アメリカ自社株買い停止の影響は？

2020年3月24日(火)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

ＳＭＢＣ日興セキュリティーズ・アメリカ　大関千尋さん

アメリカ自社株買い停止の影響は？
15日にアメリカの銀行8行が足並みを揃えて自社株買いの一時停止を発表したことを皮切りに、自社株買いの停止を発表する企業が相次いでいます。企業は手元資金の確保のほか、自社株買いが経営陣の報酬拡大につながるとの批判を回避する方向に動いてきています。
民主党の候補者指名レースで有力となっているバイデン前副大統領は先週金曜日、企業の経営陣に対して自社株買いの停止を要請しました。トランプ大統領も資金は雇用の維持に使うべきだと発言し、連邦政府による支援の条件として企業の自社株買い禁止を容認すると考えを明らかにしています。
Ｓ＆Ｐグローバルによると、今年のＳ＆Ｐ500指数企業の自社株買い推定額は約8040億ドルとなっており、相場の下げ局面での強いブレーキを失うという点ではネガティブな材料といえます。一方で、今回の自社株買い中止の動きは航空業界などを支援するプログラムが内包されている総額2兆ドル規模の経済対策の議会審議を前に進めるための企業側からの譲歩とみる向きもあり、結果的に資金繰り懸念の緩和につながるとの見方もあるため、今後の動きに注目です。