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2020年2月

2024年度にも旅券の電子申請

外務省は2024年度にも旅券(パスポート)の電子申請を始める。
収入印紙や収入証紙を貼って納付している手数料のクレジットカード決済も認める。
中国などから日本へ渡航するのに必要な日本の査証(ビザ)は20年度から電子申請にする。
5月に成立したデジタルファースト法に基づき、行政手続きをデジタル化して利便性を高める動きが加速している。
やっと行政機関でのデジタル化が始まるが、遅すぎないか。

新型コロナ 決済サービスに影響

2020年2月28日(金)Newsモーニングサテライト

東海東京証券アメリカ 手塚理恵さん

新型コロナ 決済サービスに影響
アップルに続いて26日にはマイクロソフトがパソコン部門の売上高の見通しを引き下げました。マスターカードもこのまま感染拡大が続けば、1-3月期の売上高の伸びが予想を2~3%下回ると発表していますが、決済サービスは今回のコロナウイルスの影響を大きく受ける業界です。
中国の国境をまたぐクロスボーダーの決済額の伸びが減速するからです。世界的に決済サービスを展開するビザやマスターカードは旅行者の減少による影響を受けるだけではなく、サプライチェーンの混乱で国境をまたいだ電子商取引の決済額が減ることの影響も受けるとみられます。クロスボーダー決済額は全体からすると少ないものの、利益率が高いため、全体の収益に対するインパクトがあります。
決済企業はコロナウイルスの感染拡大で、ヒトやモノの行き来がなくなることの影響を直接受けます。KBWによると、2020年に世界のGDP成長率が1.0ポイント低下すると、決済各社のEPS成長が1~5%低下するとのことです。収束の兆しが見えるまで、決済業界の先行きについては慎重にならざるを得ない状態が続きそうです。

日本人学生が中国企業に目を向け始めた

就職活動をする日本人学生が中国企業に目を向け始めた。
「スケールの大きい仕事ができそう」「高い成長性が魅力」。
学生は中国語に磨きをかけつつ、日中を舞台にしたビジネスにかかわる夢を描く。
ただ、現地で暮らしながら働くのに必要なビザの取得には2年以上の勤務経験が求められるなどハードルもある。
年功序列で給与も横並びの日本企業に安定性以外の魅力はあるか。

サンダース大統領で伸びる業種は?

2020年2月27日(木)Newsモーニングサテライト

SMBC日興セキュリティーズ・アメリカ 大塚祐貴さん

サンダース大統領で伸びる業種は?
サンダース氏が提案する政策には国民皆保険制度の導入や法人税率の引き上げ、企業の自社株買いに対する規制などが含まれるため、市場ではサンダースの勢いを警戒する動きがみられます。
全体的にはマイナスとみられていますが、一部には恩恵を受けるセクターもあると考えられます。例えば、アメリカでは学生ローンの規模が増加し続けていて、昨年末時点で1.5兆ドル、およそ165兆円にまで達しています。サンダース氏はこの学生ローンの返済を全額免除し、かつ公立大学の授業料を無償化しようとしているため、これがもし実現すれば、若年層の消費が増え、小売り関連企業などが恩恵を受ける可能性があります。
サンダース氏は環境保護を強く訴えており、再生可能エネルギーへの移行を提唱していることなどから、テスラなどの電気自動車メーカーにプラスとなる可能性があります。また、全国民が高速インターネットを利用できるようにするという政策も掲げていて、これはネットフリックスなどの動画配信企業にプラスかもしれません。現状ではトランプ大統領再選の可能性が高いとみられていますが、いざサンダース氏が大統領になっても、全面株安ではなく、一部好感される業種もあると考えています。

アジアで農水産業に最先端技術の導入

食料の一大生産拠点であるアジアで、農水産業に最先端技術の導入が始まった。
タイ最大財閥チャロン・ポカパン(CP)グループは人工知能(AI)による養豚に取り組む。
エビ輸出世界最大手、ベトナムのミンフー水産は水質管理などで養殖の効率を3倍に上げる。
感染症を防ぐとともに上昇傾向にある人件費の抑制にもつなげる。
人海戦術だったアジアの1次産業が大きく変わる。
気がつけば、日本の農水産業が周回遅れになっているかもしれない。

