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2020年3月

どうなる?ストレステスト

2020年3月31日(火)Newsモーニングサテライト

SMBC日興セキュリティーズ・アメリカ 大塚祐貴さん

どうなる?ストレステスト
ウイルスの経済への悪影響についてはFRB連邦金融制度理事会が銀行へのストレステストを行う際に想定したシナリオが参考になると考えています。ここでの最も深刻なシナリオは4-6月期のGDP成長率がマイナス9.9%に落ち込むというものでしたが、市場ではこれよりも悪化することが一部で予想されています。失業率についても同様です。また、株式市場に関しても、シナリオで想定されていた4-6月期までのダウ平均の水準を一時割り込みました。FRBが最も深刻としたシナリオよりも現状は厳しいことが確認できます。
大手行は4月6日までにストレステストを実施し、FRBは6月末に結果を公表するスケジュールとなっています。ただ、足元の環境がストレステストの設定よりも深刻なことからテストにはほとんど意味がないと指摘する声もあります。実際、イギリスの中央銀行であるイングランド銀行は20日、今年のストレステストを中止すると発表しました。
例え今年のストレステスト結果に意味がなくても、そもそもFRBのストレステストは2008年の金融危機を教訓として導入されたものであり、当時と比べれば、銀行の健全性が向上し、こうした混乱期に備えてきたといえます。また、ストレステストはFRBと銀行との対話を促す機能ともいえ、不透明な環境でこそ対話を続けることが市場の安心感につながるとも考えられます。

死亡数が出生数を上回る自然減が51万2千人

出生数の急減で、死亡数が出生数を上回る「自然減」が51万2千人に達した。
戦後初めて50万人の大台を超え、鳥取県(約55万5千人)の人口に匹敵する規模となった。
要因としては出産適齢期の女性人口の減少に加え、20歳代での結婚や出産が減っている点が挙げられる。
少子化克服には政府の対策だけでなく、新卒偏重の是正や働き方改革をさらに進めていく必要がある。

全国の地方気象台(50カ所)が岐路

24時間体制で天候や地震、火山などの観測を担う全国の地方気象台(50カ所)が岐路を迎えている。
気象庁は2022年度までに、業務合理化の一環で地方気象台の45カ所の夜間業務を廃止し、管区気象台など11カ所に集約する方針だ。
同庁は「災害対応に影響はない」と説明するが、激甚化する災害に専門家や自治体関係者からは不安の声が上がっている。

第50回 高松宮記念 モズスーパーフレア

2020年3月29日(日曜) 1回中京8日
発走時刻:15時40分
第50回 高松宮記念
4歳以上オープン(国際)(指定)定量
コース:1,200メートル(芝・左)
実況:山本直さん

クリノガウディーか、グランアレグリアか、内で粘っていたモズスーパーフレアか、間の3番ダイアトニックか、今遅れて10番アイラブテーラー、ゴールに到達。
4頭が大激戦。これは際どくなりました。50回高松宮記念、モズスーパーフレア、ダイアトニック、クリノガウディー、グランアレグリア、4頭が並びました。なお、この競走は審議が行われます。GⅠ第50回高松宮記念は審議が行われます。決着タイム1分8秒7、ゴールまでの800m45秒8、600m34秒5です。際どくなりました。クリノガウディー、和田竜二、手綱を押し込む。モズスーパーフレアが堪える。グランアレグリアが捕えに行って、ダイアトニックが間を割ろうとしたゴール前。これは大接戦。判定をお持ちください。

全国体力テストで小5男子は08年度の調査開始以来最低

スポーツ庁は小学5年と中学2年の全員を対象にした2019年度の全国体力テストで、全8種目の合計点の平均値が小中とも前年度より下がったと発表した。
特に小5男子は08年度の調査開始以来最低。
同庁などはスマートフォンの視聴時間増加といった生活習慣の変化や、猛暑で屋外での運動をしにくくなったことなどが複合的に影響したとみている。

交際費、費用対効果に陰り

企業が売り上げ増を狙い、顧客の接待に使う交際費。
近年は減税の効果もあって伸びが続いたが、費用対効果(コストパフォーマンス)に陰りが見える。
政府・与党は資本金100億円超の大企業への減税を2019年度いっぱいでやめ、スタートアップ企業との連携など成長投資を後押しする減税の財源とする。
企業の接待に影響が出るかもしれない。

