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安売り競争から利益拡大戦略にシフト

日本の内需企業が人件費などコスト削減による安売り競争から高単価商品・サービスの投入による利益拡大戦略にシフトしているそうだ。
人件費や物流費などのコスト増をはね返し、本業の利益率を高めた非製造業の割合は2019年4~9月期で42%と前年同期から約7ポイント増えたらしい。
松屋フーズホールディングス(HD)やローソンなど消費者ニーズにあった高付加価値品の投入によって稼ぐ力を高める企業が増えているという。
コスト削減に頼らない利益率の向上こそ企業の一番の目的のはずだが、大手製造業は常にコスト削減を言い続け、競争力を失っていっている。

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