機関投資家の保有動向は

2020年2月26日(水)Newsモーニングサテライト

ホリコ・キャピタル・マネジマント 堀古英司さん

機関投資家の保有動向は
12月末時点の大手機関投資家の銘柄保有状況が証券取引委員会に提出されました。これによると、まず、著名投資家、ウォ-レン・バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイが食品大手のクローガーの株を2.37%新規取得しました。アメリカの食品小売りといえば、アメリカではウォルマートが大手ですけれども、クローガーはマイクロソフトと組んで、テクノロジーの導入を進めていて、大手と競争できる可能性があるということと、株価収益倍率も14倍ということで、割安で注目されます。
一部オンライン証券会社が株式手数料の無料化を発表して、これでオンライン証券株が急落したんですけれども、これを割安とみたようです。つい最近もモルガンスタンレーがEトレードを買収するなど業界再編、合併、買収の動きが広がれば、むしろビジネスがやりやすくなるという思惑もあるようです。
エネルギー株は割安なんですけれども、これだけESG投資が広がると、割安が解消される見込みがないというのが理由だと思います。ウォーレン・バフェット氏のバークシャー・ハサウェイは石油精製のフィリップス66を一部手放したほか、大手ヘッジファンドがシェール大手のヘスを全額売却したりという動きがみられます。全体で同じ動きというのはないのですけれども、セクター別に見ていけば、丁寧にいろいろな対応をしているというのがわかります。

2部市場から1部市場への移行基準を緩和

東京証券取引所は2020年にも2部市場から1部市場への移行基準を緩和する。
現在は監査法人の適正意見がついた有価証券報告書(有報)が5年分必要だが、2年分で移行可能とする。
マザーズやジャスダック市場から1部市場への移行基準と統一する。
新しい基準では2部上場の東芝が1部に復帰できる可能性が高い。
市場区分の見直しで1部市場の上場基準の厳格化を検討しており、今回の移行基準の緩和は議論を呼びそうだ。
株式市場での競争のなさが日本企業の競争力低下の一因でもあると考えているが、改革の先送りはさらに競争力の低下につながるはずだ。

株価急落の背景 今後は?

2020年2月25日(火)Newsモーニングサテライト

大和証券CMアメリカ シュナイダー恵子さん

株価急落の背景 今後は?
半導体やIT主力株に利益確定売りが出ています。足元、グロース株への一点集中が進んでいましたので、3%から5%の調整は健全です。テスラ株やビットコインの高騰など市場全体がやや過熱気味なことは広く認識されていましたので、投資家は冷静で、パニック感はありません。
FRBのクラリダ副議長が6月に短期債購入を縮小することを示唆したのに続き、複数の連銀総裁からFRBによる市場迎合を否定する発言があり、流動性期待が後退しました。ここまで市場は新型肺炎拡大で、アジアを離れた資金がドル資産に向かうという流動性シナリオで一本調子に上昇してきましたので、過度な楽観をけん制する動きです。ただ、実際に景気が悪化すれば、利下げで対応すると思います。
相場は楽観と悲観の波を繰り返しますが、重要なのは金融政策と企業業績です。結局、新型肺炎の影響は限定的で、企業業績は2021年に向けて11%増益が見込まれています。アメリカのIT主力株は中長期的に世界を変える力を持っていますので、短期的な調整は投資のチャンスと考えます。

少子化のペースが加速

少子化のペースが加速している。
厚生労働省が発表した人口動態統計(速報)によると、1~9月に生まれた子どもの数は67万3800人と前年同期に比べ5.6%減った。
年間の出生数が5%を上回る減少となったのは直近では1989年。
2019年は30年ぶりの大幅減となる可能性がある。
政府は土曜日の共同保育の推進など少子化対策の拡充を急ぐが、人口減に歯止めをかけるのは簡単ではない。
少子化担当大臣という人は何をやっているんでしょうか。

外来診療の窓口負担を原則1割から2割に引き上げる

政府は75歳以上の後期高齢者の医療制度に関し、外来診療の窓口負担を原則1割から2割に引き上げる調整に入ったそうだ。
医療費負担をめぐる世代間格差が広がらないようにする狙いがあるという。
低所得の高齢者には軽減措置を設けることも検討しているようだ。
2022年度からの新制度スタートを念頭に詳細を詰めるらしい。
窓口負担を毎年1%ずつ引き上げるようにすれば、医療機関もIT化をしなければならず、一石二鳥の改革になるはずだ。

第37回 フェブラリーステークスGⅠモズアスコット

2020年2月23日(日曜) 1回東京8日
発走時刻:15時40分
11レース 第37回 フェブラリーステークスGⅠ
4歳以上オープン(国際)(指定)定量
コース:1,600メートル(ダート・左)
実況:大関隼さん