アマゾンに新たな動き

2020年3月27日(金)Newsモーニングサテライト

岡三証券NY 近下篤子さん

アマゾンに新たな動き
先日、アマゾンがニューヨーク市や隣のニュージャージー州に店舗を置くスーパーマーケット、フェアウェイ・マーケットの2店舗のリース権を獲得しました。フェアウェイは今年2月に経営破たんしていますが、アマゾンが今回獲得した二つの物件は主要な高速道路の近くに位置するなど交通の便が良い立地です。
アマゾンは高級スーパー、ホールフーズを買収した以降も、オンライン小売以外の分野の拡大に積極的で、無人のコンビニ、アマゾンゴーなどの店舗拡大を進めています。フェアウェイはごく一般的なスーパーですが、物流センターになるとの観測が出ていて、交通アクセスの良さも相まって、都市部を中心に進める当日配達や生鮮食品の配送を行ううえで重要な拠点となりそうです。
アマゾンは最近、生鮮食品やヘルスケアの分野で積極的に展開していますが、新型コロナウイルス対策としての自宅待機の流れはこの両方にとって追い風となっています。特に医療関連製品は感染拡大以降、オンライン販売が急拡大していて、消費者のオンラインシフトを一段と促しています。ニューヨーク周辺地域が新型コロナ問題で揺れる中でも、人員増強によって存在感を増すアマゾンは買収によって既存の物流拠点を活用することで、従来のスーパーマーケットや薬局に代わる存在になりそうです。

地方銀行に積極的な融資の反動

低金利と人口減に苦しむ地方銀行に、積極的な融資の反動が目立ち始めている。
収益の確保を焦って融資の審査が甘くなり、粉飾決算を見逃して損失を被る例が続く。
住宅ローンでも個人の収入に見合わない貸し出しが増えているようだ。
無理な融資は不良債権のリスクとなる。
貸し出しに頼るビジネスモデルを変革しなければ、地銀の未来はなかなか開けない。

アメリカ雇用への影響どこまで

2020年3月26日(木)Newsモーニングサテライト

大和証券CMアメリカ シュナイダー恵子さん

アメリカ雇用への影響どこまで
アメリカでは外出制限が広がり、多くのビジネスが強制的に閉鎖されています。全米レストラン協会はレストラン業界で働く1200万人のうち、500万から700万人が失業する可能性があるとしています。仮に500万人とすると、失業率は6.6%、700万人で7.8%となります。すでに航空業界やホテル業界などでは一時解雇が進んでいて、セントルイス連銀のブラード総裁は早急に大型の景気対策を打たないと失業率30%もと警鐘を鳴らしています。
ただし、今回の危機が以前の危機と違うのは計画的に経済活動を停止しているということです。ムニューシン財務長官の救済案では1000ドルの小切手を4月と5月に配布、そして納税期限を7月15日まで延期したことなどから、ホワイトハウスは4-6月期の短期間に年後半の回復というプランで動いていると思います。そのためには働き場所を失った人々に一刻も早く現金を届けて、生活を守る必要があり、1兆ドルの経済対策を急いだ形です。
アメリカはリーマンショックで失った雇用を取り戻すのに10年かかりました。リーマンショックから得た教訓はできるだけ早く、できるだけ大きな対策を打つことです。FRBはできることはすべてやる構えで、あとは議会の力が試されます。

内部監査、海外では経営幹部への登竜門

監査には従業員が受け持つ「内部監査」もある。
日常業務をチェックしながら改善につなげる本来なら身近な存在のはずだが、存在感は大きくない。
100年以上の歴史があり、海外では経営幹部への登竜門とされる。
その「内の目」と強い権限を持つ「外の目」とを合わせれば監査の効果を高めることにつながる。

市場の一部でポジティブな動きも?

2020年3月25日(水)Newsモーニングサテライト

野村グループ 田部井智春さん

市場の一部でポジティブな動きも?
本日は大幅反発となりましたが、クレジット市場への懸念が高まっていることもあって、2月高値から見ると、特にエネルギー、金融の軟調が目立っています。また、急落当初の逃避先となっていた不動産や公益といったディフェンシブ銘柄の売りも目立っています。
昨日23日の相場で全体が下落する中で、半導体企業やメディア・娯楽関連を中心に情報通信、一部ハイテク企業に打診的な買いの動きがみられました。世界的に政府による経済支援策や中央銀行による市場安定策が矢継ぎ早に発表される中で、ウイルス問題が収束に向かう兆候が見出だせれば、株式市場に大幅な資金流入が生じると期待する投資家が一部成長企業に対して、買いを入れ始めているのではないかとみています。
ウイルス問題による経済の停滞がいつまで続き、どこまで深刻化するのか依然不透明であり、底打ちが近いとまでは言い切れません。ただ、売り一辺倒であった投資家のセンチメントに変化が表れているとも見ることができます。今回の動きを踏まえると、本格的に相場の巻き戻しが始まった場合、ハイテク株優位の相場展開に発展する可能性が高いとみています。

2020年度当初予算案の総額は102兆6580億円と過去最大

政府が閣議決定した2020年度当初予算案の総額は102兆6580億円と過去最大を更新した。
19年度に続く100兆円の突破。膨張する社会保障費に加え、景気下支えや災害に備えるためのお金を積んだが、財政規律への意識は乏しい。
アベノミクスによる税収増の勢いに陰りも出始めるなか、歳出を持続的な成長につなげることが課題になる。

アメリカ自社株買い停止の影響は?

