医療情報連携ネットワークを調査対象の1割が利用されていなかったり利用が低調

診療データなどを各地域の病院間で共有する「医療情報連携ネットワーク」を会計検査院が調べたところ、調査対象の1割が利用されていなかったり、利用が低調だったりすることが分かったという。
2014年の消費増税で創設された基金などから整備費用が出ていたそうだ。
検査院は厚生労働省に対し、利用状況を都道府県に把握させるなどの対策を求めたようだ。
予算を付けた部署がその後の活用ぶりを見て見ぬふりをすることを指摘するのはいつも会計検査院で、国会で指摘されることはない。