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電子書類が本物だと証明する公的な認定制度

総務省は企業間でやりとりする請求書などの電子書類が本物だと証明する公的な認定制度を2020年度に設ける。
証明サービスを手がけるセイコーソリューションズなどが、自社のサービスへの認定を申請する見通しだ。
これまでは改ざんやなりすましがないことを公的に証明するしくみがなく、書類の電子化を阻んできた。
消費税のインボイス(税額票)制度での活用も見すえる。
こんなところにも企業の生産性向上を阻んでいたものがあった。

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