2020年3月24日(火)Newsモーニングサテライト

SMBC日興セキュリティーズ・アメリカ 大関千尋さん

アメリカ自社株買い停止の影響は?
15日にアメリカの銀行8行が足並みを揃えて自社株買いの一時停止を発表したことを皮切りに、自社株買いの停止を発表する企業が相次いでいます。企業は手元資金の確保のほか、自社株買いが経営陣の報酬拡大につながるとの批判を回避する方向に動いてきています。
民主党の候補者指名レースで有力となっているバイデン前副大統領は先週金曜日、企業の経営陣に対して自社株買いの停止を要請しました。トランプ大統領も資金は雇用の維持に使うべきだと発言し、連邦政府による支援の条件として企業の自社株買い禁止を容認すると考えを明らかにしています。
S&Pグローバルによると、今年のS&P500指数企業の自社株買い推定額は約8040億ドルとなっており、相場の下げ局面での強いブレーキを失うという点ではネガティブな材料といえます。一方で、今回の自社株買い中止の動きは航空業界などを支援するプログラムが内包されている総額2兆ドル規模の経済対策の議会審議を前に進めるための企業側からの譲歩とみる向きもあり、結果的に資金繰り懸念の緩和につながるとの見方もあるため、今後の動きに注目です。

離婚した親と子の関係について検討する研究会

法務省は、離婚した親と子の関係について検討する研究会を設置した。
未成年の子を育てる親の権利や義務である「親権」がテーマだ。
いまの民法は父と母が離婚すると、どちらか一方の親が子の親権を持つ「単独親権」を規定している。
米欧諸国のように離婚後も父母の両方が子の親権を持つ「共同親権」が必要かどうかを議論する。

2020年度予算案

政府は2020年度予算案を閣議決定した。
一般会計の歳出総額は19年度当初より1.2%増の102兆6580億円で、当初予算では2年連続で100兆円を突破した。
医療・年金などの社会保障費は5.1%増となり、全体を押し上げる。
消費税の増税で税収は過去最高を見込むものの、歳出を賄うにはほど遠く、借金頼みの財政運営が続く。

社会保障制度改革の中間報告

政府は、社会保障制度改革の中間報告をまとめた。
75歳以上の医療費窓口負担を見直し、一定以上の所得がある人は今の原則1割を2割に上げる方針を明記した。
2022年度までの一律適用を目指す。
70歳まで働く社会に向けた施策も盛り込み、年齢ではなく所得に応じて社会保障の費用を負担する仕組みに移る。
ただ窓口負担の拡大は一部で、介護の改革なども乏しい。
少子高齢化の処方箋としては不十分だ。

ジェンダー・ギャップ指数、日本は121位

世界経済フォーラム(WEF)は、世界各国の男女平等の度合いをランキングした2019年の「ジェンダー・ギャップ指数」を発表した。
調査対象153カ国のうち、日本は121位と前年(110位)から順位を落とし、過去最低となった。
女性の政治参画の遅れが響き、先進国では最低水準となっている。

国内のスタートアップ企業に外国の有力投資家が出資

国内のスタートアップ企業が、外国の有力投資家から出資を受ける例が増えている。
ベンチャーキャピタル(VC)に加え、資産運用会社や企業買収ファンドなど幅広い投資家が参入する。
外国投資家による新興企業の出資の件数は6年で約10倍、金額は約9倍に増えた。
背景には新興企業側の3つの変化がある。
海外マネーが産業の変革の担い手として日本の若い企業に着目してきたが、外為法の改正で事前届け出対象の業種が広がったのが懸念材料だ。

市場の急変動 何を見るべき?

