太陽光ビジネスの雇用増に注目

2020年2月21日(金)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

岡三証券ＮＹ　近下篤子さん

太陽光ビジネスの雇用増に注目
太陽光ビジネスです。この分野の雇用者数は2016年をピークに伸び悩んでいましたが、19年は前年から2.3％程度増加し、3年ぶりに増加しました。環境意識の高まりを追い風に2020年にはさらに8％程度増加すると見込まれています。
雇用の3割ほどは天候が適しているカリフォルニア州が占めています。今年から個人向けの新築住宅には太陽光パネルの設置などが義務付けられ、州政府も積極的です。太陽光パネルの設置によって住宅所有者のコストはひと月当たり40ドル程度増加しますが、電機などの公共料金を約80ドル抑えることができると推定され、経済的にもメリットがあります。
電気を蓄積できるストレージを組み合わせることによって、その短所を軽減することができます。ストレージに使われるリチウムイオン電池は価格低下で導入が進み、公益大手のネクステラ・エナジーやグーグルはストレージを組み合わせた太陽光発電システムの設置に取り組んでいます。また、このストレージの開発に関してはトランプ政権も前向きで、エネルギー省は次世代のストレージ技術の素材や開発を支える開発プロジェクトを1月に立ち上げています。こうした政府の後押しも加わり、アメリカがこの分野でも世界のリーダーとなっていきそうです。