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雇用保険を使って給付する仕組みで給付額は年5千億円を超す

政府は国家公務員の男性職員に原則1カ月以上の育児休業の取得を促す方針だそうだ。
民間企業にも波及させて、育休の取得率を高める狙いだが、休業中の賃金の補填が課題だという。
現行制度は雇用保険を使って給付する仕組みで、給付額は年5千億円を超すらしい。
2019年度には失業者を対象にした給付を上回る見通しという。
給付が増え続ければ、企業と労働者が負担する雇用保険料を上げざるを得ないらしい。
政府が重要政策に掲げる少子化対策の費用を労使が担い続けることに異論も出始めたという。
給付額年5000億円という金額はこっそり進める施策ではなく、しっかりと国会で議論すべき施策だ。

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