2020年3月19日(木)Newsモーニングサテライト

大和証券CMアメリカ 森本裕貴さん

市場の急変動 何を見るべき?
お金の流れが滞らないかどうかに注目しています。現在のマーケットの懸念は新型コロナウイルスによる景気、企業業績の後退を飛び越え、資金繰りへの不安、すなわち信用リスクに移っています。その点、FRBによるコマーシャル・ペーパー買い入れ再開と政府が検討している国民一人ずつへの1000ドル支給政策は企業と個人の資金繰りを支援する政策であり、有効だと思います。
アメリカ企業の信用リスクを反映したクレジット・デフォルト・スワップは高止まりしており、不安心理が落ち着くには時間がかかりそうです。一方で、ゴールドマンが算出しているストロング・バランス指数とS&P500指数の倍率をみると、バランスシート、企業の財務基盤の強い企業が選好されています。市場が混乱を強めている中でも、バランスシートを冷静に見極める目は存在しているといえます。
財務基盤とお金を稼ぐ力の両方の強い企業への投資が有望だと思います。その代表格がマイクロソフトで、およそ14兆円のキャッシュを有し、2019年度に本業から稼いだキャッシュフローは5兆円強にのぼります。同様にセールスフォース、アルファベットといったIT企業が逆風下でも強さを発揮すると思います。

大胆な発想でひとり親家庭の支援

兵庫県明石市が大胆な発想で「ひとり親家庭」の支援に乗り出している。
離婚家庭の多くが養育費の不払いに直面していることから、市が養育費をいったん立て替えて、子どもを手放した親から徴収する制度を2021年にも設ける。
ひとり親家庭は増加傾向にあり、子どもの貧困率は一般家庭よりもかなり高い。
社会で支える仕組みが脆弱な現状に警鐘を鳴らす。

新型コロナで消費が変わる?

2020年3月18日(水)Newsモーニングサテライト

SMBC日興セキュリティーズ・アメリカ 大塚祐貴さん

新型コロナで消費が変わる?
カリフォルニア州のサンフランシスコでは市民の外出を原則禁止とし、スーパーや薬局など必要不可欠な店を除いて店舗の影響も禁止となっています。ニューヨークでは外出制限は敷かれていませんが、レストランでは持ち帰り、またはデリバーリーのみの限定となりました。こうした動きは全米に広がっており、レストランへの客足は前の年と比べ、およそ50%減少しています。
レストランではフードデリバリーの活用へ、ショッピングはアマゾンなどのeコマースへなどと一時的に消費行動が大きくシフトするとみられます。実際、アマゾンは昨日、需要の大幅な増加に対応するため、全米で10万人を追加雇用すると発表しました。スポーツでもバスケットボールのNBAがレギュラーシーズンを一時中断としているほか、野球のメジャーリーグもシーズンの開幕延期を発表していて、この分野の消費にも大きな変化が起こるかもしれません。
ゲームで競うeスポーツに注目しています。スタジアムなどを使った大会は相次いで中止が発表されていますが、競技自体を完全にオンライン化することができるため、一部のイベントは実施すると発表されています。外出を控える動きが強まる中で、eスポーツではオンラインで新たな視聴者が増えるかもしれません。消費行動の変化という面に加え、外出制限が感染拡大の歯止めにつながるか、注目しています。

不当に大企業に奪われていないか把握する実態調査

公正取引委員会はスタートアップ企業の知的財産やノウハウが不当に大企業に奪われていないか把握する実態調査に乗り出した。
共同事業・研究の際、大企業が強い立場を利用して知財を横取りする行為は、独占禁止法上の優越的地位の乱用にあたる恐れがあるとみている。
IT(情報技術)分野などで有望な新興企業の成長の芽を摘みかねない懸念もある。

株価急落を分析

2020年3月17日(火)Newsモーニングサテライト

ホリコ・キャピタル・マネジマント 堀古英司さん

株価急落を分析
冷静になって考えないといけないのは今回のショックを大きく見積もったとしても実際に企業価値に与える影響というのは僅かということです。今回の急落を金融理論的に分析すると、S&P500指数の過去30年のデータから算出するとVIX指数が平常時の15以下の時は年率10%程度の上昇が期待できます。
S&P500指数の益利回りが6%として、極端な話、S&P500指数の全部の銘柄の利益が1年分ゼロになるという極端なケースを想定すると、1年後のS&P500指数の価値は6%下がりますので、それにあわせて現在の株価も6%下がります。逆に言うと、極端なケースでも6%のみということです。
この分析によってわかるのは投資家の不安心理の高まりが下落要因のほとんどだということです。30年間、今のようにVIX指数が80いっていますけれども、40以上に上昇した時に投資家の感じるリスクが株価に換算してだいたい20%近く余計に大きくなる計算になります。6%に下落率20%が加わる計算になります。しかし、その後、VIX指数が15以下に戻った時には元に戻りますので、理論的にはこのショックが1年以内に収まるのであれば、1年後の株価は利益が無くなった6%のみの下落ということになります。さらにその後、1年経過後、企業の利益が通常の状態に戻るとすれば、2年後の株価は元に戻ります。本来コロナウイルス自体が企業価値に与える影響というのは僅かということなんですけれども、今はそれとは関係のない異常な状態で取引がされているという段階だと思います。