2度目のGⅠ制覇をダートで決めました、12番モズアスコット。初ダートの根岸ステークス完勝に続いて、今日も完勝。史上5頭目、芝ダート両方のJRAのGⅠ制覇達成です。これを懸命に追った15番ケイティブライヴ、長岡禎仁ですが、前とは3馬身、4馬身と差がありました。3着争いに16番ワンダーリーデルと9番サンライズノヴァ。1着は12番、2着は15番、3着争いは16番、9番接戦。勝ちタイム1分35秒2、上がりタイム、ゴールまでの800mは48秒8、600mは36秒5です。3着争い、今、ターフビジョンのストップモーション映像写っていますが、かなり際どくなりました。3着争いは9番サンライズノヴァ、16番ワンダーリーデルと際どくなっています。

デモクラティックスクールが日本でも存在感

子どもは自ら学び育つことができる――。
そんな教育理念を掲げる米国発祥の「デモクラティックスクール」が日本でも存在感を増してきたそうだ。
法律上の学校ではなく、籍を置く公立学校では主に不登校と扱われるが、「学校ではなくここで学びたい」と集まり、スクールの運営などすべて自分たち自身で行うらしい。
子どもが自主的に学べる場を考える際、選択肢の一つになるかもしれないという。
教育についての規制緩和の余地はまだまだあるはずだが、文部科学省が自ら動くことはない。

被相続人が亡くなった際に相続登記の申請を義務付け

法制審議会がまとめる所有者不明土地対策の原案が分かったそうだ。
不動産を相続する人が誰なのかをはっきりさせるため、被相続人が亡くなった際に相続登記の申請を義務付けるらしい。
手続きを簡素化する代わりに、一定期間のうちに登記しなければ罰則を設けることを検討するそうだ。
登記は自分の権利を保護するものであるはずで、議論が本末転倒している感じだ。

太陽光ビジネスの雇用増に注目

2020年2月21日(金)Newsモーニングサテライト

岡三証券NY 近下篤子さん

太陽光ビジネスの雇用増に注目
太陽光ビジネスです。この分野の雇用者数は2016年をピークに伸び悩んでいましたが、19年は前年から2.3%程度増加し、3年ぶりに増加しました。環境意識の高まりを追い風に2020年にはさらに8%程度増加すると見込まれています。
雇用の3割ほどは天候が適しているカリフォルニア州が占めています。今年から個人向けの新築住宅には太陽光パネルの設置などが義務付けられ、州政府も積極的です。太陽光パネルの設置によって住宅所有者のコストはひと月当たり40ドル程度増加しますが、電機などの公共料金を約80ドル抑えることができると推定され、経済的にもメリットがあります。
電気を蓄積できるストレージを組み合わせることによって、その短所を軽減することができます。ストレージに使われるリチウムイオン電池は価格低下で導入が進み、公益大手のネクステラ・エナジーやグーグルはストレージを組み合わせた太陽光発電システムの設置に取り組んでいます。また、このストレージの開発に関してはトランプ政権も前向きで、エネルギー省は次世代のストレージ技術の素材や開発を支える開発プロジェクトを1月に立ち上げています。こうした政府の後押しも加わり、アメリカがこの分野でも世界のリーダーとなっていきそうです。

海外へ輸出するコメは過去最低の平均単価

2019年に海外へ輸出するコメは過去最低の平均単価になる見通しだそうだ。
高単価な富裕層向けの販売が伸び悩む一方、割安なコメを求める和食店など業務用の出荷が伸びているためだという。
下落傾向はここ10年ほど続いているらしい。
割安なコメの需要が拡大したことで輸出量が増え、今年1~9月の輸出金額は31億円と5年前の14年通年の2倍強になったようだ。
需要を反映しない特A競争をしている農家が所得を増やしているのか、しっかりと検証してほしいものだ。

アメリカ 織り込まれていないリスクは?

2020年2月20日(木)Newsモーニングサテライト

野村グループ 田部井智春さん

アメリカ織り込まれていないリスクは?
コロナウイルスの感染が拡大する中、アメリカは地理的、経済的な安定度からも資金流入がしやすい環境下にあります。一方で、PERを見ると、過去の平均と比べて割高水準にあり、現在、認識されていないリスクが顕在化した場合は市場には脆さがあると考えています。
コロナウイルスに関するリスクでは旅行、航空会社など需要面での影響が既に織り込まれているようですが、製造業のサプライチェーンなどにどの程度影響を与えるかといったことは今後、出てくるマークイットPMIやISM製造業景気指数といった製造業関連の指標を注視する必要があります。ただし、中国の連休の終節に備えて、企業がある程度、部品の在庫を積み増す時期だったので、供給面で突然、影響が出るとは考えにくく、ウイルス問題の影響は現れまでにタイムラグがあるかもしれません。
加えて、株式市場はアメリカ国内におけるコロナウイルス感染拡大を織り込んでいないことから、仮に今後、国内での感染が増加した場合、個人消費などのマイナスの影響を与えるでしょうし、足もとで割高水準にある株式市場では調整のきっかけになり得ると考えています。

