその翌年も上昇しています。その上昇した8回の平均の翌年の上昇率というのは15.6%となっていますので、ここからしても14%の上昇というのは無理がないと考えています。

ふるさと納税で多額の寄付を集めた自治体で基金増

ふるさと納税で多額の寄付を集めた自治体で、貯金にあたる基金が増えているそうだ。
過度な返礼品を理由に制度から除外された4市町は特に顕著で、大阪府泉佐野市の2018年度末の残高は1年前の2.7倍の287億円に急増したという。
財政規模に照らして巨額の寄付を使い切れていない現状が浮き彫りになったらしい。
ふるさと納税のひずみが基金にも表れているということだ。

今年の米株 注目アノマリー

2020年1月7日(火)Newsモーニングサテライト

大和証券CMアメリカ 森本裕貴さん

今年の米株 注目アノマリー
昨年、アメリカ株は年間で28%上昇しましたが、20%以上上昇した場合、その翌年も上昇するというアノマリーがあります。1950年以降のS&P500指数を調べると、勝率は8割以上、平均上昇率は11%とかなり強い傾向があります。株価上昇の角度が鋭くなると、買い遅れた市場参加者が増え、彼らが買いに転じることで上昇相場長くなるためだと考えられます。
大統領選の年は株価が上がりにくいというものです。株価が最も上がりやすい大統領選の前年と比較すると、平均上昇率は半分以下になります。政局不透明感が高まることが背景といわれていますが、この中には年間で約4割急落したリーマンショックの2008年が含まれ、この1年を除くだけで、平均上昇率は大きく跳ね上がります。現在のところトランプ氏再選が高いことを鑑みても、過度な不安を抱く必要はないと考えています。
今月半ばから本格化する10-12月期の決算発表です。増益率がプラスに回復するのか、そして、20年通期の見通しで米中交渉の進展などの追い風が確認できるのか、この二つが株価上昇継続の試金石となりそうです。

上場企業社員の平均年収の年率伸び率は1%

上場企業の社員の平均年収が2018年度は692万円だったことがわかったようだ。
12年度から6年連続で増えて年率の伸び率は1%だったそうだ。
一方、同期間の純利益の伸び率は年率12%で配当総額も同じ12%伸びたという。
企業の株主重視の経営姿勢が鮮明になっているらしい。
企業が自社人材への投資は株主還元よりも重要と考えている証左でもある。

スタートアップに投資した個人のエンジェル税制を拡充

経済産業省と財務省はスタートアップに投資した個人が税金の優遇を受けられる「エンジェル税制」の拡充を検討するという。
対象企業の要件を今の設立後3年未満から同5年程度まで広げ、インターネットで小口出資を募る株式投資型クラウドファンディング(CF)を通じた投資は税優遇の手続きも減らす方向だそうだ。
スタートアップが機動的に資金調達できる環境をつくり、新たな産業育成につなげるらしい。
ふるさと納税よりも筋のいい税優遇だ。

スタートアップ企業が日本で働き始める外国人の一括サポート

スタートアップ企業が日本で働き始める外国人の一括サポートに商機を見いだしているそうだ。
住民登録や銀行口座の開設を中心にビザ申請、マンションの入居手続きまで支援メニューが広がるという。
外国人労働者数は4年連続で2ケタ増となっており、日本人社員が付き添う手間を省きたい企業の需要が増える見込みらしい。
人材のグローバル化を新興勢が支えようとしているという。
日本人にも様々な場面で一括サポートする新興勢が現れてほしいものだ。

5G普及をにらみ日本の部品メーカーが投資を本格化

次世代通信規格「5G」の普及をにらみ、日本の部品メーカーが投資を本格化するようだ。
スマートフォンや基地局など携帯ビジネスの主力製品で日本企業は競争力を失ったが、搭載される部品では依然として高いシェアを保つという。
住友電気工業や村田製作所は100億~200億円を投じ、生産能力や技術力を高めるらしい。
5G市場は関連機器を含め20兆円を超えるとされるようだ。
黒子役である部品市場でも需要の争奪戦が始まるという。
携帯ビジネスで部品屋さんになってしまった日本企業が世界との競争に生き残れるかは疑問だ。

認知されたいじめは過去最多の54万3933件

全国の小中高校などで2018年度に認知されたいじめは過去最多の54万3933件だったことが文部科学省の問題行動・不登校調査で分かったそうだ。
このうち命の危険や不登校につながった疑いのある「重大事態」は前年度を128件上回る602件で、いじめ防止対策推進法の施行で集計が始まった13年度以来最多という。
いじめは依然深刻な状況にあるようだ。
全国の小中高校の状況が日次で把握できる仕組みは簡単にできそうだが、いつまで経っても紙での報告に固執する文部科学省の体質はいかがなものか。

家庭用太陽光発電の固定価格買い取り制度が順次終了

家庭用太陽光発電の固定価格買い取り制度(FIT)の期間が11月から順次終了したようだ。
売電収入を得ていた家庭が自家消費にシフトする動きや防災需要をにらみ、蓄電池メーカーが新製品を相次ぎ投入しているらしい。
米テスラや中国大手は価格破壊をもくろみ、日本勢は太陽光パネルで築いた既存顧客への売り込みを急ぐという。
年30万台に拡大する市場の争奪戦が始まったそうだ。
大規模災害が度々発生し、蓄電池の必要性が認識されているが、日本勢は後手後手という感じだ。

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