カテゴリー

最近のコメント

« 公文書をデジタル分野でどう扱っていくのか | トップページ | 月8.8万円(年収106万円)以上という賃金の要件は変わらない »

FRBに残された手段は?

2020年3月11日(水)Newsモーニングサテライト

岡三証券NY 𠮷田拡司さん

FRBに残された手段は?
現在の政策金利の水準からFRBが引き下げられる金利は1回の下げ幅が25ベーシスなら残りは4回と僅かです。10年物国債でみる名目金利が既に過去最低水準にある中、10年物物価連動債でみる実質金利も一時マイナス1%を下回るなど、過去にゼロ金利政策を実施していた時の水準まで下がっているため、追加の利下げによって実質金利を押し下げる効果は限定的となりそうです。
そこで、一部の市場参加者が見込んでいるのが量的緩和QEの再開ですが、名目金利が過去最低水準にある中では実質金利を一段と押し下げることは難しく、QEが金融危機の時のような効果を得られないとの指摘もあります。そこで先週金曜、ボストン連銀のローゼングレン総裁は利下げとQEが政策措置として不十分な場合、国債や政府系機関の債権に限らず、様々な資産を購入対象とすべきだとの認識を示しました。
購入資産の対象拡大には法改正などが必要で、ハードルは低くありません。ただ、FRBの手札が乏しくなり、市場のその点を見透かしているという状況で、新たな有効策を打ち出せるかどうかは市場の混乱を止めるうえで重要なポイントになります。新型コロナの終息に時間がかかれば、ECBや日銀が歩んだ道である社債やETFなどの買い入れも視野に入るとみています。

« 公文書をデジタル分野でどう扱っていくのか | トップページ | 月8.8万円(年収106万円)以上という賃金の要件は変わらない »

Newsモーニングサテライト」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

« 公文書をデジタル分野でどう扱っていくのか | トップページ | 月8.8万円(年収106万円)以上という賃金の要件は変わらない »

2020年6月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30        
無料ブログはココログ