プロ社長を育成しあっせんするサービス

経営者の高齢化で中小企業の後継者不足が深刻となるなか、担い手となる「プロ社長」を育成しあっせんするサービスが広がっているそうだ。
エン・ジャパンなど人材紹介会社が中小企業と経営者候補のマッチングに力を入れ始めたらしい。
リクルートキャリアの調べでは、2019年10月の社長ポストへの求人数は約100件と前年同月比で2倍という。
社長人材を求める動きに専門各社が対応することで、経営のプロの裾野を広げる効果もありそうだ。
雇用期間の延長など人材の流動性を妨げる政策が次々出てくる現状では本当のプロ社長は育ちそうもない。

半導体決算から見えたものは?

2020年2月19日(水)Newsモーニングサテライト

米国みずほ証券 川尻賢弥さん

半導体決算から見えたものは?
エヌビディアの株価は2018年10月に高値を取って以来、軟調に推移してきましたが、決算の内容を受け、先週末、およそ1年4カ月ぶりに過去最高値を更新しました。データセンター向けの売上高が四半期として過去最高になったことなどが好感されました。
データセンター向け売上高は株価が高値を付けた2018年8-10月期をピークに減少していましたが、今回、前回の山を上回りました。さらに前の四半期と比べ、どのくらい伸びたかを見て見ると、成長率も強いトレンドに回帰していることが見てとれます。インテルの決算でも今年1-3月期の決算のデータセンター向け売上高見通しが市場予想を大きく上回るなど、この部門の好調が続くことを示唆する内容が見られています。
目先は慎重に見る必要があるでしょうが、需要がなくなるわけではなく、あくまで先送りされるにとどまると考えており、トータルで見た業績への影響は限定的と想定しています。このためデータセンター投資の強いトレンドが続くという長期的に前向きな見方を崩す必要がないと考えています。

石炭火力発電所関連の損害保険の引き受けを停止

米欧の保険会社で石炭火力発電所関連の損害保険の引き受けを停止する動きが相次いでいるようだ。
金融市場が環境・社会・企業統治(ESG)を重視する中、地球環境への悪影響が問題視される石炭火力発電所への関与はリスクが大きいと判断したためだそうだ。
保険に入れず、再生可能エネルギーの発電コスト急落で石炭が割高になったことも相まって、石炭火力発電所の閉鎖や建設中止の動きが広がっているという。
日本の損害保険会社は世界の流れから孤立してしまいそうだ。

水産資源の枯渇を防ぐための新たな取引規制

水産資源の枯渇を防ぐための新たな取引規制ができる見通しになったそうだ。
魚介類の水揚げ場所や出荷日を示す公的な証明書を作り、国が指定した魚や一部の輸入品を国内で取引するときに添付を求めるようだ。
違法操業で証明書のない魚介類は事実上、市場で売買できなくなるという。
米欧が先行する流通の規制を日本も取り入れ、国際的な水産物の資源管理の実効性を高めるらしい。
早い者勝ちで獲り放題の漁業からの転換について国会で集中審議をしてほしいものだ。

経団連と特許庁の間に法務省

知的財産を巡るトラブルが増えるなか、紛争解決手段を巡る政府と経済界の調整が本格化しているそうだ。
特許法の改正を巡り、対立が続いていた経団連と特許庁の間に法務省が入り、知財訴訟をはじめとする紛争解決手段を使いやすくする議論が進むらしい。
国際特許の出願で米欧中に先行される状況から脱し、知財訴訟で日本の存在感を高めるための制度設計をどうするかという。
やっと知財訴訟について議論が始まるという現状が、世界での日本企業の現在地を示している。

液体ミルク市場が盛り上がっている

封を開けてそのまま授乳できる液体ミルク市場が盛り上がっているそうだ。
国内で製造が解禁され、江崎グリコと明治がいち早く参入したが、共働き夫婦の増加による時短需要に加えて、相次ぐ大型台風の発生から、様子見を続けていた雪印メグミルクや森永乳業も商品化へ動き出したようだ。
液体は欧州では乳幼児ミルク市場の2割前後を占める国もあり、日本でもいずれ同水準まで成長するとの見方が出ているという。
洗濯洗剤が液体に切り替わったように、一気に液体ミルクの切り替わる可能性は十分にあるはずだ。

