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公共インフラの運営を受託するコンセッションが転機

企業が国や自治体から公共インフラの運営を受託する「コンセッション」が転機を迎える。
経営共創基盤は「ゼロ円譲渡」で地方空港の再建に臨み、前田建設工業は道路や国際展示場の運営で自治体とリスクを分担する方策を探る。
公共サービスをどう維持するかは喫緊の課題だが、海外で40兆円に達する民間委託は日本では4千億円止まり。
運営リスクを分散する手法が定着すれば、コンセッション拡大の起爆剤になる。

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