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経団連と特許庁の間に法務省

知的財産を巡るトラブルが増えるなか、紛争解決手段を巡る政府と経済界の調整が本格化しているそうだ。
特許法の改正を巡り、対立が続いていた経団連と特許庁の間に法務省が入り、知財訴訟をはじめとする紛争解決手段を使いやすくする議論が進むらしい。
国際特許の出願で米欧中に先行される状況から脱し、知財訴訟で日本の存在感を高めるための制度設計をどうするかという。
やっと知財訴訟について議論が始まるという現状が、世界での日本企業の現在地を示している。

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