単独親権の見直し

離婚後に父母の一方しか子の親権を持てない「単独親権」の見直しを求める声が強まっているそうだ。
親権を持たないため子どもに自由に会えなくなったという父母らが現行制度は違憲として集団提訴したようだ。
単独親権を採用する国は先進国では珍しく、離婚後も子育てに関わり続けたいという人は増えるなか、共同親権導入の是非を巡る議論も進んでいるという。
単独親権の見直しは国会でも議論してほしいが、私たちの選んだ議員の関心は薄い。

新型肺炎でも高値のワケ

2020年2月14日(金)Newsモーニングサテライト

大和証券CMアメリカ 森本裕貴さん

新型肺炎でも高値のワケ
新型肺炎への懸念はアメリカ市場の強さにつながっていると考えています。S&P500指数とMSCIアジア太平洋株のPERの差は現在、史上最大となっています。新型肺炎への懸念から中国をはじめとしたアジア各国への投資を手控える動きが強まり、その資金がアメリカに向かっているという構図です。
成長株と割安株のどちらがより市場で好まれているかは足元では成長株の優位が鮮明になっています。仮に市場全体が割高だと思われているなら、割安株の物色が強まっているはずですが、そうはなっていません。
それが新型肺炎によるもう一つの副次的効果です。今週のFRBのパウエル議長の議会証言ではリスク要因として新型肺炎が挙げられ、いざという時には金融緩和に踏み切る意向が示されました。その結果、金利は低空飛行の状態となり、少し高めのPERを持つ成長企業も許容されやすくなりました。アメリカ市場の中心であるIT成長企業にとってフォローの環境が生まれ、市場の強さにつながっているというわけです。

水害リスクの高い土地の開発規制

国土交通省は各地で大きな被害をもたらした10月の台風19号など激甚化する水害を受け、新たな対策の検討を始めたそうだ。
水害リスクの高い土地の開発規制、集団移転などを含む街づくりと一体化した対策作りを進めるらしい。
気候変動で想定を超える降水量増加や海面上昇が懸念されるとし、インフラ整備だけでなく、様々な洪水の発生を前提にして減災や被害からの早期回復に重点を置くようだ。
市街化調整区域のような住居不適正地域といった思い切った政策を議論するときに来ているはずだ。

リフト決算に厳しい見方

2020年2月13日(木)Newsモーニングサテライト

米国みずほ証券 兼松渉さん

リフト決算に厳しい見方
先日、ライバルのウーバーが黒字化のタイミングを前倒しにしたばかりであっただけに、黒字化のタイミングについて見通しを示さなかったリフトに対する評価は厳しいものとなりました。これまで配車サービスやフードデリバリーの業界ではとにかく市場の拡大が最優先、採算度外視で市場シェアを取りに行くという動きが評価されてきた面がありますが、最近、これらの企業に求められているのは一刻も早い黒字化ということになっています。
投資家の目は日に日に厳しくなっており、これまでのような無理な値下げ、割引などはもう許されなくなっています。また、先日、ウーバーが赤字のインドのフードデリバリー事業を売却することを明らかにしたように、各社は黒字化に向けた事業の選別に取り組んでいます。この業界は各社による上場をきっかけに合理化が進んでいるとはいえ、先行きを占ううえでは大きな強気要因だと考えています。
生き残りを懸けてのM&Aが増えていくことが予想されます。これまでは競争の激化ばかりが懸念されていただけに、こういった統合、そして寡占化の動きが業界全体の健全化につながるとみています。配車サービス、そしてフードデリバリーの業界は以前よりの安定し、良い意味での成熟段階に入りつつあると考えています。

トラック運賃が一段と上昇

トラック運賃が一段と上昇したそうだ。
指標となる東京―大阪間はこの1年で約4%高くなったらしい。
人手不足を背景に物流各社は値上げの姿勢を強めるようだ。
景況感は悪化するものの新規参入の動きは限られるという。
輸送スペースに過剰感はなく、荷主も値上げを受け入れざるを得ないらしい。
運送会社は待ち時間の短縮といった輸送効率の改善も求めるなど、売り手優位の状態が続くという。
規制によって適正価格が維持されるという好例なはずだが、政治の世界で取り上げられることはない。