日本の内需企業で海外事業が成長の柱

小売りや外食など日本の内需企業で海外事業が成長の柱になってきた。
ローソンの中国事業が2020年にも営業黒字に転換するほか、イタリアンレストランを運営するサイゼリヤはアジア事業が連結営業利益の過半に迫る。
人口が減少する国内市場は拡大が望めない。
国内依存からの脱却を目指して先行投資してきた海外事業が収穫期に入ってきた。

複合的な問題を抱えている家庭に対応

引きこもりを中心に介護、困窮といった複合的な問題を抱えている家庭に対応するため、厚生労働省は市区町村の体制整備を促す方針を決めた。
医療、介護など制度の縦割りをなくして窓口を一本化し、就労から居場所まで、社会とつながる仕組み作りを進める自治体を財政面で支援する。
通常国会に関連法案を提出し、早ければ2021年度から実施する。

情報を評価する力などが不十分

経済協力開発機構(OECD)が2018年に実施した国際学習到達度調査(PISA)で、日本は「読解力」の成績が再び落ち込んだ。
調査結果からは表現力・記述力の不足という従来の課題に加え、デジタル時代に必須の「情報を評価する力」などが不十分な実態が浮かぶ。
学校現場では、こうした力の育成が新たな課題になりそうだ。

税理士がミスで訴えられるケースが頻発

税理士が顧客から税優遇の受け損ないなどのミスで訴えられるケースが頻発している。
税理士が訴訟リスクなどに備えて加入する賠償保険の支払いは件数、金額とも5年前の2倍に膨らんだ。
納税者側がインターネットなどを通じて税情報に詳しくなっていることや、税制が毎年のように複雑になっていることが背景にあるとみられる。

トランプ大統領 経済対策の実現可能性は?

2020年3月13日(金)Newsモーニングサテライト

SMBC日興セキュリティーズ・アメリカ 大関千尋さん

トランプ大統領 経済対策の実現可能性は?
今週に入ってたびたび示唆した通り、給与税減税を改めて打ち出したほか、納税申告期限の延長や病欠や自宅待機で働けない人への給与支援を実施すると明らかにしました。
何らかの対策を講じるべきという方向性については超党派の合意があるため、病欠や自宅待機で働けない人への支援など民主党の独自案と近い政策については迅速な対応がなされるとみられます。一方で、給与税減税については巨額な財政支出が見込まれるほか、民主党は対象を新型コロナの影響を受けた人に限定すべきと主張しており、そのまま実現するかどうかは不透明です。また、トランプ大統領がこれまで主張してきた中間層減税へとつなげたい思惑も見て取れ、大統領選対策の色彩が強いままでは民主党は反対に回るものと考えられます。
減税規模を縮小するなどして民主党の譲歩を引き出し、成立に漕げつける可能性は考えられます。その場合、感染終息後の景気回復を下支えすることが予想され、現実味が増してきた段階で、市場の前向きにとらえる可能性があるとみています。

民事裁判手続きの全面的なIT化

政府は9日、民事裁判手続きの全面的なIT(情報技術)化をはじめとした制度改革の具体案をまとめた。
まず訴訟の代理人弁護士に裁判関係書類のオンライン提出を義務付け、デジタル技術活用の遅れが指摘されている裁判手続きを迅速化させる。
将来的には弁護士を付けない「本人訴訟」も義務化の対象にする。
知的財産訴訟や国際化への対応も強化する。

投資家のポジションは?

2020年3月12日(木)Newsモーニングサテライト

野村グループ 草田裕紀さん

投資家のポジションは?
アメリカの代表的な株価指数先物であるE-mini S&P500先物の投資家別ネット建玉の動向、つまりどれぐらい買い越し、売り越しにポジションが傾いているかを表すデータです。ボトムを予想するのは難しい相場ですが、投資家のポジション調整の進捗を確認するは投資判断を行ううえで有益であると考えます。
生保や年金などを含むアセットマネジメントのネット建玉は今回の暴落前の2月18日時点では過去最高の112万枚以上の買い越しとなっていましたが、3月3日時点では65万枚と2週間で買い越しポジションが急速に減少したことがわかります。前回マーケットが大きく調整した2018年10月は4週間で減少幅として過去最大を記録しましたが、今回は2週間で同じ規模の減少となっていて、いかに急ピッチでポジション整理が進んだかがわかります。
3月3日時点では原油価格急落の影響などは織り込まれず、現時点での判断はやや難しいといえます。ただ、建玉の減少幅という点ではいったん反発してもおかしくない水準まで売り込まれた可能性もあるとみています。

