アメリカ大統領選 ネット広告への影響

2020年1月14日(火)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

米国みずほ証券　兼松渉さん

アメリカ大統領選　ネット広告への影響
アルファベットやフェイスブックなど広告ビジネスを手掛けるネット大手各社が恩恵を受けることが期待されています。ある調査では今年の大統領選挙に向けた広告支出は2016年と比べておよそ6割増え、その内ネット広告が約3割を占めると予想されています。民主党候補者が乱立していることや大統領候補にブルームバーグ氏など大富豪のビジネスマンが増えていることが支出増加の背景にあると考えています。
政治広告についてツイッターはすでに禁止の方針を打ち出していますが、アルファベット、グーグルは全面的な禁止ではなく、フェイスブックも基本的には継続する方針です。ネット上での政治広告に対する風当たりから自主規制が増えていることは事実なんですが、ここで重要となってくるのが広告業界全体における広告需給のひっ迫なんですね。
仮にインターネット上の政治広告が完全に禁止されたとしても、その一部がテレビに流れ、テレビ広告、ＣＭの単価が上昇。そうなると、普段テレビに広告を出している企業が代わりにネットに広告を出すことになります。大統領選向けの政治広告が増える分、全体の需給がタイトになり、インターネットを含む広告業界全体の広告料が上昇し、ネット大手の業績の追い風になると考えています。