アメリカ単元未満株に注目

2020年2月12日(水)Newsモーニングサテライト

野村グループ 草田裕紀さん

アメリカ単元未満株に注目
アメリカでは1株単位から取引所での売買が可能で、売買の1単元である100株に満たない単元未満株に注目しています。単元未満株の取引数が取引全体に占める割合は1年ほど前から増加のペースが加速しています。株価の上昇で、単価が高くなっていることがひとつの要因と考えられ、単価の安い低株に比べ、値がさ株ほどその割合が大きくなっています。
アメリカの各証券取引所は最も高い買い注文の値段と最も安い売り注文の値段、つまり最良気配を配信していて、投資家はそこから統合された全米の最良気配の情報を得ています。しかし、この情報には単元未満株の情報は含まれず、株価は単元未満株の気配を知ることができません。
去年10月に全米の気配状況を提供するSIPが一部の単元未満株のオーダー情報も気配情報に含めるとの提案を公表し、意見を募りました。また、1月には大手証券会社が1000分の1株単位で取引ができるサービスを発表していて、今後もアメリカにおける単元未満株取引が存在感を増していきそうです。

バイオマス発電所の国内の発電容量が1.9倍

木材などの生物資源を燃やして電気をつくるバイオマス発電所の国内の発電容量が2023年度末に約770万キロワットと、18年度末の1.9倍になることがわかったそうだ。
19年度からの5年間で計370万キロワット程度増える見込みだという。
木材調達に強みを持つ日本製紙は木質専用で国内最大級の発電所を作るらしい。
ただ燃料コストはなお高く、普及には安定調達がカギを握っているようだ。
日本全国どこでも木材調達は容易のはずで、各自治体がふるさと納税以上の労力をかけるべき案件ではないか。

農林漁業成長産業化支援機構の累積損失が100億円規模

財務省と農林水産省は官民ファンド、農林漁業成長産業化支援機構(A-FIVE)による新規投資業務を2020年度末にも停止する方向で調整に入ったようだ。
複数の投資先の不振で機構の累積損失が100億円規模に膨らんでいるためで、その後は投資資金の回収に専念させるという。
累損解消は難しいと判断し、32年度としていた解散時期を大幅に前倒しする方向だそうだ。
財務省などは同様に累損が膨らむ他の官民ファンドの業務見直しも急ぐらしい。
日本最大の官民ファンド、日本郵政を元官僚が立て直すというが、結果は見えている。

学習用コンピューターの数で地域差

公立小中学校に配備される学習用コンピューターの数で地域差が広がっているそうだ。
国の目標の「子ども1人に1台」に対し、東京23区でも上位と下位で10倍超の開きがある。政府は近くまとめる経済対策に必要経費を盛り込み、格差縮小を目指す方針だという。
ただ現状はIT(情報技術)機器を使った指導に習熟した教員ばかりとはいえず、研修強化などの課題は多いとのこと。
教育の質が教員の質に比例すると考えるが、日本の教育は質の劣化が加速していることは間違いない。

中国勢による特許出願が米国の3倍

人工知能(AI)などと並ぶ中核技術「ブロックチェーン(分散型台帳)」で、中国勢による特許出願が米国の3倍に達したことが分かったそうだ。
データ改ざんが難しいブロックチェーンは、デジタル通貨や物流など基盤インフラへの応用が進むらしい。
先行すれば新サービスや国際金融市場で優位に立つ可能性があり、中国企業が技術の囲い込みを強めるようだ。
次世代技術を巡る攻防が一段と激しくなり、日本を含む主要国政府や企業も対応を迫られるという。
データセンター等のインフラ建設が一向に盛り上がらない日本は周回遅れ以下になってしまいそうだ。

留学生が前年同期より6.9%少なかった

2019年上半期(1~6月)に新たに来日した留学生が前年同期より6.9%少なかったことが出入国在留管理庁の調査で分かったそうだ。
半期ごとの集計を始めた16年以来、前年同期を下回るのは初めてという。
通期でも減少すれば東日本大震災の影響があった11年以来8年ぶりになるらしい。
桜やIRよりも留学生についての議論してほしいが、国民が選んだ議員たちは議論しない。

今年のIPO 注目は?