月8.8万円(年収106万円)以上という賃金の要件は変わらない

公的年金改革で焦点だったパート労働者の厚生年金加入を巡り、厚生労働省は適用対象を中小企業に広げる。
ただパートにとって関心の高い月8.8万円(年収106万円)以上という賃金の要件は今回の改革では変わらない。
保険料の支払いを避けるために就労時間を抑える「106万円の壁」という制度のひずみは残り、中小企業では人手不足がより深刻になるとの懸念もある。

FRBに残された手段は?

2020年3月11日(水)Newsモーニングサテライト

岡三証券NY 𠮷田拡司さん

FRBに残された手段は?
現在の政策金利の水準からFRBが引き下げられる金利は1回の下げ幅が25ベーシスなら残りは4回と僅かです。10年物国債でみる名目金利が既に過去最低水準にある中、10年物物価連動債でみる実質金利も一時マイナス1%を下回るなど、過去にゼロ金利政策を実施していた時の水準まで下がっているため、追加の利下げによって実質金利を押し下げる効果は限定的となりそうです。
そこで、一部の市場参加者が見込んでいるのが量的緩和QEの再開ですが、名目金利が過去最低水準にある中では実質金利を一段と押し下げることは難しく、QEが金融危機の時のような効果を得られないとの指摘もあります。そこで先週金曜、ボストン連銀のローゼングレン総裁は利下げとQEが政策措置として不十分な場合、国債や政府系機関の債権に限らず、様々な資産を購入対象とすべきだとの認識を示しました。
購入資産の対象拡大には法改正などが必要で、ハードルは低くありません。ただ、FRBの手札が乏しくなり、市場のその点を見透かしているという状況で、新たな有効策を打ち出せるかどうかは市場の混乱を止めるうえで重要なポイントになります。新型コロナの終息に時間がかかれば、ECBや日銀が歩んだ道である社債やETFなどの買い入れも視野に入るとみています。

公文書をデジタル分野でどう扱っていくのか

首相主催の「桜を見る会」の招待者名簿をめぐって、公文書をデジタル分野でどう扱っていくのかが論点に浮上してきた。
経済社会の急速なデジタル化の進展を現在の法的枠組みが想定していないことが多いためだ。
今後もデジタルデータが爆発的に増えていく環境下での公文書・行政文書の位置づけを検討する必要がある。

調整局面でも見通し維持の銘柄

2020年3月10日(火)Newsモーニングサテライト

米国みずほ証券 川尻賢弥さん

調整局面でも見通し維持の銘柄
半導体業界も当然この問題の影響を受けるとされていますが、先週5日にアナリスト向けイベントを開催したAMDは新型コロナウイルスが業績に与える影響について限定的との見方を示しています。1月末に発表していた今年1-3月期の売上見通しを据え置いたほか、通期の見通しも変更がありませんでした。
今年の見通しに注目するとCPU分野の競合であるインテルが今年の売上高成長率をおよそ2%と見積もっているのに対し、AMDはおよそ28~30%と高い伸びを見込んでいます。これはAMDがこの分野で市場シェアを高めていくことを示唆するといえます。新型コロナウイルスの問題についても最大市場の中国で消費者向けCPUの一部の需要が落ち込んでいるとしながらも、サプライチェーンへの悪影響は限定的で、インフラ関連向けの製品需要も堅調なため、落ち込みをカバーできるとしています。
株式市場ではウイルスの影響による特需などで盛り上がりを見せる銘柄もありますが、中長期的な投資期間を想定する投資家にとっては半導体業界におけるAMDのように一時的な要因に左右されず、長期的な業績拡大が期待できる銘柄に腰を据えて投資する方が得策ではないかと考えています。

世界は新たな学歴社会に突入

世界は新たな「学歴社会」に突入している。
経営の第一線やデジタル分野では高度な知識や技能の証明が求められ、修士・博士号の取得が加速する。
主な国では過去10年で博士号の取得者が急増したのと対照的に、日本は1割以上減った。
専門性よりも人柄を重視する雇用慣行を維持したままでは、世界の人材獲得競争に取り残されかねない。

