トランプ大統領 経済対策の実現可能性は？

2020年3月13日(金)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

ＳＭＢＣ日興セキュリティーズ・アメリカ　大関千尋さん

トランプ大統領　経済対策の実現可能性は？
今週に入ってたびたび示唆した通り、給与税減税を改めて打ち出したほか、納税申告期限の延長や病欠や自宅待機で働けない人への給与支援を実施すると明らかにしました。
何らかの対策を講じるべきという方向性については超党派の合意があるため、病欠や自宅待機で働けない人への支援など民主党の独自案と近い政策については迅速な対応がなされるとみられます。一方で、給与税減税については巨額な財政支出が見込まれるほか、民主党は対象を新型コロナの影響を受けた人に限定すべきと主張しており、そのまま実現するかどうかは不透明です。また、トランプ大統領がこれまで主張してきた中間層減税へとつなげたい思惑も見て取れ、大統領選対策の色彩が強いままでは民主党は反対に回るものと考えられます。
減税規模を縮小するなどして民主党の譲歩を引き出し、成立に漕げつける可能性は考えられます。その場合、感染終息後の景気回復を下支えすることが予想され、現実味が増してきた段階で、市場の前向きにとらえる可能性があるとみています。