2020年2月7日(金)Newsモーニングサテライト

岡三証券NY 𠮷田拡司さん

今年のIPO 注目は?
去年はシェオフィスのウィーワークがIPOを断念したほか、配車サービスのウーバーやリフトの株価が上場後に低迷するなど、やや期待外れとなりました。調達金額は前年比でほぼ横ばい、件数は30件以上落ち込みましたが、今年は去年、上場を先送りした企業が加わることもあり、調達額、件数ともに去年を上回る場合もあると見込まれています。
利益を生み出せていない企業に対する投資家の目は引き続き厳しそうですが、実はIPO銘柄で構成するETFの去年のパフォーマンスはプラス34%とS&P500指数のプラス29%を上回っていて、ウーバーやリフトなど大きく下がった銘柄が目立っていただけとも言えます。IPO銘柄は今年に入ってからも堅調に推移しています。
民泊仲介の最大手、エアビーアンドビーは知名度や企業規模に加え、新株を発行せずに既存株だけで上場する直接上場という手段を選択するのかという点も注目されています。直接上場は仲介者である証券会社を介さないため、投資家の注目度が高く、買い手が多いはずだという自信がある企業でないと難しい手段です。エアビーアンドビーが上場にどれほど自信を持っているのかを測る一つの判断材料になると思います。

すべての世帯を対象にした新しいデータビジネス

家庭での電力の使用時間や消費量などのデータを、ビジネスや災害対策に使う取り組みが動き出すそうだ。
公的機関の認定を得た団体でデータを扱うことを条件に、企業や自治体への提供が認められる見通しとなったらしい。
電力の利用を分析すれば、世帯の特性を地域ごとに詳しく把握できるらしい。
すべての世帯を対象にした新しいデータビジネスが広がりそうだという。
公的機関の認定というところがデータビジネスの広がりを阻害しそうだ。

ディズニー決算 プラスが好スタート

2020年2月6日(木)Newsモーニングサテライト

マキシム・グループ 久野誠太郎さん

ディズニー決算 プラスが好スタート
ディズニー・プラスの有料契約者数は2月3日時点で2860万人と公表され、去年11月12日のサービス開始初日に1000万人となった後も堅調に伸びたといえそうです。12月末時点では傘下のhuluやESPNプラスを含む契約者数は6350万人となっていて、ネットフリックスの北米の契約者数、6766万人に迫る勢いです。
3月からはヨーロッパで本格的にサービスを提供する予定ですが、世界展開はまさにこれからの状態で、ネットフリックスの全世界の契約者数1億6709万人と比べるとまだ距離があります。ただ、今回の決算を見る限り、今後、ディズニー・プラスが海外で契約者数を着実に伸ばすことはほぼ間違いなさそうです。
映画関連の部門の売上高が前年比で倍以上増加しました。スターウォーズ最新作とアナと雪の女王2がそれぞれ10億ドルを超える興行収入となっていて、このような世界的なヒット作がディズニー・プラスに投入されること動画配信サービスの契約者数を伸ばしていくための大きな武器となりそうです。映画がヒットして、動画配信の契約者数が伸びるという好循環が生まれれば、今後の業績に追い風となりそうです。

路線価に基づく相続財産の評価は不適切

「路線価に基づく相続財産の評価は不適切」とした東京地裁判決が波紋を広げているそうだ。
国税庁は路線価などを相続税の算定基準としているが、「路線価の約4倍」とする国税当局の主張を裁判所が認めたからだという。
路線価は取引価格の8割のため節税策として不動産を購入する人もいるらしい。
だが相続税の基準となる路線価と、取引価格に大きな差があれば注意が必要だという。
先送りされてきた路線価がやっと司法によって是正されそうで、路線価以外にも司法の力で改善できるものが多くありそうだ。

テスラ株上昇14% 上昇続くか?

2020年2月5日(水)Newsモーニングサテライト

ホリコ・キャピタル・マネジマント 堀古英司さん

テスラ株上昇14% 上昇続くか?
先週、発表された決算で黒字となったのが。テスラ株をめぐってはウォール街でもかなり評価が真二つに分かれていて、これも本当に両極端で、破たんするか、大成功するか、どっちかと、いわば丁半博打のような賭けだったんですよね。これが先週発表された決算によって、ここで10億ドルのキャッシュフローが生まれましたので、もう破たんの可能性はほぼなくなって、これが大きく影響していると思います。
ほとんどが空売りの巻き戻しだと思います。浮動株に対する信用売り残高の比率は去年の秋ぐらいまで30%以上あったのが、決算前までに17%までに低下していたんですよね。空売りするためには株を借りないといけないんですけれども、貸株市場のほうでも、それまではテスラの株は借りにくかったんですけれども、最近は簡単に借りれますので、空売りの圧力というのはもうほとんどなくなっているんではないかと思います。
時期的にはそんなに長く続かないと思いますけれども、値幅はこれだけ勢いがついているので難しくて、ただ、ひとつ参考になるのはやはりほかの自動車メーカーとの比較です。テスラの時価総額というのはフォルクスワーゲンを抜いて、今、世界第二位、トヨタに次いで第二位になっているんですけれども、売上の時価総額に対する比率というのがトヨタと8倍の差がついているですよね。ですので、バリエーションから行くと、非常に高いところまで来ていると。短期的には過熱していますので、予想は難しいのですけれども、やはり落ち着きどころという点では、これはもう行き過ぎの域に来ていると思わざるを得ないと思います。