国家戦略特区の利用者は開始から1年強で16人

インターネットで服薬指導を受け、自宅から処方薬を購入する制度の普及に黄信号がともっている。
厚生労働省は薬剤師が対面販売する規制を緩和し、2020年度にもオンラインの指導を介した「ネット処方薬」の解禁を見据える。
ただ先行実施した国家戦略特区の利用者は開始から1年強で16人どまりで、登録した薬局数29店より少ない。
要件が煩雑で利便と逆行するルールもある。
制度の浸透は医療費抑制につながると期待されるが課題は山積している。

授業でのデジタル機器の活用が国際比較で際だって少ない

経済協力開発機構(OECD)が結果を発表した2018年の学習到達度調査(PISA)で、日本は前回15年調査に続き読解力分野の順位、スコアをともに下げた。
授業でのデジタル機器の活用が、国際比較で際だって少ないことも判明。
記述力や表現力が依然不十分なことに加え、デジタル時代に対応した学力の育成でも遅れがあることがはっきりした。

乳児用の液体ミルクを備蓄する自治体が急増

豪雨や地震など相次ぐ災害に備え、乳児用の液体ミルクを備蓄する自治体が急増している。
メーカーなどによると、国内販売がスタートした今春以降、少なくとも50自治体が採用。
粉ミルクのように湯で溶かす必要がなく、断水下でも安心して使えると好評だ。
10月の台風19号でも乳児のいる家族に配られた。

アメリカ実質金利下落の影響は?

2020年3月6日(金)Newsモーニングサテライト

ホリコ・キャピタル・マネジマント 堀古英司さん

アメリカ実質金利下落の影響は?
アメリカの実質金利の低下傾向が顕著で、5年物でみて、すでに6年ぶりの低水準に来ています。もちろん火曜日の緊急利下げで市場金利が低下した影響もあるんですけれども、何よりもアメリカは景気がまだ底堅いせいで、期待インフレ率がまだ下がっていないんですね。結果的に実質金利が急低下となっています。
文字通り金利が実質的にマイナスなわけですから、これは資産価格にとっては大きなサポート材料です。今は新型コロナウイルスが市場の大きな波乱要因となっていますけれども、収束の兆しが見えてきたときに、期待インフレ率はじり高となるのに名目金利は時間をおいてしか上がってこないと状況が来ますので、こうなるとまだ先かもしれませんが、株式など資産価格の上昇に拍車がかかる可能性があります。
実質金利がマイナスということはドルをそのまま持っていると、価値が目減りするということになります。日米実質金利差とドル円の関係は歴史的に概ねドル円は実質金利差を後追いする傾向がみられます。これからすれば、これから時間をかけて、ドル円が100円割れを目指すという展開が予想されます。これは日本株の動向にも大きく影響するので、注意すべきだと思います。

受験生の学力を測る新たな手段としてCBT

大学入試改革の中で、受験生の学力を測る新たな手段として「CBT」が検討されている。
コンピューター・ベースド・テスティングの略で、パソコンやタブレット端末によるテストを指す。
紙の試験にはない利点があり、日本では検定・資格試験などで使われているが、入試での活用例はまだわずか。

新型コロナでIT投資は?

2020年3月5日(木)Newsモーニングサテライト

大和証券CMアメリカ 森本裕貴さん

新型コロナでIT投資は?
相場が荒れてもアメリカ経済の強さは変わらないと考えています。まず、アメリカのGDPの約7割は個人消費によって占められており、今回のような外部環境の突発的な悪化に対しても十分な耐性を備えているといえます。S&P500指数は今回の急落を経ても、前年比でみれば7%を超える上昇となっており、株式を資産として保有している消費者のマインドが大きく揺らぐことはないと思います。
アメリカ企業の中心を占めるIT企業はIT投資の継続的拡大の恩恵を受けます。5GやAI、自動運転など次世代テーマへの投資なども追い風にIT投資は2023年まで右肩上がりで、19年比で15%増加すると見込まれています。
IT投資の伸びをさらに細かく見ると、もっとも伸びるのはソフトウェアとなっています。ソフトウェアは継続課金のビジネスモデルが浸透しているため、顧客が離れにくく、ソフトウェアへの投資額は減速しづらいといえます。そのためソフトウェア企業のキャッシュフローは安定し、彼ら自身はさらなるIT投資を積極的に行いやすくなります。よって、ソフトウェアの利用者も投資を減らさない構造になっているといえます。

国産の鶏卵輸出量の伸び

国産の鶏卵輸出量の伸びが続いている。
生食ができる卵は世界的にも珍しく、すき焼きや親子丼といった日本の食文化の広がりとともに輸出が増えている。
これまで海外でなじみの薄かった温泉卵も定着しつつある。
19年1~10月の輸出量は過去最高だった18年の輸出量を既に超えた。
輸出をしている養鶏家からも高値で売れるため、経営にもプラスになると前向きな声も出ている。

相場急落でも好調な銘柄は?

