予防医療への取り組みが不十分な自治体に罰則

厚生労働省は2020年度から、予防医療への取り組みが不十分な自治体に「罰則」を科すそうだ。
事業ごとに加減点数を設け、実施率が低い自治体には減点に応じて交付金を減らすようだ。
一方で実施率が高い自治体には手厚く交付金を配分するという。
企業と連携した健康教育など新たな指標もつくるようだ。
厚労省と財務省は関連予算枠を今より5割増の1500億円規模に拡大し、予防医療の強化を促すという。
健康、医療データの活用は成長戦略だったはず。国がビッグデータ分析を行い、自治体が考えて実行するという道筋を作らないとまた無駄な出費になりそうだ。