原油市場で米国産の割安感が薄れている

原油市場で米国産の割安感が薄れているそうだ。
アジアや欧州の指標原油に対して5ドルほど安い水準で、価格差はこの6カ月で半分に縮まったらしい。
米国で油田地帯と製油所地帯を結ぶパイプラインが相次いで稼働したようだ。
輸送能力が高まって国内在庫の余剰感が薄れたためだという。
海上運賃の急上昇もあって割安感が薄れ、日本企業の米国産の調達は一服するなど、米国の輸出には逆風となっているそうだ。
調達の多様化を怠れば、油断という事態を招きかねないはずだ。

アメリカ民主 党員集会 市場も注目

2020年2月4日(火)Newsモーニングサテライト

SMBC日興セキュリティーズ・アメリカ 大関千尋さん

アメリカ民主 党員集会 市場も注目
アイオワ州の党員集会では接戦ながら左派のサンダース氏が急伸しています。直近4回の候補者指名争いではアイオワ州で勝利した候補者が党の使命を勝ち取ってきたこともあり、市場でも大きな注目を集めています。
市場は一旦リスクオフで反応することが見込まれます。サンダース氏が提唱する一連の政策はヘルスケアをはじめ金融やエネルギーセクターに対する逆風になるとみられています。また、自社株買いの規制や法人税率の引き上げにも言及していますが、自社株買いやトランプ政権下での法人減税が株価を押し上げてきた点を踏まえると、これに逆行する動きへの懸念は当然高く、マーケット全体に対する慎重姿勢が強まる可能性があります。
しばらくは関連セクターの重石となる展開が続くかもしれません。今年は有力候補者が乱立している状況で、本格的な絞り込みは3月3日のスーパーチューズデー後になるとみられています。一方、1972年以降でみると、アイオワ州での党員集会10回のうち、民主党の勝者が最終的に本選を制して大統領に就任したのは2回のみとなっており、この段階での過度な悲観は不要であるとみています。

一部の所有者によって売却や賃貸ができる仕組み

国土交通省と法務省は所有者の全容が分からない土地について、一部の所有者によって売却や賃貸ができる仕組みをつくるそうだ。
所有者の所在が分からない「所有者不明土地」を対象とするらしい。
売却などの手続きを柔軟にすることで企業や近隣の住民が土地を取得しやすくし、九州本島の面積に相当するとされる所有者不明の土地の活用を進めるという。
所有者不明土地については大幅な法改正によって再活用できるようにすることが政治の役割のはずだが、優先順位は低そうだ。

安売り競争から利益拡大戦略にシフト

日本の内需企業が人件費などコスト削減による安売り競争から高単価商品・サービスの投入による利益拡大戦略にシフトしているそうだ。
人件費や物流費などのコスト増をはね返し、本業の利益率を高めた非製造業の割合は2019年4~9月期で42%と前年同期から約7ポイント増えたらしい。
松屋フーズホールディングス(HD)やローソンなど消費者ニーズにあった高付加価値品の投入によって稼ぐ力を高める企業が増えているという。
コスト削減に頼らない利益率の向上こそ企業の一番の目的のはずだが、大手製造業は常にコスト削減を言い続け、競争力を失っていっている。

紙で申告している大企業が少なくとも3割

大企業による法人税と消費税の電子申告義務化が2020年4月に控えるなか、企業側の準備が進んでいないそうだ。
民間の調査で、現時点で紙で申告している大企業が少なくとも3割あることが判明したらしい。
紙で申告すると「無申告」扱いになることを知らないなど制度への認知度も高まっていないようだ。
国税庁は各地で説明会を開くなどして対応を呼びかけているという。
大企業でも3割が紙で申告しているという現実が生産性の低下を招いている。

人工知能を使って行政サービスを向上

人工知能(AI)を使って行政サービスを向上する取り組みが広がっているらしい。
市民からの問い合わせに適切に回答して「たらい回し」を防ぎ、役所の閉庁中も自動応答するそうだ。
自治体職員がピーク時より2割減るなか、人手不足にも対応する狙いで、自治体のAI活用はさらに拡大していくとみられるという。
AI導入によって自治体職員の生産性の低さがまた明らかにされるはずだ。

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