2020年3月4日(水)Newsモーニングサテライト

マキシム・グループ 久野誠太郎さん

相場急落でも好調な銘柄は?
S&P500指数は2月19日に付けた高値から2日の時点で8.7%の下落となっていましたけれども、同じ期間に新型肺炎の治療薬の開発が期待されるバイオ関連のギリアド・サイエンシズ、リジェネロン・ファーマシューティカルズ、また、ウイルス対策への特需から抗菌製品メーカーのクロロックス、防護作業服メーカーのレイクランド・インダストリーズ、さらにクラウドベースのビデオ会議システムを提供するズーム・ビデオの上昇が目立ちました。
コロナウイルスの感染拡大を受けて、需要の増加が期待されており、4日に予定されている決算ではどのような業績見通しを示してくるのか注目しています。
確かにウイルス対策製品などはいわゆる特需で、一時的な需要とみられますが、ズームのような遠隔からのアクセスが可能なクラウドベースのサービスへの需要は一過性ではないとみています。というのも、企業や教育機関、政府などは今回の問題を機に危機管理の必要性を認識させられ、今後は在宅勤務や在宅学習などへの備えを充実させるはずです。こうしたサービスへの需要はむしろ加速するのではないでしょうか。

新国立競技場、大会後の活用を不安視

2020年東京五輪・パラリンピックのメイン会場として開閉会式や陸上競技が行われる新国立競技場が完成した。
木材を多用した「杜(もり)のスタジアム」の整備費は国内最高の1569億円に上り、大会後の活用を不安視する声も絶えない。
大会のレガシー(遺産)、新たな東京の象徴として価値を高めていく知恵が問われる。

モメンタム指数から見える戦略

2020年3月3日(火)Newsモーニングサテライト

米国みずほ証券 兼松渉さん

モメンタム指数から見える戦略
ダウ・ジョーンズ・モメンタム指数というものなんですが、この指数の動きを見ると、今年に入ってから今日の時点でプラス14%、S&P500指数が先週の急落もあって、年初来マイナス7%となっていることと比べると、こちらは大変良いパフォーマンスとなっています。この指数はポートフォリオを組む際にモメンタムの強いホットな銘柄、つまり買われている銘柄を買って、モメンタムの弱い、売られている銘柄を空売りするという投資戦略を取り、それによって得られるパフォーマンスを指数化したものなんですね。
投資の世界では安いところで買って、高いところで売るというのが一般的で、既に高い銘柄を敬遠する投資家もいます。しかし、こうした変動の大きい局面で顕著に見られたモメンタム投資の強さはアメリカの株式市場において、高い銘柄を買って追いかける、そして、下げた銘柄を売るという投資戦略でアウトパフォームを狙うことも可能であることも示唆していると考えています。

財界が自民党に提供してきた潤沢な活動資金

安倍晋三首相は通算在任日数で憲政史上歴代最長となった。
長期政権を支える柱の一つに、財界が自民党に提供してきた潤沢な活動資金がある。
その見返りとして財界の意向をくんで政策を実現する「共存共栄」の構図だ。
衆院選などの大型選挙がない谷間の年だった2018年も例外なく献金は増加した。
野党を資金面で大きく引き離す「自民1強」の現状を政治資金収支報告書が映し出した。

公共インフラの運営を受託するコンセッションが転機

企業が国や自治体から公共インフラの運営を受託する「コンセッション」が転機を迎える。
経営共創基盤は「ゼロ円譲渡」で地方空港の再建に臨み、前田建設工業は道路や国際展示場の運営で自治体とリスクを分担する方策を探る。
公共サービスをどう維持するかは喫緊の課題だが、海外で40兆円に達する民間委託は日本では4千億円止まり。
運営リスクを分散する手法が定着すれば、コンセッション拡大の起爆剤になる。

電子書類が本物だと証明する公的な認定制度

総務省は企業間でやりとりする請求書などの電子書類が本物だと証明する公的な認定制度を2020年度に設ける。
証明サービスを手がけるセイコーソリューションズなどが、自社のサービスへの認定を申請する見通しだ。
これまでは改ざんやなりすましがないことを公的に証明するしくみがなく、書類の電子化を阻んできた。
消費税のインボイス(税額票)制度での活用も見すえる。
こんなところにも企業の生産性向上を阻んでいたものがあった。

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