不当に大企業に奪われていないか把握する実態調査

公正取引委員会はスタートアップ企業の知的財産やノウハウが不当に大企業に奪われていないか把握する実態調査に乗り出した。
共同事業・研究の際、大企業が強い立場を利用して知財を横取りする行為は、独占禁止法上の優越的地位の乱用にあたる恐れがあるとみている。
IT（情報技術）分野などで有望な新興企業の成長の芽を摘みかねない懸念もある。